仮想通貨儲かるのか?利益を出しているのは取引所だけ？

 

 

儲かるのか?「仮想通貨」の仕組み

ビットコインの暴落にコインチェック社の流出騒動と、リスクばかりが喧伝される仮想通貨。

1500種類もあるコインの中にはまだまだこれからが投資妙味のある安全な銘柄もある。

仮想通貨という言葉がニュースでたびたび取り上げられるようになったのは昨年末。

その代名詞とも言えるビットコインの価格が高騰し、注目を集めた。

2017年11月に1ビットコインの価格が100万円を突破。

それからわずか10日ばかりで200万円に到達。

この高騰ぶりで世間が注目。

さらに今年1月、大手仮想通貨取引所「コインチェック」がハッキング被害にあい、580億円相当の仮想通貨・NEMが流出するという事件が発覚。

その金額の大きさから、それまで一般にはなじみの薄かった仮想通貨という言葉が、ふだんの日常会話でも用いられるようになった。

この流出事件はNEMだけでなく仮想通貨相場全体に影響を及ぼした。

昨年12月に200万円を超えていたビットコインの価格は2月6日に60万円台まで下落。

最高値の時期に買っていた人は短期間で約3割にまで財産を減らしたことになる。

だが、この流出事件以後も、仮想通貨市場の投資熱は冷めるどころか、むしろ強まる結果となっているという意外な事実がある。

新規の取引口座が倍以上に増加した取引所もある。

安値の今こそ買い時と考える人が多い。

投資の鉄則は「底値買い」と言われるだけに、初心者が「今から始めてみよう」と考えるのも無理はない。

しかし、事前に何も調べず慌てて投資をしてしまうと、思わぬ損失を招きかねない。

まずは、仮想通貨の仕組みを簡単に説明しておこう。

仮想通貨の仕組み

仮想通貨とは、日頃我々が使用している紙幣や硬貨といった「実体のある」通貨ではなく、「実体のない」バーチャルな通貨。

世界中に約1500種類ものコインがあると言われている。

中でも最も有名なのが、ビットコイン。

仮想通貨の草分けであり、「ビットコインを知らなければ仮想通貨を語ることはできない」と言われるほど大きな存在だ。

仮想通貨の世界は、このビットコインとそれ以外の「アルトコイン」の2種類に分類。

コインチェックから不正流出したNEMもアルトコインの一つである。

仮想通貨を購入するには、取引所と呼ばれるインターネットサイトに登録して口座を開設する必要がある。

取引所というと、株式の世界で言う「東京証券取引所」のようものをイメージするかもしれないが、仮想通貨の取引所は民間会社が運営している

仮想通貨儲かっているのは取引所だけ？

SBIが仮想通貨取引所、夏めど4種取り扱い

SBIホールディングス（HD）子会社のSBIバーチャル・カレンシーズ（東京都港区）が開業に向けて準備を進めている仮想通貨の取引所。

当初は、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの4仮想通貨を取り扱う見通しとなった。

開業の時期については未定だが、今夏までの開業を目指す。

金融庁の動向や、3月開催の主要20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（G20）で議論される見通しの仮想通貨に対する規制内容、各国の対応などを踏まえ、開業時期を決める。

SBIバーチャル・カレンシーズは、2017年9月末に金融庁から仮想通貨交換業の登録を受け、取引所の開業に向けて準備を進めてきた。

その一環で親会社のSBIHDは、仮想通貨の取引所を安定的に運営した実績がある中国のフオビーグループと、17年12月に資本業務提携で基本合意した。同グループの技術やノウハウを開業する取引所で活用していく。

今後の見通し

仮想通貨取引所の運営は、万全のセキュリティ対策が必要だが、それを除けば、単なる場貸しだけをしている運営者がノーリスクで何パーセントも儲けられる旨味のあるビジネスだ。

そもそも仮想通貨は裏付け資産がないまま投機的取引がされているが結局はゼロサムゲームだ。

ゼロサムゲーム

ゼロ和（ぜろわ、英: zero-sum）とは、複数の人が相互に影響しあう状況の中で、全員の利得の総和が常にゼロになること、またはその状況を言う。

 

その中で確実に勝てるのは運営者だけで、後の参加者はその分だけ全体として必ずマイナスサムゲームになる。

それが成立すること自体が健全なこととは言えないし、仮に仮想通貨が本来の決済手段として活用されるようになるには、価格の安定が必要である。

現物通貨との間を取り持つ取引所が暴利を貪るような状況が生じていること自体が仮想通貨のボラティリティの高さの裏返しであり今の仮想通貨のままでは決済手段になり得ないことを示唆するものだ。