確定申告注意点必要性経費の取り扱い青色申告は?

マネー

こんにちはTac^^です。

控除証明書も揃い、収入や経費の計算も用意できているので安心と思うのは少し早いかもしれません。

確定申告を行う上で、いくつか注意事項や知っておきたいことがあります。今回は、確定申告の前にもう一度確認しておきたいことをまとめました。

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確定申告注意点

確定申告の申告期限には要注意

確定申告は1年中行えるわけではありません、期限が設けられています。基本的には、前年の1月1日から12月31日までの集計を2月16日から3月15日までに提出しなければなりません。15日が土日にあたる場合は月曜日が期限になりますが、提出の際は、申告期限をしっかり頭に入れておきましょう。申告については、最寄りの税務署で行われており、別途確定申告用の会場が設けられている場合があります。

確定申告の提出が遅れたとき

確定申告後に申告を行った場合、期限後申告となり、無申告加算税もしくは重加算税が賦課される可能性があります。無申告加算税の場合は、納付するべきだった所得税に5~20%、重加算税の場合は40%の加算です。税務署からの通告前に、自主的に期限後申告をした場合は、5%加算されるのみとなりますので、もし確定申告の提出を忘れていた場合は、早めに提出するようにしましょう。

できれば、確定申告漏れがないように、あらかじめスケジュール立てをしておくと申告漏れを防ぐことができます。

できれば青色申告は申請しておこう

確定申告には、白色申告と青色申告があります。

白色申告は、売上や仕入のほか経費を帳簿に記載することになりますが、取引は合計金額を記載しても良いなどやや簡易的な方法が認められています。

一方、青色申告は決められた帳簿を記載することで10万円または65万円の控除が受けられるというものです。

確かに少し前までは白色申告では帳簿の記載が必要なかったため、経理処理が苦手な場合はメリットもありました。

しかし、平成28年現在、白色申告も青色申告も帳簿への記載が必要です。

青色申告を申請しておけば簡易的な帳簿でも10万円の控除は受けられるので、申請しておかない手はないでしょう。

青色申告をすることができる人は、不動産所得(事業的規模)、事業所得、山林所得のある人です。

青色申告にするメリット

青色申告の大きなメリットとして、まず青色申告特別控除があげられます。青色申告特別控除とは、所得税の計算を10万円もしくは65万円差し引いて計算してくれるという軽減措置です。

所得税だけでなく、同様に計算をする健康保険税や住民税も安く抑えることができます。そして、このほかにも青色申告にするメリットは多々あります。

特に、青色専従者給与を設定できるという点も青色ならではの特典。別途申請が必要になりますが、家族へ支払う給与を必要経費として算入できるようになります。

さらに、損失を一定期間繰り越しできるというのも青色申告のメリット。例えば、1年まで赤字をしてしまっても3年間は繰り越しできるため、たとえ黒字であっても相殺可能で、節税することができます。

また、30万円未満の少額償却資産も年間300万円までであれば即時で償却できるというのも嬉しいところ。一般的に償却資産は10万円以上の場合一定額または一定率で何年かに渡り計上していかなければなりませんので、一気に経費としたいときに便利です。

青色申告の申請方法は?

青色申告にするには、青色申告をしようとする年の3月15日までに青色申告承認申請書を管轄の税務署に提出する必要があります。新規開業の場合は開業から2か月以内の提出でないと、その年は適用されず、翌年からの適用となるので注意しましょう。

なお、申請書の簿記方式について、65万円控除を希望する場合は「複式簿記」を選択する必要があるので注意しましょう。

保険満期金の申告は漏れていないか?

確定申告における所得の中でも申告漏れしやすいのが保険満期金です。基本的に保険金の契約者と受取人が同一の場合は一時所得となります。一時所得の特別控除は50万円。受け取った保険満期金から保険料の総支払額を引いた金額が50万円を超えるようであれば確定申告の対象となるので注意しましょう。

なお、契約者と受取人が異なる場合は、所得税ではなく贈与税となります。

医療費控除と10万円

年間の医療費が高い場合は医療費控除の申請が可能ですが、よく間違われることが多いのが、10万円を超えないと医療費控除ができないということです。正確には、医療費控除は総所得200万円以下であれば5%をかけた金額を超えた金額が医療費控除として申告できます。例えば総所得金額が150万円であれば医療費の金額が7万5千円以上であれば医療費控除が受けられるという訳です。

うまく使いたい振替納税

基本的には、所得税の支払い期限は3月15日まで、消費税は3月31日になります。しかし、振替納税を活用すれば納期の延長が可能です。振替納税とは、指定の口座から自動的に所得税などを引き落とす納税方法のこと。平成28年は所得税が4月20日、消費税が4月25日でしたので、約1か月ほど支払いを遅らせることができます。

