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資産保護がいまだにされていない仮想通貨の実態

資産保護がいまだにされていない仮想通貨の実態

仮想通貨交換業者コインチェック（東京）の不正流出は、問題発生から2週間以上たってようやく顧客から預かった日本円の出金再開にこぎ着けた。

だがそれ以外の引き出しは依然めどが立たない。

「バブル」とも呼ばれる仮想通貨ブームの中で、顧客資産保護の体制整備が追い付かず、そのツケを投資家が負わされている。

コインチェックは、流出問題が発生した1月26日以降、顧客から預かった日本円や仮想通貨の出金を停止。

出金再開時のシステムの安全性確認に時間がかかっており、顧客が自分の仮想通貨を引き出せない状況が続く。

資産保護はいつになるのか？

外国為替証拠金取引（FX）では、顧客が提供する証拠金は信託銀行などに管理を委ねており、取引業者の破綻時にも顧客資産が保護される。

だが仮想通貨では、三菱UFJ信託銀行が顧客資産保護のための信託商品を検討している段階。

昨年4月施行の改正資金決済法は交換業者に自社と顧客資産の分別管理を義務付けており、業者の登録では審査項目の一つにもなっている。

ただ金融庁は「（法律などによる）一律規制は難しい」（関係者）としており、実際の運用は業者に委ねられている部分が大きい。

本来なら業界が自主ルールを定めるのが望ましいが、その担い手となる自主規制団体は発足していない。

業界には「すぐにでも自主規制団体が必要。それまでは、顧客資産の管理状況も含め、財務を自主的に開示するべきだ」（交換業者幹部）との声もあるが、対応は個々の業者のモラル頼みなのが実情。