仮想通貨は1500種類以上あると言われていますが、 日本の仮想通貨取引所に上場している仮想通貨は全部で14種類になります。

1500種類の中には詐欺コインや、脆弱性のあるコインも多いので国内の取引所に上場するには金融庁の許可が必要なのです。そのため国内に上場している通貨を取引するのが一番安全な運用方法です。

今回は、国内で上場している仮想通貨全ての特徴や使い道をまとめてみましたのでご覧ください。

• Zaif（取引所）

• coincheck（販売所）

• bitflyer（販売所）

ビットコインは世界で一番初めに作られた仮想通貨です。特定のお店だけで使える「電子マネー」とは異なり、円やドルと同じように世界中で使える通貨になることを、目的として作られました。

最大の特徴は「管理者が存在しない」ということです。これはパブリックチェーン全てに言えることでもありますが、ブロックチェーンと呼ばれる技術で作られており、ネットワーク参加者全員でビットコインを管理しています。

ブロックチェーン技術がわからない方は、下記記事をご覧ください。

ビットコインの「ノード」と呼ばれる「サーバー」は全世界に7400台以上あります。ビットコインの取引は「マイナー」と呼ばれる各ノードが記録・承認作業（マイニング）を行っています。

マイニングは、ネットワーク参加者であれば誰でも行うことができ、マイニングに成功すると新規発行されたBTCが報酬として支払われます。それゆえ、全世界にある不特定多数のノードを同時に止める（攻撃を含む）ことは不可能です。

このマイニングによって、ビットコインの安全性は保たれ、銀行を介すことなく個人間で直接、送金ができるようになっています。つまり、この7400台のノードが銀行が行う記録と承認の役割をしているのです。

ノードはビットコインのブロックが初めて生成された、2009年1月から現在までの取引記録を、全てのノードが保有しており、誰もが閲覧できる状態となっているので、非常に透明性の高い通貨といえます。

このようなブロックチェーンの仕組みは「分散型台帳」と呼ばれ、この仕組みは仮想通貨全ての基礎となっています。

イサーサリアムもブロックチェーン技術で作られており、ビットコインでできることはイーサリアムでも可能ですが、ビットコインよりも機能を拡張させています。

イーサリアムの特徴は「分散型アプリケーションプラットフォーム」と「スマートコントラクト」です。

• 分散型アプリケーションプラットフォーム

イーサリアムは「EVM（Ethereum Virtual Machine）」というプラットフォームで、独自アセット（トークン）を作成することができます。

これまでにイーサリアムを活用し、作成された有名なトークンは次の通りです。

■OmiseGO (OMG)

東南アジア全域で決済可能な仮想通貨

■Power Ledger(POWR)
エネルギー取引プラットフォーム

■Augur (REP)
胴元が存在しない、公平かつコストが掛からない未来予測市場

■TenX (PAY)

仮想通貨のデビットカード

などなど100以上のトークンが作成され取引も開始されています。

しかし、作成するには、高度な技術が求められるため、イーサリアムのプラットフォームで作成されたトークンはバグが起きやすいという問題があります。

2016年6月「The DAO事件」に続き、2017年11月、英国のシステム会社、パリティー・テクノロジーズが作成した「マルチシグ・ウォレット」に脆弱性が見つかり、今現在でも185億円分のETHが凍結したままになっています。

• スマートコントラクト

スマートコントラクトは、予め「〇〇の条件が揃えば〇〇をする」と条件を設定しておけば、確認から履行までを自動的に実行させることができます。

作成したトークンで「条件を設定して自動で貸付や支払いができたらいいなぁ」と思ったらイーサリアムでは可能になります。

スマートコントラクトといえば「イーサリアム・リスク」が有名ですが、イーサリアムは、スマートコントラクトをメインチェーンに記述するのに対し、リスクはサイドチェーンに記述する方法をとっています。

【スマートコントラクトの補足】

■メインチェーンのメリット・デメリット

トランザクション承認はメインチェーンを支えている沢山のノードが行うため、セキュリティが堅牢。しかし、トラブルがあったらメインチェーンをフォークしなくてはならない。

