仮想通貨集団提訴その後のNEMの行方は海外?

マネー

こんにちはTac^^です。

仮想通貨集団提訴その後のNEMの行方は海外?

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仮想通貨集団提訴その後のNEMの行方は海外?

 

仮想通貨の流出問題で、132人が損害賠償を求め集団提訴しました。

仮想通貨の取引業者「コインチェック」がセキュリティー対策を怠って仮想通貨を流出させたなどとして、顧客132人がコインチェックや役員4人を相手取り、4億円余りの仮想通貨の返還や損害賠償などを求めて東京地裁に訴えを起こしました。

弁護団によりますと、すでに7人が集団提訴。

これまでに1000件ほどの相談が寄せられていて、今後も順次、提訴を予定しているということです。

また、別のグループの5人も26日、仮想通貨の返還を求める訴えを起こしています。

流出したNEMは?

仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京)から約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した事件で、流出の数日前、同社の社内ネットワークから、欧米のサーバーに向けて不審な通信があったことが捜査関係者への取材でわかった。
仮想通貨の管理情報が外部に持ち出された可能性が高い。

警視庁は、海外のハッカーグループが関与している可能性を視野に捜査を進めている。

捜査関係者によると、社内ネットワークでは、仮想通貨の送金に必要な「暗号鍵」などが管理されていた。

1月23日頃から、米国など3か国のサーバーから不正接続があったことが確認されている。

同庁が通信記録を詳しく調べたところ、同じ頃、社内ネットワークから欧米のサーバーに向けても複数回、不審な通信記録があった。

社内ネットワークは通常、外部サーバーに接続することはなく、23日頃からの不正接続などでウイルスに感染させられ、外部から不正操作された可能性があるという。
不正接続の数日後の同26日、総額約580億円相当のNEMが外部に流出した。
一連の不審な通信で、「暗号鍵」などNEMを管理する機密情報が、ネットワークから外部に漏れたとみられる。

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