「暫定税率って、いつまで暫定なんだ？」
ガソリンを入れるたびに、私はずっとこの制度に違和感があった。
そもそも「暫定」とは、一時的という意味だ。それなのにガソリンの暫定税率は1974年に始まり、形を変えながら約50年間も続いた。もはや暫定という言葉の寿命のほうが先に尽きそうな制度だった。
しかし、状況は大きく変わった。
ガソリンに上乗せされていた1L当たり25.1円の「当分の間税率」は2025年12月31日に廃止。軽油についても1L当たり17.1円の上乗せ部分が2026年4月1日に廃止された。 衆議院
では、なぜこれほど長く廃止できなかったのか？
調べていくと、単純に「政府が取りたかったから」で終わる話でもない。ただし、最大の理由が国と地方を合わせて1兆円を大きく超える巨大な安定財源だったことも間違いない。
しかも問題は、暫定税率を廃止したら全部終わり、ではなかった。
税金は下がった。しかし、その穴を誰が埋めるのか。
ここが一番重要だ。
ガソリンの暫定税率とは？まず仕組みを簡単に整理
1974年に「一時的な増税」として始まった
ガソリンの暫定税率が始まったのは1974年だ。
当時は道路整備をさらに進める必要があり、その財源を確保する目的などから、通常より高い税率を適用する制度が導入された。
実際、1974年の法律では、1974年4月1日から1976年3月31日までという期限付きの税率として定められている。最初から半永久的に取る税金として作られたわけではなかった。 衆議院
ところが、その期限は何度も延長された。
そして気付けば半世紀である。
人間なら生まれてから中年になるくらいの時間を、「とりあえず暫定です」で走り切ってしまったわけだ。
廃止前はガソリン1L当たり25.1円が上乗せされていた
廃止前のガソリンには、揮発油税と地方揮発油税を合わせて1L当たり53.8円が課税されていた。
内訳を簡単にするとこうなる。
| ガソリンにかかる揮発油税等 | 1L当たり |
|---|---|
| 本来の税率 | 28.7円 |
| 当分の間税率による上乗せ | 25.1円 |
| 廃止前の合計 | 53.8円 |
| 2025年12月31日以降 | 28.7円 |
国税庁の資料でも、本則税率は揮発油税24.3円＋地方揮発油税4.4円で合計28.7円、特例適用時は合計53.8円とされている。 国税庁
つまり、廃止によって1L当たり25.1円分の税率がなくなったということだ。
資源エネルギー庁も、この25.1円を暫定税率分として説明している。 資源エネルギー庁「ガソリンの暫定税率廃止でガソリン代はどうなるの？」
軽油も17.1円の上乗せがなくなった
軽油も同じような構造だった。
軽油引取税は、廃止前には1L当たり32.1円。そのうち17.1円が当分の間税率による上乗せだった。
2026年4月1日の廃止後は15円となった。財務省の2026年度税制改正でも、軽油引取税の当分の間税率を2026年4月1日に廃止することが明記されている。 財務省
| 燃料 | 廃止された上乗せ分 | 廃止時期 |
|---|---|---|
| ガソリン | 25.1円/L | 2025年12月31日 |
| 軽油 | 17.1円/L | 2026年4月1日 |
なぜ暫定税率は約50年も廃止されなかったのか
最大の理由は「巨大で安定した税収」だった
個人的には、ここを難しく考えすぎる必要はないと思っている。
政府が手放しにくかった最大の理由は、ものすごく大きな税収だったからだ。
2025年当時、財務大臣はガソリン・軽油などの当分の間税率を廃止すると、国と地方を合わせて約1.5兆円規模の財源が問題になると説明していた。軽油だけでも約5,000億円規模が地方財源に関係するとされていた。 財務省
1.5兆円。
家庭のお小遣い帳なら「今月ちょっと節約しよう」で済む額ではない。
税率を廃止すれば、その分だけ、
- 歳出を減らす
- 別の税金で集める
- 国債などで補う
- ほかの税収増で穴を埋める
といった対応が必要になる。
