NEM(ネム)引き出し(取り戻し)はできるのか?今後の展望

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NEM(ネム)引き出し(取り戻し)はできるのか?今後の展望

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NEM(ネム)引き出し(取り戻し)はできるのか?今後の展望

仮想通貨NEM(ネム)の巨額流出を起こした仮想通貨取引所「コインチェック」(東京都渋谷区)は3日、問題発覚後に全面停止している顧客資産の引き出しについて、日本円については「出金に伴う技術的な安全性を確認中で、再開に向けた準備を進めている」とウェブサイトで発表。

外部の専門家の協力を得て安全性などを検証している。

ただ再開時期や方法は明らかにしていない。

同社は顧客資産の日本円については「金融機関の顧客専用口座に保全している」という。

また、NEM以外のビットコインなどの仮想通貨はネットから切り離して保管しているとしている。

コインチェックは、不正アクセスによる仮想通貨NEM580億円分の流出が発覚した1月26日夕以降、顧客から預かっている日本円やすべての仮想通貨の出金を停止。

顧客は預けている自分の資産を一切引き出せない状態。

仮想通貨交換業者コインチェックからのXEM流出から1週間、金曜には金融庁がコインチェックに対して立入検査に入り、犯人は盗んだXEMの換金に向けて動き始めるなど、事件は新たな局面を迎えている。

盗まれたXEMをコインチェックは取り戻せるのか

これまでMtGOXやBitfinex、YouBitなど、多くの仮想通貨取引所への不正アクセス事案が起こってきた。

だが、いずれも盗まれたコインは返ってきていない。

仮想通貨の入出金記録はブロックチェーン上で公開されており誰もが閲覧できるが、本人確認を義務付けられた取引所と紐づく口座を除いて捜査機関が身元を特定することは難しい。

それぞれのアドレスからの資金移動には、そのアドレスの持ち主しか持っていない秘密鍵が必要となる。

盗まれたコインを取り戻すシナリオとしては3つが考えられる。

①犯人との交渉を通じて自発的な返還を受けること

②NEMの仕様変更(ハードフォーク)を通じて事後的に流出をなかったことにすること

③犯人の端末に不正アクセスを行い、秘密鍵を盗んで実力行使で取り戻すこと

仕様変更(ハードフォーク)は2016年のThe DAO事件でEthereumが行った前例があるが、NEMの技術プラットフォームを提供するNEM財団が早々に実施の可能性を否定。

盗まれた仮想通貨を取り戻す目的であっても、我が国では不正アクセスは違法行為となるため実力行使で取り戻すことは難しい。

仮想通貨を盗んだ犯人であれば、用心深く保存にハードウェアウォレットを用いている公算が大きく、盗み返すためには物理的な接触が必要となる。

現実的には犯人が自発的に返還する意志を持たない限り、流出したNEMが戻ってくることはない。

犯人としてはコインチェックとの交渉には手っ取り早くNEMを現金化できるメリットがあるものの、あまりに足がつくリスクが大きい。

コインチェックから流出した印のついたNEMを追跡関係者や取引所に送ってウォレットの汚染を進めたり、盗んだNEMの一部をROYALCOINに換えて換金を試みるなど事件後の入出金履歴を見る限り、犯人はコインチェックとの交渉ではなく自力でのXEMの換金を目指しているように見える。

補償できるのか

コインチェックはXEM流出の被害者に対して総額460億円近くの補償を約束している。

漏洩前後には110円をつけていたXEM価格はコインチェックの記者会見から補償の発表までに90円前後まで下落し、補償の発表を受けて一時120円近くまで急騰したものの、現時点では60~70円を推移。

資本金1億円以下のコインチェックに460億円分の補償ができるのかは諸説あるところだが、気になるのは事件を受けて売買を停止している他のオルトコインの含み損の扱い。

事件を受けてコインチェックは1月26日 17:23頃からBTCを除くオルトコインの売買を停止したが、2月2日には仮想通貨が全面安の展開となり、NEM以外のオルトコインをコインチェックで保有している利用者は、売り逃げることができずに大きな含み損を抱えたと推察される。

今後は流出したXEMの保有者に対してだけでなく、売買停止中に大きな含み損を抱えたオルトコイン保有者に対する補償が焦点となることも考えられる。
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