では細かく一覧で見ていきましょう！

１）事前準備書類

確定申告をする方が本人であることを証明できる書類が必要。

マイナンバーカードを準備するのが容易ですが、お持ち出ない場合には「番号確認書類（マイナンバーが確認できる書類）」と「身元確認書類（マイナンバーの持ち主が確認できる書類）」の2つを準備します。

番号確認書類：マイナンバーの記載がある通知カード、もしくは住民票

身元確認書類：運転免許証、公的医療保険の被保険証、身体障碍者手帳、パスポート、在留カード等

朱肉を使う印鑑が必要です（シャチハタを使うことはできません）。

口座振替の申し込みをされる方は銀行の届出印も必要になるので注意しましょう。

※電子で行う場合は不要です→電子証明を行うため

電子証明については以下の記事を参考にしてください

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収入や所得の金額と、それを踏まえた税額をまとめた書類.

紙で提出する方法と、電子申告（e-Tax）で申告する方法の2種類があります。

紙で提出する場合、税務署に直接書類を取りに行くか、ご自身で印刷するか、いずれかのパターンを取ります。

ご自身で印刷する場合、一般的には会計ソフトを利用するため、ソフト・パソコン・プリンターの準備が必要です。

e-Taxの場合、紙の申告書を税務署に提出する必要はありません。

所得税を口座振替で納付する場合や、還付金を口座振り込みで受領する場合に必要.

申告書に収入や所得を記載するにあたって、その情報を参照するための書類が必要です。所得の区分に応じて、以下のような書類を用意します。

• 給与・報酬・賃金・年金等がある方：源泉徴収票（原本）、支払調書（原本）
• 事業所得や不動産所得がある方：青色申告決算書（白色申告者の場合は収支内訳書）
• 配当・一時・雑所得のある方：その所得の内容を証明する書類
• 株の取り引きを行っている方：年間取引計算書
• 土地や建物の譲渡があった方：譲渡時の売買契約書、購入時点の契約書、仲介手数料や印紙代の領収書等

※源泉徴収票とは、その年の年収と、国に支払った税金額が記載してある書類。給与を支払った者が、給与の支払いを受けた者に発行する書類などが該当します。個人事業主であっても、どこかに勤務してる場合や、法人の役員になっていて、給与や報酬をもらっている場合などに発行されます。

控除には、納める税金の金額を低くできるなどの効果があります。控除を受けるためには、ご自身がその控除の該当者であることを証明するための書類の提出が必要となります。
例えば以下のような例が挙げられます。

【医療費が年間10万円を超えた人】

• 医療費の明細書
• 交通費明細書など

【住宅ローン控除を初めて受ける人（2年目以降は年末調整で可能）】

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住民票の写し
• 売買契約書の写し
• 登記事項証明書の原本
• 金融機関の住宅ローンの「残高証明書」

【寄附をした人＝ふるさと納税などが一般的ですね】

• 寄附した団体などから交付された寄附金の受領証
• 法人や信託が適格であることなどの証明書又は認定証の写し

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申告書には確定申告書Aと確定申告書Bがあります。

• 確定申告書A：主にサラリーマンや年金所得者である人
• 確定申告書B：主に個人事業者や分離課税対象の所得がある人

※分離課税対象の所得がある人や、所得金額が赤字になる人は、別に書類が必要となります。
一般的に確定申告書は（AとBのいずれの場合も）第1表・第2表といわれる2枚綴りの書類を作成します。
ただし、分離課税の所得がある場合には、これに加えて第3表を、損失申告を行う場合には第4表を追加的に作成することになります。

個人事業主として事業を営んでいる方の場合、青色申告と白色申告のいずれかで確定申告を行います。

青色申告：細かい帳簿付けが求められるが、特別控除により節税（最大65万円）ができるなど、様々な特典がある申告方法。

白色申告：会計の知識は青色申告と比べると必要ありませんが、その分特典がありません。

青色で確定申告をする方は、以下の必要書類を準備します。

• 確定申告書B
• 青色申告決算書
• 確定申告書に添付する各種控除関係の書類（控除を受ける場合）
• 源泉徴収票（給与所得などがあった場合）

※青色申告決算書：青色申告に必要な書類。65万円の特別控除を受ける場合は、4枚綴りの書類となります（1~3枚目：損益決算書とその内訳、4枚目：貸借対照表）。

白色で確定申告をする方は、以下の必要書類を準備します。

• 確定申告書B
• 収支内訳書
• 確定申告書に添付する各種控除関係の書類（控除を受ける場合）
• 源泉徴収票（給与所得などがあった場合）

※収支内訳書：白色申告に必要な書類。収支の合計金額とその内訳を記載した、2枚綴りの書類です。

※ 青色申告決算書・収支内訳書はそれぞれ、『一般用・農業所得用・不動産所得用』の３種類があります。
※税務署に提出する書類とは別に、申告書の控えや会計帳簿・領収書などの証憑は決まった期間、手元に保管する必要があります。

