しかし、実際は投資と資産運用には違いがあります。その違いを知っておけば、お金の知識を身に付けるときに、違和感なく理解することができます。

そこで今回は、投資と資産運用の違いである「定義、時間、リスク」について解説していきます。この記事の内容を理解すれば、あなたも投資と資産運用を使い分けられるようになるはずです。

投資と資産運用の違い その1：定義

投資とは「利益を得ることを目的とし、株や債券などの金融商品、事業などに資金を投じること」です。

「新興国の株式に投資する」や「東京の不動産に投資する」のような使われ方をします。

それに対して資産運用とは「自分が持っている資産を増やす、もしくは減らさないことを目的とし、投資や貯蓄をすること」です。

ただ預貯金しておくだけでも、資産運用をしていることになります。

このように、「投資とは資産運用の方法の一つ」になるのです。

投資と資産運用の違い その2：リスク

あなたは投資と資産運用ではどちらのリスクが大きいと感じるでしょうか？

おそらく、ほとんどの人が「投資の方がリスクが大きい」と思うはずです。そのイメージの通り、「リスクが大きいものを投資」、「リスクが小さいものを資産運用」と分けることもあります。

例えば、株で運用する場合も、リスクに対する考え方で使う言葉が変わります。

株のリスクが大きいと考えている人は、「私は株に投資をしている」といいます。

それに対して、株のリスクが小さいと考えている人は、「私は株で資産運用をしている」といいます。

もちろん、このリスクは株で運用している人の考え方の違いであり、運用スタイルの違いでもあります。

そして、日本人はどちらかというと資産運用を好む傾向にあります。

なぜなら「リスクを背負いたくない」という考えの人が多いからです。

投資と資産運用の違い その3：時間

投資という言葉は短期間で完結する場合に使われることが多いです。

「株を購入して3ヶ月後、価値が2倍になったので、すべての株を売却した。

それに対して、資産運用という言葉は長い時間を要する場合に使われることが多いです。

「不動産を購入し、30年間に渡って家賃収入を得ることができた。私は不動産運用によって大きな利益を得た」のようなケースです。

このように、要する時間の違いが投資と資産運用の違いといえます。

もちろん、投資と資産運用を分ける明確な基準があるわけではありません。

あくまでこのように捉えられることが多いというだけです。

また、投資や資産運用を実践している人の感覚によっても、使われる言葉が変わります。

以上のように、投資と資産運用には「定義」、「リスク」、「時間」という違いがあります。

これらの違いを理解することで、状況に応じてどちらの言葉が当てはまるのか分かるようになります。

本などで勉強する場合も、より深く読み解くことができるはずです。

「投資」と「投機」の違いは？

投機的な取引、いわゆる短期売買を繰り返して資産を形成していくことは、困難なものです。

だからこそ一般の投資家に求められるのは、長期の視野に立った、着実な資産形成と言えます。しかし、「資産形成をしていきたいけれど、何に注目したらいいかわからない。まず何をしたらいいかわからない」という人も多いはず。

多くの方々が同一視している「投機」と「投資」の違いを解説したいと思います。

「投機」とは、「機会に乗じて、短期間で利益（利ざや）を得ようとする行為」。

わかりやすく言えば、「安いときに買い、高いときに売る」取引。

ただ、一見して簡単に見える短期売買で「勝ち続ける」のは難しいことで、専門家でさえ困難です。

ましてや、一般の投資家である皆さんが、仕事や家庭を犠牲にして行うべき取引かどうかは疑問です。

一方「投資」とは、「長期的な視野で資金をビジネス（事業）に投じる行為」を言います。

一例を挙げると、企業が発行する「有価証券」の一種である「株式」に資金を投じ、企業価値の増加を期待する行為のことです。

企業価値の増加とは、企業が事業を続けた結果として生み出される利益や配当の増加、株価（株式の取引時価）の値上がりなどを総称します。

ビットコインは投機なのか投資なのか

最近、ビットコイン（仮想通貨）取引が注目された。

ただ、値動きが激しいことに加え、「投資対象として適格なのか？」という批判も多い状況。

「通貨（コイン）」と称しながら、中央銀行や政府の信用が裏付けされず、有価証券（株式、債券、不動産投信）のように、利益や配当の成長、利息（クーポン）や元本償還といった「キャシュフロー」の裏付けがないことも指摘されています。

単なる「売買需給」のみで形成されている相場だとすれば、「投資」ではなく「投機」の対象と分類できる。

実際、欧米金融界の識者が最近ビットコインの投機性を批判しています。

米最大手銀行JPモルガンのジェームズ・ダイモンCEOは9月12日、「（仮想通貨は）本物ではない。いつか終わる」と指摘。

ECB（欧州中央銀行）のヴィトル・コンスタンシオ副総裁も9月22日、「（仮想通貨は）投機の道具であり、明らかに通貨ではない」と批判しています。

ヘッジファンド世界最大手のブリッジウォーター・アソシエイツ社の創業者として著名なレイ・ダリオ氏も9月20日、ビットコイン相場の上昇を「きわめて投機的な市場におけるバブルであり、本源的な価値が見えない」と述べ、投資対象としない姿勢を明らかにし、「17世紀のチューリップバブル（投機相場）に似ている」とも言っています。

実際、過去１年程度のビットコイン相場を振り返ると、値動きに大きな変動が見られます（図表３）。

上昇した場合では10日前比変化率が最大＋56.4％に及んだ一方、下落した場合では10日前比変化率が最大－30.5％であった事象が挙げられます。

このように、「ハイリスク・ハイリターン」的な特徴が強く、「10日程度で取引価値が3割以上減少した」事実は、潜在的リスクとして認識するべきでしょう。

図表３：ビットコインは投機性が強い

とは言うものの、仮想通貨の取引価値は、「ブロックチェーン」と呼ばれる情報の共有管理ネットワークシステムにあり、国境を超えた取引・決済に使える「利便性」にこそ、価値があるという見方もあります。

ブロックチェーンの活用で、取り扱い業者は投資・管理コストを抑制することが可能となり、送金コストを引き下げ、即時決済などのサービス向上が見込まれる。

ただ、こうした利便性がビットコイン相場（取引価値）の高騰を説明するのに十分かどうか、疑問を感じます。

金融当局や監督官庁の監視から外れていることで、「マネーロンダリング（資金洗浄）の温床となっている」という批判があることも事実。

中国当局は９月にビットコインに対する規制を強化する姿勢を鮮明にして、相場の乱高下や混乱を招きました。

現段階ではビットコイン相場が「投資に適している」とは言いにくい現状だと、私は考えています。

 

まとめ