■サイドチェーンのメリット・デメリット

トラブルが起きてもサイドチェーンのみフォークすれば良い。しかし、自社でトランザクションの承認を行わなければならないため、セキュリティは自社に依存する。

2017年8月1日、ビットコインから分裂してできたのがビットコインキャッシュです。

基本的な仕様はビットコインと同じですが、大きく違うところが2点あります

• 開発チームが違う

ビットコインが分裂した理由は、考え方の相違により開発チームが独立したことによるものです。開発チームが違えば、ビットコインとは異なる方針で開発が勧められますので、将来的には大きく仕様の異なる仮想通貨になっているかもしれません。

• 容量が大きい（8MB)

2017年8月に起こった意見の相違は「ブロックの容量を大きくするか」「取引の記録を圧縮するか」という二つの選択でブロックの容量を大きくしたのがビットコインキャッシュです。ビットコインのブロック容量は1MBですが、ビットコインキャッシュは8MBまで取引を処理することができます。つまり、ビットコインキャッシュはビットコインより8倍多くの取引が処理できるのです。

ただし、ビットコインキャッシュはセグウィットと呼ばれる「取引記録の圧縮」は行われていません。この取引記録の圧縮は「ブロックの容量を4MBまで拡大させた状態と同等の取引量を処理できる」と言われているので、実際はビットコインの2倍程度の処理能力であると推測できます。

Ripple（リップル）は、決済プロトコルです。

現在の銀行が行う送金システムは、平日の昼間しか送金することができません。また、国際送金をするときは、いくつもの金融機関を経由して送金されるため、多くの仲介手数料を必要とします。これを解決しようというのが、リップルのプロジェクトです。

既に、国内の銀行61行がリップルの決済プロトコル「RCクラウド」を活用し、24時間リアルタイムの取引が可能になったと「 内外為替一元化コンソーシアム」から発表がありました。

この国内の送金サービスは、準備が整った銀行から提供されていく予定ですが、これにリップルの通貨「XRP」が使われるのかは、未確定です。

しかし、国際送金はどうでしょうか。

国内の銀行十数社で連携をとるだけでも、困難であることは容易に想像できます。世界で数千社の銀行と連携するのは、現実的に難しいのではないでしょうか。

これを解決するのがXRPです。

NEM（ネム）はブロックチェーンを独自で開発しています。

それによりビットコインや他の仮想通貨と、合意形成のアルゴリズムが異なります。

ビットコインなど多くの仮想通貨で採用されているPOWは、たくさん電力を使ってハッシュ値を見つけた人（イメージ：一番早く暗号を解いた人）がブロックチェーンに取引記録を承認できる設計になっています。

対し、NEMはNEMの通貨であるXEMをたくさん使って、経済活動を促す重要性(Importance)の高い人が取引記録を承認できる成功率が高くなるアルゴリズムとなっています。

この承認作業には報酬が支払われるので、通常は新しいブロックが生成されるたびに、新しい通貨が発行されます。

例えば、仮想通貨である「イーサリアム」で例えるなら、15秒で一つのブロックが生成され「5ETH」が発行されます。つまり、15秒毎に55万円分のETHが新規発行されている計算になります。（1ETH=37000円計算）これは、1日で約32億円分の売り圧力があるということです。

それに対し、NEMの報酬は、NEMが提供している「API」が活用された時の手数料（ネームスペースや送金手数料など）が報酬として支払われるので、新規発行せずともブロックチェーンの記録・承認作業が維持できるように設計されています。

それにより、発行上限である約90億XEM全てが発行済となっており、希薄化することはありません。

しかし、独自の技術をコピーされることを防ぐため、NEMはPOI部分のソースが非公開になっています。これは技術者視点から考えると「信用できない」と言われても仕方ないでしょう。

2018年のアップデートで全てのソースが公開されるようなので、その時が爆発するタイミングなのかもしれません。しかし、ロシアではNEMが株式取引所のシステムに採用されたので、企業はあまり気にしていないのかも。

ビットコインはオープンソースであるため、ソースをコピー&ペーストするだけで、ビットコインと同じ通貨を作ることができます。ライトコインはビットコインのソースに改良を加えた、アルトコインと呼ばれるものです。