振替納税の手続き

振替納税は、納付送付依頼書を金融機関に提出すれば利用することができます。口座振替依頼書の提出期限は確定申告の申告期限までなので早めに提出しておきましょう。なお、振替納税でインターネットバンキングは使用することができません。

必要なケース

一般的に確定申告が必要とされるケース

〇自営業やフリーランス

まず、確定申告と聞いて想像しやすいのが自営業やフリーランスではないでしょうか。自営業やフリーランスは事業所得にあたり、控除額を差し引いた金額よりも所得がある場合は確定申告の必要があります。控除額とは基本的に基礎控除の38万円のこと。所得が38万円を超えると申告が必要です。

〇一定額の公的年金を受け取っている場合

公的年金受給額から生命保険や扶養などの所得控除を差し引いたのちに金額が余るようであれば、確定申告の必要があります。また、公的年金の源泉徴収が行われていても、公的年金等の年間の収入金額が400万円を超えれば申告が必要なので注意しましょう。

〇株取引で一定の利益を得た場合

株取引やFXなどの譲渡で利益を得た場合、株式譲渡益課税制度に則って、確定申告を行わなければなりません。目安となる所得は、自営業などと同じ38万円。ただし、自動的に源泉徴収が行われる源泉徴収口座で取引があった場合や、税金の優遇が行われているNISA口座での利益が120万円までであれば申告は不要です。

〇不動産などそのほかの所得があった場合

土地や家など不動産の譲渡があった場合、不動産を貸し付けて収入を得ている場合も確定申告が必要になります。

■給与所得者でも確定申告が必要なケース

ここまで一般的に確定申告が必要なケースをご紹介してきましたが、給与所得者だからといってすべて確定申告が不要なわけではありません。給与所得者でも、確定申告が必要なケースもあります。詳しく確認していきましょう。

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画像引用元

〇給与所得が2,000万円を超える

多くは役員などに該当するかと思いますが、年間の給与が2,000万円を超えると年末調整の対象者となりません。別途確定申告で所得を申告する必要があります。

〇ほかに20万円を超える収入がある場合

年末調整を受けている会社以外にも副業として仕事をしている人もいるでしょう。そうした副業から年間20万円を超える所得がある場合は、確定申告が必要です。自営業ではなくて副業だから大丈夫だということはないので、しっかりと確定申告を行いましょう。

〇2か所以上から給与を受けていて一定の収入がある場合

2か所以上の会社で給与を受けており、かつ年末調整が行われない方の収入が20万円を超える場合も確定申告が必要になります。いわゆるダブルワークをしており、メインでない方の仕事での収入が一定を超える場合です。

ほかにも、同族会社の役員などで家賃収入などを会社から受け取っている場合、災害減免法で源泉徴収税などの猶予を受けた場合、在日外国公館勤めで源泉徴収を受けていない場合が確定申告対象者となります。

スポンサーリンク (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 経費にできるもの

必要経費に算入できるものの例

利息
事業にとって資産となるものを購入するときにお金を借りていたい場合、その利息が必要経費になります。元金は必要経費にはならないので、計算する際には注意が必要です。ただし行っている事業がマンション経営などの不動産所得を得るものの場合、土地や物件取得のための借金の利子は扱いが少し複雑になりますので、事前に詳細を確認しましょう。

資産の除却・損失・修繕
・業務で使用している資産の取り壊し、使わなくなった資産を別の場所に保管するなどの資産の除却、火災被害などにあったときの資産の滅失等による損失や、それら資産を修繕するために費やした費用は、一定の場合を除き必要経費になります。

個人事業税事業税、法人事業税
・個人事業税事業税、法人事業税は全額必要経費に算入することができます。固定資産税に関しては業務で使用している部分のみを必要経費にできます。

配送に関わる備品
引越しの際に使用するダンボールやガムテープなど、「配送に関わる備品」は経費計上が可能となります。

水道光熱費
「水道光熱費」も経費に計上可能となります。ただし、事務所兼自宅となっている場合、家事按分と呼ばれる事業所として使用している分を経費計上することができます。

通信料金
一般的に利用時間に関わってくる電話代などの「通信料金」については、利用時間を24時間で割った形で経費計上する金額を求めています。

旅費交通費
業務で使った、電車代・タクシー運賃・駐車料金などは「旅費交通費」として経費計上が可能です。

公告宣伝費
従業員の名刺作成や会社の広告などにかかった費用は「公告宣伝費」として計上が可能です。

従業員のための費用
社会保険料や社員旅行の費用など、従業員のための費用となるものについては「福利厚生費」として経費計上が可能です。

修繕費
建物の修繕などにかかる「修繕費」ですが、通常の維持管理や現状回帰ということであれば、経費計上が可能です。

消耗品費
プリンター用紙やインク、事務用品や10万円以下の工具の使用可能期間が1年未満のものについては「消耗品費」として経費計上が可能です。

外注工賃
事務所の工事やホームページ制作など外注した場合、「外注工賃」(外注費)として経費計上することが可能です。


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