確定申告経費項目まとめ具体例個人事業主向け【基本編】

経費になるもの

・租税公課　　　　・旅費交通費　　　・修繕費　　　　　・外注工賃
・荷造運賃　　　　・広告宣伝費　　　・消耗品費　　　　・利子割引料
・水道光熱費　　　・損害保険料　　　・減価償却費　　　・地代家賃代
・通信費　　　　　・福利厚生費　　　・給料賃金　　　　・貸倒金

必要経費に算入できるものの例

勘定科目	概要と具体例
租税公課	税金や公共料金として支払った費用 例）個人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税、登録免許税、印紙税
荷造運賃	商品・郵便物の梱包・配送費用 例）ダンボール箱、緩衝材（発泡スチロール等）、ガムテープ、郵便手数料
水道光熱費	事業運営に必要な水道料金・電気料金・その他エネルギー費用 例）水道料金、電気料金、ガス料金、石油代、灯油代
旅費交通費	移動費や宿泊費など 例）電車賃、バス代、タクシー代、航空運賃、駐車場代、出張宿泊費
通信費	通信のために必要な料金 例）インターネット料金、電話料金、切手代、はがき代、ファックス代
広告宣伝費	商品やサービスの広告・宣伝に使う費用 例）チラシ、新聞広告、看板、試供品、ポスティング費用、インターネット広告
接待交際費	取引先や得意先の接待費用、事業に関わる人との交際費用 例）取引先との飲食代、お得意先へのお祝い金・贈答品、取引先とのゴルフ代
損害保険料	事業を万が一の事故や災害から守るためにかけた保険料 例）自動車保険、自賠責保険、事務所の火災保険、賠償保険
修繕費	建物や器具備品などの修理代 例）自動車の修理費、事務所の改修・修理費、パソコン修理代
消耗品費	10万円未満、もしくは使用可能期間が1年未満の消耗品を購入する際の費用 例）文房具、電球、伝票、名刺、印鑑、CD、USB、10万円未満のパソコン
減価償却費	高額な固定資産を一定期間にわたって計上する際の費用 例）パソコン、カメラ、コピー機、自動車、オフィスチェア
福利厚生費	従業員の組織貢献度や勤労意欲の向上などを目的として活動した費用 例）慰安旅行費、レクリエーション費用、お祝い金、お見舞金、従業員健康診断
給料賃金	従業員に支払う給料 青色事業専従者に対する給料は、下記の専従者給与に当てはまる。
外注工賃	外部の業者に業務委託した場合の費用 例）電気工事費、デザイン、ホームページ運営費、システム開発、加工
利子割引料	借入の支払利息や手形の割引料など 例）金融機関への支払利息、自動車ローン、住宅ローン
地代家賃	事業所等の土地や建物にかかる賃借料や使用料 例）事務所・店舗家賃、駐車場料金、社宅家賃、倉庫使用料、土地使用料
貸倒金	売掛金や貸付金の回収ができなくなった場合に損金処理として使う勘定科目 例）売掛金、未収金、貸付金、前渡金
雑費	必要経費で、どの勘定科目にも属さない少額費用 例）ごみ処理代、クリーニング代、引越費用
専従者給与	青色事業専従者に支払う給料 例）青色事業専従者として従事している妻への給与

租税公課はこちらも参考にしてください

燃料費と車両費の違いは？

燃料費（ねんりょうひ）とは、燃料の購入代金を処理する費用勘定をいう。

• ガソリン代
• 軽油代（ただし、軽油引取税を除く）
• 重油代
• オイル代（オイル交換）
• 灯油代（石油代）

車両費とは、会社の経営において使用する、自動車などの車両運搬具を維持管理するために必要な、ガソリン代や車検費用などの経費。

また、車両費には会社の営業に必要とされる自動車などの車両にかかる、強制保険や任意保険などの保険料やオイル料金、自動車税や修繕費などの経費も含まれる。

自動車などの車両の維持管理にかかる車両費は、車両費の勘定科目で計上処理することができる。

会計処理をする際には、保険料や修繕費などの補助科目を設けておくと、より管理がしやすくなるという特徴がある。

自動車の使用に欠かせないガソリン代であるが、車両費や旅費交通費、消耗品費などの勘定科目を使用して処理することもできる。

自動車に係る費用の分類方法としては、自動車保険を損害保険料として、自動車税を租税公課として処理する方法などがある。

修繕費

収入印紙は？

減価償却となるもの備品

⚫️中小企業、個人事業主 ・10万円未満…………………消耗品費（経費で処理） ・10万円以上30万円未満……備品費（減価償却） ・30万円以上…………………備品(減価償却)

よく処理に困る例がパソコン

パソコンは価格帯別に償却方法が違います。

10万円未満のパソコンは資産として扱われず、購入代金は消耗品費として一気に費用計上されます。10万円以上・20万円未満のパソコンであれば原則として3期に分けて均等に減価償却されます。

ただし、多くの中小企業の場合、2022年3月31日までの特例で、1台30万円未満・年間合計300万円以下であれば購入した年度に一括して償却できます。

そして、30万円以上のパソコンは4年または5年で減価償却されます。

法定耐用年数は国税庁に

定額法か定率法はどのように決まるのか

選択できる減価償却の方法は資産の区分に応じて、次のように決められています。
（平成28年4月1日以後に取得した資産）

• 建物：定額法
• 建物附属設備及び構築物：定額法
• 機械及び装置、船舶、航空機、車両運搬具、工具器具備品：定額法または定率法
• 鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物）：定額法または生産高比例法
• 鉱業用減価償却資産（上記以外）：定額法、定率法または生産高比例法
• 無形固定資産及び生物：定額法
• 鉱業権：定額法または生産高比例法
• リース資産：リース期間定額法

経費にならないもの

・事業主の給料　　　・事業主自身の健康診断費用
・敷金　　　　　　　・事業と無関係の費用

よく迷う例は？

事業で使った費用を、経費として適切に計上出来ているか？そのチェックするという意味でも、ぜひ、以下のQ&Aを活用してみてください！

Q1.荷造りに使用する品物代（ガムテープ・箱・ひも・梱包材等）は？

A1.Yes

配送するために用意された品物の代金はすべて「荷造運賃」として経費計上することが可能です。