大きな特徴は、ブロックの生成間隔が2.5分と短時間であることです。ビットコインのブロック生成間隔は10分なので、10分待たないと着金しませんが、ライトコインで決済すれば2.5分で着金します。決済システムとして考えれば、ビットコインキャッシュより優秀だと考えられます。

しかし、承認アルゴリズムがプルーフ・オブ・ワーク（PoW）なので、「ハッシュ値を見つけた人=たくさん電力を使った人が正しい」というPOWの概念からすると、ブロックの生成間隔を短縮してしまうと改ざんが容易になってしまいます。そのため「セキュリティに問題があるのではないか」と懸念する声も上がっています。

ダッシュには、大きな特徴が２点あります。

• 匿名性が高い

ビットコインは取引記録が公開されているので、アドレスと個人情報が紐づいてしまった場合はプライバシーが保たれません。対し、ダッシュは取引を行う際に複数の送金をミックスして「誰に送ったのか」を特定できないように設計されています。

• 承認スピードが早い

DASHの送金速度は約4秒です。これは、ビットコインの150倍のスピードです。これを可能にしているのが「誰が取引記録を承認するのか」という承認者を決める決定方法にあります。

ビットコインの場合、ブロック生成間隔10分の間に「誰が一番早く暗号を解いたか」という演算競争が行われています。

ダッシュは、この時間を短縮し「誰が承認するのか」はランダムで選ばれるよう設計されています。これにより、ブロック生成間隔を短縮し、より決済システムとして実用性のある通貨となっているのです。

 モネロはダッシュと同じく、匿名性の高い通貨です。

ダッシュが取引内容をミックスするのに対し、モネロは取引を分解するという性質があります。アドレスはマスターキーのような役割を果たし、送金を行うたびにランダムなワンタイムアドレスを生成します。

送金の際は、ワンタイムアドレスへ送金するため、マスターキーとなるアドレスが第三者に見られても「誰に送金したのか」を特定することは不可能です。取引を確認したい場合は、閲覧用の秘密鍵を共有することで取引履歴を第三者に公開できる仕組みとなっています。

イーサリアムクラシックは、イーサリアムから分裂してできた仮想通貨です。

ビットコインキャッシュと同じく、開発チームで意見の相違が起こり、イーサリアムから分裂しました。この意見の相違とは、イーサリアムを利用したプロジェクト「The DAO」脆弱性が突かれ約65億円相当のイーサリアムが不正に送金された「The DAO事件」と呼ばれる問題です。

この時にハードフォークを行い、不正送金される前の状態に戻したのが「イーサリアム」であり、あくまでも非中央集権を貫いて不正送金されたままのチェーンを活用しているのが「イーサリアムクラシック」です。

 リスクは、NEMと同じように合意形成のアルゴリズムがビットコインと異なります。

リスクはPOSと呼ばれる「沢山保有している＋長く保有している」マイナーが報酬を受け取りやすい仕組みになっているため、ビットコインのように演算競争は必要なく、取引は10秒で完了します。

しかし、これには懸念点もあります。

POSは、お金を持っている人がさらに富を得る仕組みとなっているため、後続の参加者は不利になります。また、お金を貯め込む性質があるので、経済活動が活性化しにくいという問題もあります。

とはいえ、リスクは決済通貨ではなく「分散型アプリケーションプラットフォーム」という特性もっているため、経済活動を活性化させるよりも、長くチェーンを活用しているユーザーが承認作業を行ってくれる、POSというアルゴリズムの方が、チェーンは安全なのかもしれません。

リスクがプラットフォームとして優秀なのは「サイドチェーンにスマートコントラクトを書き込むことができる」という技術です。

• サイドチェーンのメリット

イーサリアムのように、メインのブロックチェーンにコードを書くのではなく、トークンそれぞれにブロックチェーンを用意して、その上にコードを書いて動かします。これにより、メインチェーンの処理能力が衰えにくい設計となっています。

