個人事業主として事業を営む場合、預金口座は事業用の屋号付き口座と、プライベート用の口座に分けるほうがよいと言われています。

複数の口座を管理することは面倒になるのでは、と思うかもしれません。

しかし、事業用に口座を持つとさまざまなメリットがあるのです。

本記事では、屋号付き口座を開設するメリットや必要な手続き、おすすめ銀行をご紹介していきます。

 

屋号口座と個人口座は何が違う？
個人事業主の口座と個人の口座は何が違う？
個人事業主の口座と個人の口座は何が違う？
会社を設立して法人として事業を営む場合は法人名義の口座を開設します。

しかし、個人事業主の場合は会社が存在しないので、法人名とも個人口座とも違う、事業名である「屋号」が付いた口座を開設することになります。

また、「屋号付きの個人口座」なので、屋号のみではなく個人名も必ず入ります(ゆうちょ銀行は例外)。

では、屋号が付いた個人事業主の口座と、個人名だけの個人口座はどのような違いがあるのでしょう。

開設手続きの違い

口座を開設する銀行によって多少異なる点はありますが、大まかな流れとして個人名だけの個人口座と、個人事業主の屋号付き口座の開設手続きの違いは次のとおりです。

個人口座

インターネットからの申し込みや郵送など、多岐に渡る方法で開設が可能
どの支店口座も開設できる
初回来店時に口座を開設することできる（キャッシュカードは後日郵送）
個人事業主の屋号付き口座
自宅や事務所から最も近い支店の口座のみの開設となる
口座を開設するまでに1週間程度かかる
開業届を提出する必要がある
お金の管理と記帳が楽になる！
個人事業主になると、毎年の確定申告で1年間の所得に対する税金を申告することになります。個人事業に関係する資産や負債などをすべて帳簿に記録することが必要です。その際、売上代金などが入金される預金口座の1年分の取引も記帳しなければなりません。

このとき、個人事業主としての事業用口座と私用の口座を分けないと、生活費の出入りは「事業主貸」「事業主借」といった勘定科目を用いて記帳していくことになります。

事業とは関係ない費用の引落しなども記帳の対象になるので非常に複雑です。

やはり個人事業主として屋号付き口座で管理したほうが、毎月の記帳も円滑に運ぶといえるでしょう。

屋号付き口座を持つメリット

個人事業主が口座をもつメリットとは？
個人事業主の屋号付き口座の最大の特徴は、屋号に事業内容を含ませることで、どのような事業を営んでいるか明確に伝えることができるという点です。

しかし他にも様々なメリットがありますので、どのようなところが魅力なのかを確認してみましょう。

税務調査に対応しやすい

仮に税務調査の対象となった場合、それまでの収支がわかる書類を提示することになります。このとき銀行口座の中身も確認されます。

事業用と生活費などが一緒になった個人口座では、経費の中に私用で使った費用も含まれているのではないかと疑われてしまう可能性があります。

しかし、個人事業主の屋号付き口座なら、事業用資金だけを確認してもらいやすくなりますし、毎月の記帳も正確にできていると判断されやすいというメリットがあるのです。

また、事業用の口座の取引履歴を示す通帳は保管義務があるので、事業専用のものを準備しておいたほうがよいとも考えられます。

クライアントから信頼されやすい

インターネットなどを使ったネットショップなどを経営している場合、商品の購入者が代金を口座に振り込みする機会が多くなります。

個人名だけが記載された個人口座であれば、顧客に不安を抱かせてしまう可能性があるかもしれません。個人事業主の屋号が付いた口座を使っていれば、お店の名前などが記載されているという安心感を顧客に抱いてもらうことができます。

個人事業主が屋号付き口座を開設できる、おすすめ銀行

個人事業主が口座を開設できる銀行は？
屋号とは、あくまでも個人が自分で名付けた、自身の別名のようなもの。

屋号付き口座とは事業主個人の口座であることに変わりはありません。銀行が口座名義を屋号で表示し、振込受付を屋号で処理する口座ということです。

すべての銀行で個人事業主の屋号付き口座の開設が可能というわけではなく、開設できる銀行は限られています。

そこで、どの銀行であれば個人事業主の屋号付き口座の開設が可能なのか確認しておきましょう。

都市銀行

大手都市銀行で個人事業主の屋号付き口座の開設が可能なのは、以下のような銀行です。

三菱UFJ銀行
みずほ銀行
三井住友銀行
りそな銀行
いずれも支店やATMの数が多いので、入金・出金・振込など手続きが全国各地どこからでも行いやすいという点がメリットといえます。

都市銀行で口座を開設している人の数は、全国規模でみれば地方銀行や信用金庫などよりも圧倒的に多くなります。ネットショップなどを運営していて、不特定多数の顧客から入金がある場合には、同一銀行間の振込は手数料が安くなるというサービスを受けることができる点からも顧客にとっても有利です。

