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なぜ経費計上のほうがいいのですか？（資産計上、減価償却より）
メリットとデメリットはなんですか？
経費計上とは？
経費の基本的な概念
職種・業種によって、「業務上必要」と認められる経費は異なります。
例えば、販売するために仕入れた商品、従業員の給料、事務所の家賃、取引先との会食、事務消耗品など、「経費」の幅もさまざまです。
また個人事業主は、事業と生活が密接に関係していることが多いため、経費も曖昧になりがちです。
経費はあくまでも事業に関連する支出である必要があります。
支出が事業に関連するものの場合、何の経費なのかを領収書などの裏面に簡単にメモをしておくといいでしょう。
経費として計上するために必要なもの
経費として計上するためには、証拠となる書類が必要です。
領収書やレシートは普段からもらう習慣をつけて、経費の証拠として残しておきましょう。
クレジットカードを利用した場合は、利用伝票が領収書の代わりになります。
銀行振込の場合は、ATMから出てくる振込明細と請求書や納品書などを併せて保管しておきます。
領収書をなくしてしまったり、交通費など領収書をもらえないものに関しては、出金伝票を残しておきましょう。
資産計上,減価償却との違い
利益が出ていれば、とうぜんたくさん経費を計上した方が、その年に払う税金は安くなります。
ですから、利益が出ていて税金を支払いたくないのであれば、資産計上せず、一括経費処理した方が税金は安く済みます。
経費計上のメリット
赤字だったならば、経費を増やしても支払う税金は安くなりませんから、資産計上して、毎年少しずつ経費に計上したほうが得になります。
経費計上のデメリット
すべての資産が一括経費処理できるというわけではありません。
原則
基本的に10万円以上の資産（備品等）を購入した場合は、一括経費処理できません。
30万円以上の資産であれば、無条件で資産計上しなければなりません。
ですが特例があり、
特例
中小企業と個人事業者に限り、10万円以上30万円未満の少額資産については、一括経費処理できます。
他の方が償却資産税（固定資産税）のことに触れられていますが、資産計上しなければ、償却資産税を払わなくてよいというものではありません。
特例を使い、10万円以上30万円未満の資産を一括経費処理した場合は、償却資産税の対象となります。
また、資産計上する場合でも、10万円以上20万円未満の資産を一括償却資産というもの使い、3年間均等償却で経費に計上する場合は、償却資産税の対象から除かれます。
10万円未満の資産については、基本的に一括経費処理しますが、資産計上することもできます。
この10万円未満の資産を資産計上した場合は、償却資産税の対象になります。
資産計上した際は税務調査が入った際実際のもののチェックをされるのであまりにも細かく資産計上してしまうとその際は手間が増えます。
経費にできるもの
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