パートタイム労働者については、次の (1) 及び (2) の適用基準のいずれにも該当するときは、雇用保険の被保険者となりますので、事業主は必ず「雇用保険被保険者資格取得届」（以下「資格取得届」といいます。）を事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に、被保険者となった日の属する月の翌月 10 日までに提出してください。

1. (1)３１日以上引き続き雇用されることが見込まれる者であること。具体的には、次のいずれかに該当する場合をいいます。
   • 期間の定めがなく雇用される場合
   • 雇用期間が３１日以上である場合
   • 雇用契約に更新規定があり、３１日未満での雇止めの明示がない場合
   • 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が３１日以上雇用された実績がある場合 ( 注 )
     ［（注）当初の雇入時には３１日以上雇用されることが見込まれない場合であってもその後、３１日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。］
2. (2)１週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。

労働保険の手続き

労災保険と雇用保険が労働保険と呼ばれるものです。

それぞれ加入義務があるかを確認しましょう。

雇用者は全ての法人・個人事業（農林水産業で常時5人未満の事業所は任意）に加入義務があります。労災保険は、家族以外の従業員を雇った場合に、加入しなければなりません。アルバイトも対象となります。

雇用保険の場合は、1週間の所定労働時間が20時間以上で31日以上の雇用見込がある従業員を雇用した場合に、対象となります。

労働保険の手続きは、以下の通り、事業によって異なります。

一元適用事業・・・二元適用事業以外 
労災保険と雇用保険の手続きをまとめて行うことができます。

一元適用事業	二元適用事業以外の事業
二元適用事業	(1)都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業 (2)港湾労働法第二条第二号の港湾運送の行為を行う事業 (3)雇用保険法附則第三条第一項各号に掲げる事業 (いわゆる農林水産の事業) (4)建設の事業

一元適用事業　労働保険の手続き一覧

届出先	提出書類名	いつまでに
管轄の労働基準監督署	保険関係成立届	雇用開始から10日以内
管轄の労働基準監督署 管轄の都道府県労働局 金融機関のどれか	概算保険料申告書	雇用開始から50日以内
管轄の公共職業安定所	雇用保険適用事業所設置届	設置の日から１０日以内
管轄の公共職業安定所	雇用保険被保険者資格取得届	雇用開始の翌月１０日まで