購買客の中には振込手数料がかかるのか、気になる人が多いという点からも、都市銀行は有利だといえるでしょう。

ただし、いずれ融資を受けたいと考えているなら、大手都市銀行からの融資は地元の地方銀行や信用金庫からの融資よりもハードルが高くなってしまいますので注意しましょう。

地方銀行・信用金庫

地域密着型の地方銀行や信用金庫は、小規模な事業者も顧客層としてとらえています。そのため、地元で開業した中小企業や個人事業主などが融資を受けたいという相談にも親身に対応してもらいやすいでしょう。

事業投資などで銀行融資を希望しているのなら、地元の地方銀行や信用金庫などで個人事業主の屋号付き口座を開設して付き合いを続け、信頼関係を構築しておけばいざというとき相談にも乗ってもらいやすくなります。

ただし、基盤となる地域から外れると、圧倒的にATMの設置数は少なくなります。そのため、全国規模で取引がある業種には向かないともいえるでしょう。

ネット銀行

店舗や窓口、通帳のないインターネット専用の銀行がネット銀行です。多くのネットバンクで個人事業主の屋号付き口座の開設が可能ですが、特に以下の銀行は利用者も多いのでおすすめです。

セブン銀行
楽天銀行
ジャパンネット銀行
近年では、ネット銀行を事業用の口座として利用する個人事業主も増えつつあります。

その理由は、銀行窓口やATMまで行かなくても、自宅のパソコンからインターネットを使って口座の取引が行えることにあるでしょう。

店舗がない状態で運営している銀行なのでコストを抑えることができている分、預金金利は高く、振込手数料や引き出し手数料などの手数料も安く抑えられており、利用者に還元してくれているのも魅力です。

コンビニATMからの入出金手数料を無料にしたり、毎月限られた回数までは他行への振り込みでも手数料がかからなかったりと実店舗をもつ金融機関では対応できないサービスも実施しています。

ただし、インターネットを利用するため、IDやパスワードの管理を厳重に行うようにしましょう。

ゆうちょ銀行

銀行の中では唯一、屋号のみで振替口座を開設することができるのがゆうちょ銀行です。

他の銀行では「屋号」に「代表者名」がついた形の口座名となるのと比べれば、屋号だけの銀行口座を利用できるのが最大のメリットといえます。

さらにゆうちょ銀行は、日本国内ほとんどの地域にありますので、ATMを利用しやすいのも特長です。

ただし、個人事業主が屋号口座を開設する場合は、総合口座ではなく振替口座を開設することになります。振替口座は通帳を作ることができないため、入出金明細の確認は送付されてくる証明書で行うことになることから、確認が遅れてしまう部分が不便です。

しかし、ゆうちょが提供しているネットバンキングを利用すれば、リアルタイムで入出金など取引内容を確認することが可能になりますので、あわせて検討しましょう。

個人事業主が屋号口座を開く銀行の選び方

個人事業主におすすめの銀行口座の選び方

銀行にもいろいろな種類があり、いざ屋号付き口座を開設しようと考えたとき、都市銀行、地方銀行、ネット銀行などどこで作るのがもっともよいのか迷うこともあるかもしれません。そこで、何を基準に選べばよいか、それぞれチェックしておきたい項目を確認していきましょう。

予定している事業展開によって選ぶ

将来、銀行から融資を受けることを希望する場合や事業拡大を狙うなら、地元の地方銀行・信用金庫・信用組合といった銀行を利用しましょう。

しばらく銀行からお金を借りる予定がない場合や、売上が入金されたり仕入代金を支払ったりという取引が主な場合はネット銀行を利用すると便利です。

ATMの使いやすさで選ぶ

ATM台数が多い銀行として挙げられるのは、ゆうちょ銀行、そしてネット銀行であるセブン銀行です。

台数自体はゆうちょ銀行の方が多いですが、セブン銀行はコンビニエンスストアであるセブンイレブンから入出金が可能であり、基本的に預け入れはどの時間帯でも無料で24時間対応です。引き出しは夜の7時から朝の7時まで108円の手数料が発生しますが、24時間利用できるという部分のメリットは大きいでしょう。

【2019年版】屋号口座開設に必要な手続きと書類

口座開設に必要な書類にはどのようなものがあるのか？

個人事業主の屋号付き口座を開設するとき、必要書類や手続きは利用する銀行によって異なります。

必要な書類として要求されることが多いのは、本人確認書類・印鑑・開業届出書・屋号を確認できるものです。手続きも銀行によって違うので、参考までに三菱UFJ銀行とゆうちょ銀行の例をご紹介します。

また、一般の口座と違って屋号付き口座の場合、申請した当日に開設できるわけではなく、1週間程度かかることがある点は理解しておきましょう。

屋号付き口座開設に要求されることが多い書類

銀行で屋号付き口座を開設する場合、以下の書類提出を要求されることが多いです。銀行によっては他の書類が必要なこともありますので、事前に問い合わせましょう。

本人であることが確認できる書類

運転免許証やマイナンバーカードなどが必要になります。
印鑑
できれば個人事業用として使える印鑑を準備し、銀行印として利用するようにしましょう。
開業届出書
個人事業主として事業を営んでいることを証明するために開業届が必要です。なお、開業して数年経過しているなら確定申告書などで対応してもらえる場合もあるようです。開業届には屋号を記載することが必要なので、開業届を屋号の確認できるものとして利用することができる場合もあります。
屋号を確認できるもの
屋号を使っていることが確認できる書類が必要です。
屋号を使っていることを確認できる書類の例
必要書類のうち、「屋号を使っていることが確認できる書類」についてはわかりづらいので、以下の例を参考にしてください。

