こんにちはTac^^です。

エンジニアが独立するとなると、まず頭に浮かぶのは「フリーランスになる」ということですよね。

けれども、会社を辞めてフリーランス（自営業）になる場合、法人として起業するケースと、会社という形ではなく個人事業を開業するケースとがあります。

今回の記事では、後者、つまり「会社は辞めるけど、新たな会社を設立するのではなく個人として事業を行う人」を個人事業主と呼びます。
なぜ個人と法人を分けて考えるかというと、手続きの手間やかかるお金に大きな違いがあるからです。

もちろん面倒ではないのは個人事業主です。
法人は節税や信用の面でメリットはありますが、定款の準備や登記の必要があり、独立直後からまとまった売り上げが見込める場合を除けば、個人事業主として業務を始めるのが現実的だと言えるでしょう。

以下に、会社員や法人と比較した場合の、個人事業主の主なメリットとデメリットをまとめておきます。

個人事業主のメリット

１）登記などの費用もかからず、手続きも容易

株式会社や合同企業を設立し、事業を始める場合（法人化）、定款作成や諸官庁への届け出など手続きが必要です。

また費用も収入印紙代（電子定款の場合は不要）、公証人に払う手数料、定款の謄本手数料、登録免許税などを合わせると、「株式会社：約24万円」「合同会社：約10万円」がかかります。

個人事業主の場合は、法人として起業するよりは手続きも面倒ではなく、税務署に開業届出書を提出するだけで費用もかからず始められるという手軽さがメリットのひとつです。

２）会計や税金の処理が簡単

個人事業主の場合は事業の利益をすべて自分の報酬とすることができますが、法人の場合はもっと複雑です。

自分1人の会社だったとしても、役員報酬として受け取り、経費の取り扱いとなり、また社会保険や年末調整なども必要となってきます。

それらを全て1人で解決するのは難しいため、税理士事務所などに相談する必要も出てくるでしょう。

個人事業主と法人とを比較した場合、個人事業主の方が会計や税金の処理が簡便で、所得や課税額がわかりやすいのもメリットです。

ちなみに個人事業主が納める税金は主に、所得税、住民税、個人事業税、消費税の4つで、自分で納税額を計算するのは所得税と消費税です。住民税と個人事業税は、所得税の確定申告を行えば、納税額の書かれた通知書が送られてきますので、自分で納税額を計算する必要はありません。

なお、請負契約で仕事をするのではなく、企業に常駐して作業をする個人事業主のような準委任契約の場合は、原則的に個人事業税はかからないというケースが多いです。

「個人事業税の対象となるかどうか」は都税事務所や区役所などから届く「お尋ね」への回答で判断されます。

この「お尋ね」が届いても回答しなかった場合、本来ならば個人事業税の対象でなかったとしても個人事業税が課されることもありますので、きちんと回答するようにしましょう。

消費税は、クライアントから預かった消費税を全て納税するのではなく、自分の仕入れや経費でかかった消費税を差し引いて納税額を計算します。

なお、消費税を納税するの2年前の売上が1,000万円を超えた場合で、それまでは免税事業者として扱われることを覚えておきましょう。

３）やっただけの報酬が受けられる

個人事業主は自分で案件を選べるため、比較的、実力が単価に反映されやすい傾向があります。実力があり、報酬を重視するエンジニアにとって、個人事業主は魅力あるキャリアの選択肢といえるでしょう。

ただし、会社員ならば給与から税金や健康保険、年金などを引かれた金額が手取りになるのでわかりやすいですが、個人事業主の年収はいわば売上。

個人事業主は報酬の中から税金や経費などを計上する必要があるため、当然ながら自由になるお金、つまり所得は報酬よりも少なくなることに留意しましょう。

ビジネス用の口座を作るなどして家計と区別するのも手です。

個人事業主のデメリット

１）社会的信用を得るまでに時間がかかる

残念ながら会社や組織に属している人に比べて、一般的に個人事業主の社会的信用はあまり高くない傾向があります。

極端なところではクレジットカードやローンなどの審査が通らなかったという人もいるようです。特に、扶養する家族がいる場合などは、そういったケースもあるということは頭に入れておくといいかもしれません。

また、大手企業ですと法人としか取引をしないというケースもあります。

２）本業以外の作業も自分でやる必要がある

会社員と比べ、個人事業主は経理などの事務作業や営業などの本業以外にも時間を割く必要があります。

特に、税金・年金・保険などは求められる知識も少なくないため、そこがハードルとなって個人事業主になることをためらう方もいるほどです。

３）代わりがいないので意外と時間が自由にならない

時間に融通が効くのが個人事業主のウリのひとつですが、果たすべき責任の重さも会社員時代よりもアップしています。

体調不良や想定外のアクシデントが発生したとしても、納期や成果物のクオリティに落ち度があると信用に関わってきます。

他にもコピーをとる、電話に出る、消耗品を買いに行くなど、ちょっとした雑務も積み重なっていくことで、思いのほか時間がとられるものです。