また「The DAO事件」のように、作成されたトークンに万が一重大なバグが発見されたとしても、メインチェーンに影響を与えることなく、サイドチェーンのみハードフォークし解決することが可能となるのです。

さらに、リスクはweb技術では最もメジャーな「Javascript」で作成できるので、イーサリアムと比べると、複雑なプログラミング言語を覚えることなく、一般的なプログラマーでもスマートコントラクトを活用した独自トークンを作成することができます。

ジーキャッシュは、ビットコインに匿名性を持たせたような仮想通貨です。

ダッシュやモネロと似た性質を持っていますが、匿名性はさらに高いものとなっています。

【DASH】【Monero】の場合は「誰に送金したか？」は匿名ですが「送信日時」「数量」は公開されています。

しかし、Zcashなら「アドレス」「履歴」「数量」全てが匿名となっており、完全に非公開で取引ができるのがジーキャッシュの特徴です。この、ジーキャッシュの匿名技術「ゼロ知識証明」は、JPモルガンのシステムや、イーサリアムへも導入されました。

モナコインとはビットコインのブロックチェーン技術を活用した日本発・日本初の仮想通貨です。

モナコインはライトコインから派生して作成され、さらにブロック生成間隔を1.5分へ改良することで、決済システムに適した設計となっています。

しかし、現在はモナコインよりもスムーズに決済できる仮想通貨はたくさんあるので、優位性はありません。モナコインが優れているのは、コミュニティのチャレンジ精神だと思います。

モナコインは世界で初めてセグウィット（取引データの圧縮）を行った通貨です。また「チップ」などTwittr上で投げ銭ができるツールが開発されたのも世界初です。

また、最近では「Monaparty(モナパーティ)」が実装されNEMのようにオリジナルトークンが簡単に作成できるようになりました。日本では親しみがあり人気のある通貨ですが、世界的にはガラパゴス的なコミュニティなのでトークンを作成できると言っても、個人が遊びで投げあうように使われています。

ファクトムはプロジェクト名であり、厳密にはFactoid（ファクトイド）というのが通貨の名称です。

ファクトムは「分散型公証ツール」が利用できることが特徴です。ブロックチェーンが改ざん不可能であることに注目し、あらゆる電子データを分散して、記録、追跡、管理できるために作られた「データ管理プラットフォーム」です。

これはNEMのアポスティーユと同じ概念です。

異なるのは、ファクトムはアメリカの1企業なので中央集権型であることと、データ記録はファクトムのチェーンではなく、ビットコインのブロックチェーンに記録することです。ビットコインのチェーン上に記録することで、堅牢なセキュリティと中央集権のデメリットである信頼性を補っています。

コムサとはテックビューロ社のICOソリューションプロジェクトの総称です。

コムサで使用される通貨「CMS」はトークンのため本来は主要通貨には入りません。しかし、とても人気があり時価総額も大きいので今回は特別に記載します。※トークンとは、ネムやイーサリアムなどのプラットフォームで作られた電子アセットです。

コムサはICOと呼ばれる仮想通貨による資金調達の技術上、会計上、監査上の問題を解決するため発足しました。テックビューロは仮想通貨取引所の運営、そして、プライベートチェーン「mijin」の運営しているブロックチェーン技術に長けた企業ですから、その強みを生かしICOを行う企業を下記のようにサポートします。

• ビジネスプランとサービスデザイン
• リーガルサポート
• 他言語のホワイトペーパー作成
• Zaif取引所でのマーケット提供
• トークン作成に伴う技術サポート

つまり、ICOを行いたい企業はテックビューロ社のサポートによりスムーズな資金調達を実現できるようになるのです。詳しくは下記をご覧ください。

また「ICO協議会員」という、東京証券取引所などに上場している数々の企業（さくらインターネット・三菱UFJ信託銀行・インフォテリアなど）から人選された会員による協議も入るので、詐欺コインではないということだけでも、安心してICOに参加できるようになります。

このCMSはすでに発行数がロックされており、希薄化しません。また、ICOに関するコンサル料金とサービス料金により、CMSを買い戻しBurn(消却)していく仕様となっています。

以下がホワイトペーパーの抜粋です。