だから政府から見れば、暫定税率廃止は単なる「ガソリン25円値下げ」の話ではなかった。
毎年入ってくる巨大な財源を捨て、その代わりを探す話だった。
ここを無視すると、なぜ50年も続いたのかが見えなくなる。
地方自治体にとっても大きな財源だった
さらに厄介なのが、国だけの税金ではなかったことだ。
地方揮発油税や軽油引取税などは地方財政にも関係する。
道路、橋、トンネルなどは、作ったら終わりではない。老朽化すれば修理が必要になるし、地方では人口が減っても道路の距離まで都合よく短くなってくれるわけではない。
そのため地方自治体側からすれば、
「ガソリン税を下げるのは分かった。では、その減収は誰が補うのか？」
という話になる。
実際、2026年度についても国は地方財政への影響に対応する措置を取り、恒久的な安定財源については引き続き検討する方針を示している。 財務省
利用者から見れば「税金が高い」。
自治体から見れば「なくしたら財源が減る」。
両方とも間違いではない。
だから話が50年級に面倒になった。
道路のための税金なのに2009年から道路専用ではなくなった
道路特定財源は一般財源化された
私がこの制度で一番引っかかるのはここだ。
もともと揮発油税などの自動車関係税は、道路整備と強く結び付いた「道路特定財源」とされていた。
ところが2009年度に道路特定財源制度は一般財源化された。 財務省の現在の資料にも、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、自動車重量税などが2009年に一般財源化されたことが明記されている。 財務省
道路のためだから高く取る。
これは、まだ理解できる。
しかし道路だけに使う制度をやめた後も、高い税率は残った。
当然、
「では何のための暫定税率なのか？」
という疑問が出てくる。
政府側には財政事情や環境対策などの理由があった。だが、負担する側からすれば説明が後から変わっているように見えてしまう。
ここが不信感を大きくした原因だと私は思う。
※上図は財務省が公開している自動車関係諸税の資料。ガソリン税だけではなく、自動車重量税など複数の税負担が存在することが分かる。 財務省「自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料」
「暫定税率」は2010年に一度なくなっている
代わりに「当分の間税率」が登場した
少しややこしいが、ここは重要だ。
実は法律上、昔の「暫定税率」がそのまま2025年まで延長され続けたわけではない。
2010年度の税制改正で、従来の期限付き暫定税率は廃止された。
ところが税率そのものについては、厳しい財政事情や地球温暖化対策などを理由に、「当分の間」同じ水準を維持する制度へ変更された。 衆議院
つまり、
暫定税率は廃止した。しかし税率は下げなかった。
なかなかの日本語である。
名称は変わったが、ガソリンを入れる人からすれば負担はほぼ同じだった。
しかも「当分の間」は、その後15年以上続いた。
「暫定」から「当分の間」。
期間が分かりにくい言葉へ進化しただけに見えてしまうのも無理はない。
2008年には実際に約1か月だけ暫定税率が失効した
4月に失効し、5月に復活した
過去にも暫定税率がなくなった時期がある。
2008年3月31日に期限が切れ、4月には暫定税率が一時的に失効した。
このときガソリンの課税額は1L当たり約25円下がったが、4月30日に改正法が成立し、5月に暫定税率が復活している。 レファレンス協同データベース
ここは古い情報で誤解されやすい。
2008年4月は民主党政権ではない。
民主党が政権を取ったのは2009年だ。
2008年の失効は、参議院で法案審議が進まず期限切れになったことによるものだった。
制度の歴史を調べてみると、政治と税金が絡んだ途端、時系列まで迷路になる。税制はもう少し人類に優しく設計してほしい。
2025年末、ついにガソリンの暫定税率が廃止
ガソリンは53.8円から28.7円へ
