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金融庁は業者選別厳しく。仮想通貨業界、自主規制急ぐ

金融庁は業者選別厳しく。仮想通貨業界、自主規制急ぐ

仮想通貨交換業大手コインチェック（東京）で巨額の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出してから1カ月。

業界と金融庁は再発防止に向けた体制整備に懸命だ。

業界側は顧客保護などのルールを定める自主規制団体の設立準備を加速。

みなし業者立入検査？

金融庁は登録審査中のまま営業している「みなし業者」16社に立ち入り検査を行い、体制の整わない業者には「退場」を迫る構えだ。

仮想通貨関連の二つの業界団体は21日、自主規制ルールを決める新団体設立を目指して交換業者との会合を開催、各社に協力を呼び掛けた。

自主規制団体の設立は以前からの課題だったが、業界内の主導権争いが障害となって難航。

事件はそんな中起きた

ネム流出はこうした中で起きた。

コインチェックの流出問題では、顧客から預かったネムのすべてをインターネットに接続したまま管理するなど、ずさんな業務の実態が次々と明らかになっている。

ある交換業者幹部は会合後、「今、一つにまとまらないと業界全体が信頼を失う」と危機感をあらわにした。

業界は4月にも新団体を立ち上げる。

外部からの不正アクセス防止策などを早期にまとめ、政府から自主規制団体の認定を得る考え。

やっと足並みが揃う？

500億円を超える資産の不正流出が発生してようやく、交換業者は足並みをそろえて動きだした。

金融庁は業界に早期対応を強く迫ると同時に、検査を通じてコインチェックのようなみなし業者の実態把握を急ぐ。

問題がある場合は登録を拒否する方針で、幹部は「厳しくふるいにかける」と強調する。

同庁は2017年4月施行の改正資金決済法で、顧客と自社資産の分別管理など最低限のルールを定めた。

一方、顧客保護の具体策は仮想通貨を取り巻く急速な技術の進歩に柔軟に対応できるよう、業界の自主規制に委ねる2段構えの体制を描いたが、思惑は外れ、予想外の混乱は続いている。