起業は誰でもできる⁉︎メリットデメリットから起業の仕方&事業を紹介

確定申告

最近ではコロナの影響も合間って副業、複業と言われ、起業そのものに注目も集まっています。

そこで、この記事ではそもそも起業とは何か?

それは誰にでもできることのなのか?

実際に起業するメリットデメリットはあるのか?

起業するためにどんな事業に目を向ければいいかを紹介します。

この内容は主に一般的な方(サラリーマン、主婦など)に向けて記載しています。

なので主に個人事業主と呼ばれる起業の仕方を中心に紹介しています。

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そもそも起業とは?

起業には事業内容(収入の得方)により関係公的機関(役所など)への事前届が必要な場合があります。

ですが、それぞれの事業の内容にもより様々なのでここではどんな事業でも共通する起業の概念にふれておきます。

 

ものすごくシンプルにまとめると

①給与以外に自分で収入を得る

②会計を行い経費を把握する

③税務署へ申告する

 

これがいわゆる個人事業主です。

起業は誰にでもできる?

個人事業主(白色)申告なら事業の内容にもよりますが

原則、誰でもできます。(資格が必要なものは除く)

後述する「どんな事業なら起業しやすい?」では無資格で始められる事業を中心に紹介しているので参考にしてみてください。

起業するメリット

そもそもお金が欲しければ、よく起業しろといわれることが多いです。

R学長のYouTubeなど最近のマネー系のYouTubeでもネタ(話題)にされていることが多いです。

 

その理由は大きく3つです。

①支出を減らす

②収入を増やす

③資産を守る(税金など公的な仕組みを理解し、払いすぎていないかきちんと把握する)

 

もう少し詳しくいうと起業によって

①経費管理により支出の見直しがしやすくなり、または意識ができるようになります。

②収入の枠を増やすことができます。

③確定申告や決算書の作成により税金の仕組みがわかります。

起業するデメリット

費用?

一番わかりやすいデメリットは会計書類や公的機関への提出書類が面倒なのでは?という点だと思います。

いやその前にお金がかかるんじゃ・・・と思う方もいるかもしれませんが後述している「どんな事業なら起業しやすい?」で紹介している、低予算で始められる事業をしっかり選べば起業でお金的に損をすることはほとんどありません。

労力?

あえていうなら時間的に労力を要するにという損失かもしれませんが、それははっきり言って損失というより経験を得たに近いので長い目で見れば自己への投資だと考えられます。

また、後述の「起業をするには何をすればいい?」で自分にあった事業の選びかたを紹介しているのでそちらも参考にしてもらえれば自分にとっての損失は限りなく0に近づき、どちらかといえばプラスのことにしか繋がりません。

ぜひ、自分に合う事業を探してチャレンジしてみてください。

 

書類作成

なのであえていうなら、一般人に一番のデメリットは書類作成(会計処理など)だと思います。

会計は基本的には家計簿の延長線にあるものだと思ってください。

なので、家計簿をつけている方なら割と早く理解できると思います。


書類作成ははっきり言って面倒な作業です。

ただ、自分の立場を知ると作成が必要な書類を知ることができます。

立場の違いより、税務署などへの提出書類が決まります。

その書類の内容により税金の優遇などがされます。

下に行くほど必要書類が増えますが、その分さまざまな公的な補助を得やすくなります。

 

立場の目安事前提出書類作成書類税金の優遇など
個人事業主(白色)特になし確定申告(白)所得税還付金
個人事業主(青色)開業届など確定申告(青)所得控除額増額
法人法人登記など決算書法人税

 

上の表のように個人事業主(白色)なら原則的には確定申告書類だけでOKです。

今の会計ソフトは便利。書類作成なんて楽勝⁉︎

書類作成面倒を理由に起業を諦めるのはもったいないです。

今はデジタル化によって起業はよりしやすくなっているからです。

クレジットカードなどと連携できるアプリやソフトも多く、最近は電子決済が主流になっています。

なので、今は初めにしっかり登録をしておけばあとは、ほとんどアプリが自動でしてくれます。念の為それが間違っていないか確認すればオッケーです。

個人事業主レベルの内容であれば簿記3級程度の知識を持っておけば問題なくできます。(簿記3級は高校1年生でも取れるレベルです。)

実際、使いながら勉強すれば簿記の知識は結構簡単に得ることができますよ。

さらには最近のクラウド会計ソフトはサポートなどもしてくれるので、慣れればネットで確定申告まで簡単にできます。

そのほかに起業で気になること

疑問や課題対処
会社で副業禁止って言われるけど?法的には複数の仕事を行うことは禁止されていません。
会社の規則にある場合などは「できれば守ってくださいね」というレベルなので起業すること自体は法的に大きな問題ではないのです。注意ですが、公務員は法的に禁止されています。