所得税や住民税の確定申告書控え、納税証明書など
社会保険料の領収書
事務所などの賃貸契約書
水道代や電気代などの公共料金の領収書
屋号付き口座の開設手続きの手順：三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行では、以下の手順で屋号付き口座の開設を申し込みます。

１．必要書類を用意する
以下の書類を用意してください。

【1種類で大丈夫な書類】

住民票の写し（コピー不可）
住民票記載事項証明書
印鑑証明書
【以下A・Bの1種類ずつが必要な書類】

A：名前が分かる公共料金などの支払書

電気料金
電話（携帯電話も可）
ガス料金
水道料金
NHK料金
B：身分証などのコピー（有効期間内）

運転免許証
住民基本台帳カード（顔写真入り）
個人番号カード
各種健康保険証
旅券（パスポート）
国民年金手帳
各種福祉手帳
２．以下のいずれかで口座開設を申し込む
三菱UFJ銀行では、以下4つの方法で口座開設を申し込めます。それぞれ営業時間が異なりますので、詳細は三菱UFJ銀行のホームページを確認してください。

各支店の窓口
郵送
テレビ電話
スマートフォン
屋号付き口座の開設手続きの手順：ゆうちょ銀行
ゆうちょ銀行では、以下の手順で屋号付き振替口座の開設を申し込めます。

１．必要書類を揃える
まずは、以下の必要書類を揃えてください。

身分証明書
屋号が分かる書類
印鑑 ※シャチハタ不可
屋号が分かる書類とは、個人事業主として使用している屋号が掲載されたパンフレットやチラシなどです。

２．郵便局で口座開設を申し込む

最寄りの郵便局で、以下2種類の用紙を記入してください。

振替口座加入申込書
印章票
いずれも氏名・住所・屋号名などを記入します。

屋号付き口座を上手に管理・運用する方法
個人事業用の口座の管理方法
個人事業用が屋号付き口座を賢く運用する方法
個人事業主用として作った屋号付き口座は、売上入金、事務所の家賃や光熱費など引き落としなどの口座として利用します。私用のショッピングなどの引落し口座にしてしまわないようにしてください。

また、個人事業主用の口座を複数開設してしまうとお金の出入りが複雑になってしまうので、できるだけ1つに絞ったほうがよいでしょう。

屋号口座から支払った方が良い費用
毎月必要になる公共料金・事務用品代・宅配便代などは、個人で使用した分と事業で使用した分が混同してしまいがち。個人事業主の屋号付き口座からの自動引き落としで毎月支払われるようにしておくと安心です。

生活費は移動させる
個人事業で得た収入から自分の生活費を支払った場合は、「事業主貸」の支出取引として記帳することになります。所得税や住民税、社会保険料、個人的な医療費などの支払いも、事業主貸として登録します。

事業用とプライベート用が混在している支出は「家事関連費」に該当することになりますが、家事関連費は「事業主貸」または「事業主借」という勘定科目を使うと理解しておいてください。

事業主貸は、事業が事業主にお金を貸したことを意味し、事業主借は、事業が事業主からお金を借りたことを意味します。

事業主勘定には貸したことや借りたことを意味する言葉が入っていますが返済する必要はなく、年度末に元入金に組み込んで相殺することになります。

個人事業主の経費の按分（あんぶん）
事業用とプライベート用が混在する支出が出てくることもあります。例えば、自宅と事務所が一緒になっている場合、家賃や水道光熱費、通信費などは事業としても使用しているということがあるからです。

この場合、使った費用は事業用割合に応じて必要経費に計上することができます。仕事で使っている床面積部分を必要経費とすることになりますので計算してみましょう。

例えば、50㎡の広さの自宅マンション一室を事務所としても使用していて、そのうち一部屋分15㎡が事務所とする場合、事業用割合は15㎡を50㎡で割った30％という計算です。

家賃が毎月10万円の場合、その30％分である3万円が家賃として必要経費に計上できるということになります。

自宅兼事務所においては、水道、電気、電話、ガスなどの支出は按分して経費にすることができます。それぞれ、次のような項目を基準に按分していくようにしてください。

電気代　使用時間、電気器具やコンセント数、床面積、営業時間
水道代　使用時間、使用回数、営業時間
ガス代　使用時間、使用回数、営業時間
電話代　使用時間、営業時間
個人事業主の口座管理と確定申告
個人事業主の口座の管理と確定申告
個人事業主の口座の管理と確定申告
サラリーマンであれば、勤務先で給与から所得税が源泉徴収されるので、確定申告を行う必要はありません。一方の個人事業主はどのくらい所得があり、それに対する税金はいくらなのかを、確定申告で申告・納税することが必要になります。

このとき、いくつか注意しておきたい点がありますので確認しておきましょう。

個人事業主は青色申告がお得
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