最終的には2025年に法改正が成立した。
法律では、揮発油税と地方揮発油税の当分の間税率を2025年12月31日に廃止することが決まった。 衆議院
これにより、
53.8円/L → 28.7円/L
となり、25.1円分がなくなった。
50L給油すると仮定すれば、
25.1円 × 50L＝1,255円
だ。
月50Lなら年間では、
1,255円 × 12か月＝15,060円
となる。
車を2台使う家庭や走行距離の長い人なら、影響はさらに大きい。
地方で車が生活必需品になっている家庭ほど、恩恵を感じやすい減税だったと言える。
暫定税率がなくなったのに25.1円急に安くならなかった理由
廃止前に補助金が段階的に増やされていた
「25.1円減税なら、12月31日にガソリンが25円安くなったのでは？」
と思うかもしれない。
しかし実際はそう単純ではなかった。
政府は価格が一気に変化して流通が混乱することを避けるため、2025年11月から補助金を段階的に増額した。
ガソリンでは、
| 時期 | 支援額 |
|---|---|
| 2025年11月以前 | 10円/L |
| 11月13日 | 15円/L |
| 11月27日 | 20円/L |
| 12月11日 | 25.1円/L |
| 12月31日 | 暫定税率廃止 |
という流れだった。 エネルギー庁
つまり、12月31日に突然25.1円下げるのではなく、先に補助金で25.1円相当の値下げ効果を作り、その後に減税へ切り替えたわけだ。
資源エネルギー庁も「廃止当日に25.1円下がるわけではない」と説明している。 エネルギー庁
このため、
「暫定税率が廃止されたのに全然25円下がってない！」
と感じた人がいても不思議ではない。
すでに補助金によって先に下がっていたからだ。
暫定税率廃止後もガソリン価格は普通に上がる
ガソリン価格は税金だけで決まらない
ここも勘違いしやすい。
暫定税率がなくなったからといって、今後ずっとガソリンが安いわけではない。
ガソリン価格は、
- 原油価格
- 為替
- 精製コスト
- 輸送費
- 販売コスト
- 政府の支援策
などで動く。
実際、2026年には中東情勢の影響などを受け、政府が再び燃料価格への支援を実施する局面もあった。資源エネルギー庁の資料では、2026年5月25日のレギュラーガソリン全国平均価格は169.2円/Lで、補助がなければさらに高い価格になる状況が示されている。 エネルギー庁
つまり、
暫定税率廃止＝ガソリン価格が永久に25.1円安くなる
ではない。
正しくは、
暫定税率が残っていた場合より、税負担が25.1円/L少なくなった
と考えるべきだ。
この違いはかなり大きい。
ガソリンの税金は全部なくなったわけではない
廃止されたのは25.1円の上乗せ部分だけ
「暫定税率が廃止＝ガソリン税がなくなった」と思ってはいけない。
2025年末に廃止されたのは、あくまで当分の間税率による25.1円分の上乗せだ。
揮発油税と地方揮発油税の本来の税率である合計28.7円/Lは残っている。
さらに石油石炭税もあり、最終的な販売価格には消費税もかかる。 財務省
だからガソリン価格から税金が消えたわけではない。
減った。
ここはかなり違う。
暫定税率を廃止したら、その1.5兆円は誰が負担するのか
税金をなくしても国の支出まで自動的に消えるわけではない
暫定税率廃止には大きなメリットがある。
車を使う人の負担は確実に減る。
物流費にも影響するため、広い意味では物価へのプラス効果も期待できる。
ただし、税収も消える。
政府は2026年度以降について、歳出の見直しや税制措置なども含めて安定財源を確保する方針を示している。地方の減収についても、安定財源が確保されるまで地方財政措置で対応する考えだ。 財務省
つまり、
ガソリン税25.1円をなくした瞬間、1.5兆円相当の問題まで蒸発したわけではない。
ここは今後も見る必要がある。
もし別の税金が増えれば、
「ガソリン税を下げた代わりに、別の場所で取られました」
となる可能性もある。
