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退職届の書き方と退職願との違い|提出時期と法律の基本(2026年)

会社が退職届を受け取ってくれなくても、辞められることがある。期間の定めのない雇用なら、民法627条1項により、辞めると伝えた日から2週間で雇用は終わる。会社の承諾は、この条文には書かれていない。

ただし、ここで話が終わるわけではない。会社ごとの就業規則、退職願と退職届の使い分け、渡し方のマナーが、実際のやり取りを左右する。この記事では、法律で決まっている部分と、慣行にすぎない部分を分けて整理する(確認日:2026年10月31日)。

目次

退職届はいつまでに出すか

民法627条が決めていること

期間を定めない雇用について、民法627条1項はこう定めている。「各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」。e-Gov法令検索(民法)で原文を読める。

鹿児島労働局のQ&Aも、会社の同意がなければ辞められないわけではないと説明している。詳しくは鹿児島労働局「よくあるご質問 Q5」にある。なお、同じ627条の2項と3項は、使用者から解約を申し入れる場合の時期を定めた条文だ。

この2週間は、期間の定めのない雇用の話だ。契約社員のように期間が決まっている雇用は、別の考え方になる。自分の契約がどちらかは、雇用契約書で確かめたい。

就業規則とのずれをどう見るか

就業規則に「退職は1か月前までに申し出る」のような決まりを置く会社もある。兵庫労働局の説明では、労働基準法は退職の予告時期を定めておらず、就業規則などで定めておくことが望ましいとされる。就業規則に定めがなければ、民法の規定で判断する(兵庫労働局のページ)。

鹿児島労働局のQ&Aには、就業規則が極端に長い申し入れ期間を定めている場合、退職の自由を著しく制限するとして無効になることもある、とある。反対に、就業規則の期間が常識的な長さなら、まずそれに沿って動くのが無難だ。

辞める日を決める前に、就業規則を読んでおきたい。2週間で辞められる権利と、引き継ぎに必要な時間は別の話だからだ。

退職願と退職届の違い

一般的な使い分け

上で挙げた公的ページは、退職願と退職届の違いを説明していない。次の表は、一般的な使い分けの目安だ。会社によって運用が違うので、決まりではない。

退職願 退職届
意味合い 辞めたいとお願いする書類 辞めると届け出る書類
出す時期 相談の段階 退職日が決まったあと
相手の承認 前提にしている 前提にしていない

もう一つの呼び名に「辞表」がある。この記事では、一般の会社員が出す書類として、退職願と退職届を扱う。

出したあとに取り消せるか

取り消せるかどうかは、この記事で確認した公的ページには書かれていなかった。そのため、「撤回できる」「できない」とは言い切らない。迷いが残るうちは、書類を出す前に上司へ口頭で相談するほうが安全だ。

退職届の書き方の基本

書く項目

退職届の書式を定めた法律は、確認した範囲では見当たらない。一般的な形は、次のとおりだ。

  1. 表題:「退職届」。
  2. 本文:「私儀、このたび一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします」。
  3. 提出日:実際に出す日。
  4. 所属と氏名:氏名の横に押印する会社もある。
  5. 宛名:会社の代表者の役職と氏名。

退職理由は、自己都合なら「一身上の都合」と書くのが一般的だ。詳しい事情は書かないことが多い。会社が書式を用意しているなら、その書式に合わせる。

手書きかパソコンか、封筒はどうするか

手書きでなければならないという記載は、確認した公的資料にはない。会社から指定があればそれに従い、なければどちらでもよいと考えられる。

封筒は、白無地で、書類を三つ折りにして入れるのが一般的だ。表に「退職届」、裏に所属と氏名を書く。こちらも慣行なので、会社の指示を優先する。

誰に、どう渡すか

就業規則に提出先が書かれていれば、その通りにする。書かれていなければ、直属の上司に渡すのが一般的だ。受け取ってもらえないときは、メールや書面など、申し入れた日があとから分かる形で伝え、控えを残しておく。

書類を渡す前に、口頭で退職の意思を伝えておくと、引き継ぎの日程を相談しやすい。

辞めたあとに受け取れる証明書

労働基準法22条は、退職した労働者が請求すれば、使用者は遅滞なく証明書を交付しなければならないと定めている。請求できる項目は、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の事由だ。

同じ条文の3項には、労働者が請求しない事項を記入してはならないとある。e-Gov法令検索(労働基準法)で22条を読める。次の仕事で証明書が必要になりそうなら、退職前のうちに、何が必要かを会社に伝えておくとよい。

まとめ

退職届で押さえるのは、2つだ。1つ目は、期間の定めのない雇用なら、民法627条1項で申し入れの日から2週間で雇用が終わること。2つ目は、就業規則に常識的な申し入れ期間があるなら、まずそれに沿って動くことだ。

書式や封筒の作法は、法律で決まったものを確認できなかったので、慣行として扱った。会社の指定があれば、それを優先する。出す前に迷いが残っているなら、書類より先に口頭で相談する。それが、いちばん取り返しのつく動き方になる。

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この記事を書いた人

30代ブロガー
いろいろあって苦労したことの備忘録
少しでも皆さまのお役に立てれば幸いです✨

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