ただ、揉めたくないなど心情的には厄介な問題です。

友好的な関係を上司と築けているのならば一言、相談して置くのがいいでしょう。
ただ、個人的意見ですが現状の社会情勢の中で副業を禁止する会社はどうなのかと思います。実務に影響がなければ認めるのがベストな会社だと私は思います。なので、起業する側も副業、複業を言い訳に今の仕事をサボるのは不適切です。

会社にバレない?人事の人にはバレる可能性があると思っておいたほうがいいです。

これは確定申告により社会保険料額が変動する可能性があるからです。

社会保険料は基本的に給与からの天引きが多いので、あざとい人事(給与管理している人)だと気づかれるかもしれません。

ただ、大きな会社であればそこから直属の上司に連絡が行く可能性はかなり低いのでそこまで気にしなくてもいいと思います。

これを避ける方法としては、社会保険料の納付を自分で行うようにする必要があります。

確定申告の際に選択できます。

 

起業するには何をすればいい?

まずはどんな事業が自分にできるか考えて見ましょう。

後述する「どんな事業なら起業しやすい?」も参考にしてみてください。

  1. できることを書き出す
  2. その中からしたくないことを消していく
  3. 残ったものがあなたのできることandしたいこと
  4. その中から何個か決め何ヶ月でいくらくらい稼ぎたいか決める
    初めは1〜2個にしておくといいと思います。
  5. そしてとりあえず目標の期間まで取り組む
  6. 期間がきたら、収入を確認する
  7. 経費なども加味して所得額を把握する
  8. 4〜7を繰り返して自分が納得できるものを見つける
    納得できるものが複数あり利益が多く出れば最高です。
    利益がなくても、納得できるものが見つかっていればそれを改善して利益を出せるようにしていけばいいです。

 

あとは事業を行って個人事業ならば年末に書類を作成すればOKです。

どんな事業なら起業しやすい?

参考に低予算で始められる事業を一部紹介します。

低予算であればあるほど経費は少なくなり所得が増えます。

また、お金を損失するリスクも減らせるので低予算のものから手をつけることをおすすめします。

ただ、前述したように自分がしたくないことは続かないのであくまでしたいことをベースに色々と検討して見ると良いです。

①勉強すればできる

  • 家庭教師
  • 塾講師
  • 専門学校講師

  ※業務委託契約などの形態がベストです。

②スマホがあればできる

  • 転売
  • せどり
  • 自作商品の販売(ハンドメイド)

③パソコンがあればできる

  • ブログ
  • アフィリエイト
  • 記事執筆代行
  • 文字起こし
  • YouTube(画質低)

④パソコンの性能などの機材がある程度あり知識が少しでもあれば

  • 動画編集
  • 画像編集(動画のサムネイル作成)
  • YouTube(画質高)

 

低予算で始められるものから優先的にあげましたが、これらを組み合わせていくのは大いにありです。

まさに今流行りの「複業」ですね。

ちなみに、二箇所以上から給与をもらうと”確定”で確定申告が必要です。

目標は起業により他人におんぶに抱っこの給与収入ではなく自分の力で稼げる独立した自分の事業収入を得ることが大切です。

 

起業したら行うべきこと

  1. 事業開始に当たって必要な提出書類がないか確認
    ちなみに上であげたものはほとんど提出書類不要です。

ただし、確定申告の白色申告の場合。

  1. 簿記の知識3級程度を得る
  2. 事業を行う
  3. 会計処理を行う
  4. 利益を確認する
  5. 確定申告をする

 

とりあえず始めて損はない起業

  1. 起業とは給与以外の収入を得ること
  2. 起業は誰でもできる
  3. 起業するメリットは資産形成の礎
  4. 起業するデメリットはあえていうなら書類作成
  5. 起業するためには自分ができるかつしたい事業に目を向けてみよう

 

まだとっつきにくいと思う人へ

もしかしたら時代の波に置いてかれるかもしれませんよ?

まずは、下準備にもなる自分の収入と支出の管理をしてみてはどうでしょうか?

そして、未来の自分の資産や生活について考えてみて下さい。

その時、自分の働き方で十分でしょうか?

人生100年時代”雇われるだけ”の時代はコロナの影響もあり見直しがされていると言っていいでしょう。

その時、起業という手段があることを知って置いてもらえれば皆様の幸福の一助となるかもしれません。

この記事が皆様のより良い生活が形成されることを願っております。

 

※この記事は作成時点の法令を参考に記載しています。

 実際に起業する際は必ず関係法令を確認してから取り組んで下さい。

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