会社員は基本的に雇用を受けている立場であるため、雇用主である会社で源泉徴収（税金を給与天引き）が行われています。年末調整を通じて計算金額の過不足を調整しているため、確定申告は不要です。
しかし、もともと年末調整で対応できないものや、年末調整で対応がもれたものなどが発生した場合には、個別に確定申告が必要となります。状況別に用意する必要書類をまとめました。
※いずれの場合についても以下の2書類は準備をします。

• 確定申告書A（2ページ）
• 源泉徴収票

初年度の住宅ローン控除を受けたい場合は、年末調整では手続きできないため、確定申告が必要になります。以下の書類などを用意します。

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書…税務署や国税庁サイトから入手します。
• 金融機関等からの借入金残高証明書…住宅ローンの初年度は、翌年1月下旬頃、金融機関から発送されます。
• 住民票…お住まいの住所を管轄する市町村役場から入手します。
• 建物・土地の登記事項証明書…お住まいの法務局から入手します。
• 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）のコピー…不動産会社と契約した書類をコピーします。

近頃話題の「ふるさと納税」とは、自身がサポートしたいと考えている自治体に寄附ができる制度です。

ふるさと納税では、自治体への寄附額に応じて、「寄附金控除」という税額控除を受けることができます。
一定の条件を満たした場合、会社員であっても寄附金控除を受けるために確定申告をする必要があります。

ふるさと納税で確定申告しなくていい場合

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」というものがあります。

以下の条件を満たしている人であれば、翌年の確定申告をしなくても住民税の寄附金控除を受けられます。

・会社員など、確定申告の法的義務が課されていない

・ふるさと納税先の自治体が年間５団体まで

・各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する

なぜ確定申告をしなくても大丈夫かというと、自治体間の連絡によって、あなたがお住まいの自治体がふるさと納税の金額を把握することができるからです。

ただし、ふるさと納税先が６団体以上になる場合、または会社経営者や個人事業主などであれば、確定申告によってふるさと納税の寄附金控除を手続きする必要があります。

確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間で支払った場合に、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。

医療費控除を受けるためには、会社員であっても確定申告をする必要があります。
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

災害や盗難の被害を受けてしまった場合には、確定申告を行うことによって所得税が軽減されます。
被害の内容と被害を受けた方の所得状況により、雑損控除（所得の控除）あるいは災害減免法（税額の控除）が利用可能です。
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

仕事に要した経費の合計が、給与所得控除額の半分以上だった場合、確定申告をすることで超えた分の金額を所得金額から差し引くことができる制度を「特定支出控除」といいます。（例：出勤のためのスーツ代やお付き合いのためのお歳暮代、仕事のための資格取得にかかった費用など）
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

• 会社からの証明書
• 経費の金額を証明できる書類（必要な場合）

こちらの記事も参考にしてください

副業などで複数の勤務先から給与を得ている場合などは、勤務先では年末調整ができないため、確定申告が必要になります。

ただし、副業の所得が明らかに年間20万円を超えない場合は、確定申告は不要です（帳簿資料等は保存しておく必要があります）。
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

• 源泉徴収票（本業）…会社から発行されます
• 源泉徴収（副業）…副業先から発行されます
• 報酬支払調書…副業の種類によって発行されることがあります

年末調整で提出や報告すべきものをうっかり忘れた場合も、確定申告をすることができます。

以下を例に、会社に出し忘れたもののみ確定申告で提出します（源泉徴収票の提出は必要です）。

年の途中で退職して、年度末に就職していないという場合でも「確定申告」が必要なケースがあります。
確定申告にあたっては以下の書類が必要になります。

会社が年末調整をしてくれるために確定申告をせずに済んでいた人も、老齢年金をもらうようになると確定申告が必要かどうかを自分で判断しなくてはなりません。
確定申告の該当者に関しては、以下の書類が必要になります。