今後の可能性についても触れていきます！

仮想通貨のブロックチェーンとは何か？今後の可能性

ビットコインについては、一時は220万円にまで達した価格が、昨年12月下旬以降160万円前後に急落しており、バブルが一つの節目を迎えたとの見方が出ています。

ビットコインには中長期的に「時限爆弾」ともなりうる構造的な課題が潜んでいることから、その将来性については、懐疑的な声も少なくない。

たとえビットコインが終焉を迎えても、ブロックチェーンには依然として、金融のシステムを根底から覆す可能性が秘められている。

そもそも、ブロックチェーンとは何か

ブロックチェーンは、もともとビットコインを支える中核技術として開発。

「ブロック」と呼ばれる取引データの固まりを一定時間ごとに生成し、時系列的に鎖（チェーン）のようにつなげていくことにより、データを保管するデータベースの技術である。

ブロック（データの集まり）の連なりがチェーンのように見えることから、「ブロックチェーン」と呼ばれる（図1参照）。

図1：ブロックチェーンのイメージ

ブロックチェーンが画期的なのは、データの改ざんが事実上不可能となっている点。

チェーン上のある取引データを改ざんしようとすると、そのデータが格納されているブロックだけでなく、そのブロックの次のブロック、またその次のブロック…というふうに、最新のブロックに含まれるデータまでをすべて改ざんしなければならない仕組みになっている。

データ（つまりビットコインの支払情報など）の二重使用や偽造などを行うことが極めて困難となっている。

ビットコインについては懐疑的な態度をとっている金融界の人々も、ブロックチェーンについては、「この技術は本物だ」「インターネット以来の最大の発明だ」などと高く評価されている。

「金融を根本から変革する潜在力（ポテンシャル）を持っている」（ベン・バーナンキ前FRB議長）とする見方が有力になっている。

ブロックチェーンは、これまで銀行や証券会社などが担ってきた金融の中核を成す「メインストリーム」において、金融の仕組みそのものを大きく変えようとしている。

そのため、実用化された場合のインパクトは、ビットコインなどの仮想通貨とは比較にならないほど大きくなるものとみられている。

先述のように、ブロックチェーンは、もともとビットコインのために開発されたもの。

しかし現在では、ビットコインに利用されているブロックチェーンは、あくまでもこの技術の特殊な利用例の１つに過ぎないと見られるようになっている。

そして、この技術を今後どのように応用するかが関係者の中心的な課題となってきている。

つまり、今やフィンテックの世界は「ビットコイン中心」から「ブロックチェーン中心」へと移行してきており、主客が完全に逆転しつつある。

ブロックチェーンの応用範囲は、かなり幅広い分野が想定されている。

このうち、

①仮想通貨に応用する場合を「ブロックチェーン1.0」

②金融分野（仮想通貨以外）に応用する場合を「ブロックチェーン2.0」

③非金融分野（土地登記、医療情報、選挙など）

に応用する場合を「ブロックチェーン3.0」と呼んでいる（図2）。

図2：ビットコインとブロックチェーンの関係

ブロックチェーンでは、ネットワーク内の参加者が各自の持っている帳簿（所有権の記録）を同時に書き換えていくかたちで、所有権の移転が行われる。

このことは、ネットワーク内の取引参加者が、所有権の記録を分散して管理できるようになることを意味する。

つまり、ネットワーク上の分散されたデータベース上に、複数の同じ所有権データが同時に存在することになる。

このため、最近では、ブロックチェーン技術のことを「分散型台帳技術」または、その英語の略称である「DLT」（Distributed Ledger Technology）と呼ぶことが多くなっている（以下、DLTという）。

つまり、「ブロックを鎖状につなげて管理する」という技術的な側面よりも、「所有権データを多くの人が分散して管理する」という、ブロックチェーン技術の本質的な部分がより重要視されるようになっているのである。

何が変わるのか？

これまで金融の世界では、取引記録を「信頼できる第三者」（民間銀行、中央銀行、証券決済機関など）が、中央型帳簿（中央データベース）を使って集中的に管理するというのが一般的であった（図3の①）。

これがDLTを使って、各ユーザーが分散して管理できるようになれば、金融取引をリアルタイムで、しかも劇的に低いコストで行うことが可能になるものとみられている（図3の②）。

図3：中央型帳簿と分散型帳簿のイメージ

つまり、「中央型帳簿」（セントラル・レッジャー）から「分散型帳簿」（ディストリビューテッド・レッジャー）に移行することにより、グローバルな送金システムの構築や決済インフラの革新につながる可能性がある。