それでは減税の意味が薄れる。
私は暫定税率廃止自体には意味があったと思う。しかし評価すべきなのは「廃止したか」だけではない。
その後、どの財源で穴を埋めたのかまで見るべきだ。
「暫定税率問題」は完全には終わっていない
自動車重量税には現在も「当分の間税率」がある
ガソリンと軽油の当分の間税率は廃止された。
しかし、自動車関係税の「当分の間税率」がすべて消えたわけではない。
財務省の2026年資料にも、自動車重量税の税率には租税特別措置法による「当分の間税率」があると明記されている。 財務省
自動車を所有する人の負担を考えるなら、
- ガソリン税
- 軽油引取税
- 自動車税
- 軽自動車税
- 自動車重量税
- 消費税
まで含めて見る必要がある。
ガソリンの暫定税率がなくなっただけで、自動車をめぐる税制そのものがシンプルになったわけではない。
残念ながら税制という生き物は、そう簡単には人間に理解させてくれない。
結局、なぜ政府は暫定税率を50年も廃止しなかったのか
理由はいくつもある。
道路整備。
地方財政。
環境対策。
財政赤字。
代替財源。
どれも実際に存在する問題だ。
ただ、約50年間続いた最大の理由を一つ選ぶなら、私はやはり巨大で安定した財源になっていたことだと考える。
一度その税収を前提に国や自治体の予算を作ってしまえば、廃止するには別の場所から同じ規模のお金を持ってこなければならない。
しかも、新しい税金を作れば「増税」と批判される。
予算を削れば、その予算を使っていた側から反発される。
国債で補えば将来負担が増える。
そう考えると、政府にとって最も簡単なのは、
すでに存在する税率をそのまま残すこと
だった。
1974年には期限付き。
2009年には道路財源を一般財源化。
2010年には「暫定税率」を廃止しながら「当分の間税率」で同水準を維持。
そして2025年末、ようやくガソリン分が廃止された。
この流れを見ると、「暫定」という名称が批判された理由も分かる。
必要な税金なら必要だと説明すればいい。
何に使うのか。
いくら必要なのか。
いつまで必要なのか。
そこを正面から示すほうが、よほど分かりやすかったはずだ。
まとめ｜50年続いたガソリン暫定税率は廃止。しかし本当の問題はまだ残っている
ガソリンの暫定税率は1974年に道路整備の財源などを目的として始まり、その後、形を変えながら約50年間続いた。
重要なポイントをまとめるとこうなる。
| 項目 | 結論 |
|---|---|
| ガソリン暫定税率の開始 | 1974年 |
| 上乗せ額 | 25.1円/L |
| 廃止前の揮発油税等 | 53.8円/L |
| 廃止後 | 28.7円/L |
| ガソリンの廃止日 | 2025年12月31日 |
| 軽油の上乗せ額 | 17.1円/L |
| 軽油の廃止日 | 2026年4月1日 |
| 長期化した最大の理由 | 巨大で安定した国・地方の財源だった |
| 2009年 | 道路特定財源を一般財源化 |
| 2010年 | 暫定税率を廃止し「当分の間税率」で水準維持 |
| 今後の問題 | 約1.5兆円規模の財源をどう補うか |
| 現在も残る制度 | 自動車重量税などの当分の間税率 |
約50年間続いたガソリンの「暫定」は、ようやく終わった。
これは間違いなく大きな変更だ。
しかし私は、ここで「めでたし、めでたし」にするのは少し早いと思う。
1.5兆円規模の税収が消えれば、その負担をどこかで調整する必要がある。2026年度時点でも、地方の安定財源をどう確保するのかという議論は続いている。 財務省
ガソリンスタンドの価格だけを見るのでは足りない。
暫定税率を廃止した後、別の名前の負担が増えていないか。
そこまで見て初めて、この約50年に及ぶ税制変更を評価できる。
「暫定だから、とりあえず続ける」。
そんな説明がもう50年続くことだけは、さすがに勘弁してほしい。
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