ジュニアNISAとこどもNISAの違いは？メリット・デメリットを比較【2027年開始】

2026年10月8日

「ジュニアNISAが名前を変えて復活するだけでしょ？」

そう思っているなら、かなり違う。

2023年に終了したジュニアNISAに代わり、2027年1月から0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使える「こどもNISA」が始まる。金融庁も「こどもNISAの創設」として案内している。

しかし中身を見ると、ジュニアNISAの単純な復活ではない。

年間投資枠は80万円から60万円へ減った。その一方で、非課税保有期間は5年間から無期限になり、非課税保有限度額は600万円になる。さらに、一定の条件を満たせば12歳以降に教育費などへ使える。

個人的には、ジュニアNISAよりかなり使いやすくなった制度だと思う。

ただし、「子ども名義だから、とりあえず満額入れておけば得」というほど単純ではない。贈与税、元本割れ、引き出し制限、そして成人後のNISA枠との関係まで知ってから使うべきだ。

まず違いを一気に見てみよう。

ジュニアNISAとこどもNISAの違いを比較

比較項目	ジュニアNISA	こどもNISA
新規投資	2023年で終了	2027年1月開始
対象年齢	0〜17歳	0〜17歳
年間投資枠	80万円	60万円
非課税保有限度額	最大400万円	600万円
非課税保有期間	原則5年間	無期限
主な投資対象	上場株式・ETF・投資信託など	つみたて投資枠対象の一定の投資信託
個別株	○	×
払い出し	原則18歳まで不可	12歳以降は一定条件で可能
18歳以降	旧制度のルールで処理	成人向けNISAへ自動移行
現在の新規利用	不可	2027年から可能

ジュニアNISAは年間80万円だったので、数字だけ見ると昔のほうが豪快だ。

しかし、こどもNISAは長期間積み立てて、そのまま成人後まで持ち続けることを強く意識した制度になっている。財務省は0〜17歳について年間60万円、非課税保有限度額600万円と定めている。

ジュニアNISAとは？2023年で終了した旧制度

年間80万円まで投資できた未成年向けNISA

ジュニアNISAは2016年に始まった未成年者向けのNISAだ。

年間80万円まで投資でき、株式や投資信託などから得られる利益が非課税になる制度だった。

ただし非課税期間は原則5年間。

さらに問題だったのが、資金の払い出しだ。原則として18歳になるまで自由に引き出せなかった。

子どものためのお金なのに、中学校や高校の入学時に使いにくい。

なかなか豪快な制度設計である。

利用が伸びなかったことなどから、ジュニアNISAは2023年末で新規投資を終了した。

すでに持っているジュニアNISAはどうなる？

ジュニアNISAが終了したからといって、保有している投資信託や株を今すぐ売る必要はない。

2023年までに購入した商品は、非課税期間終了後に継続管理勘定へ移され、一定の条件のもと18歳まで非課税で保有できる。

さらに2024年以降は、年齢に関係なくジュニアNISA資産の全額払い出しも可能になった。ただし、一部だけを引き出すのではなく、全額を払い出して口座を廃止する形になる。

一次情報は金融庁の「2023年までのNISA」で確認できる。金融庁「2023年までのNISA」

こどもNISAとは？2027年1月から0歳でもNISAが使える

年間60万円・総額600万円まで非課税

こどもNISAは、まったく新しい箱を作るというより、現在のNISAの「つみたて投資枠」を17歳以下にも広げる制度だ。

2027年1月1日から対象年齢の下限が撤廃される。

0〜17歳の条件は次のようになる。

項目	こどもNISA
対象	0〜17歳
年間投資枠	60万円
月額換算の目安	最大5万円
非課税保有限度額	600万円
非課税期間	無期限
利用できる枠	つみたて投資枠
個別株	利用不可
18歳到達後	成人向けNISAへ自動移行

国税庁も、2027年1月1日施行として0〜17歳の年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円を案内している。

制度の流れはかなり分かりやすい。

0歳
 ↓
こどもNISA開始
 ↓
毎年最大60万円を積立
 ↓
最大600万円まで非課税保有
 ↓
12歳以降
条件付きで教育費・生活費などへ払い出し可能
 ↓
18歳
成人向けNISAへ自動移行

この「18歳で自動移行」がかなり大きい。

ジュニアNISAのように、制度が途中で途切れる感覚がかなり薄くなった。

こどもNISAのメリット

メリット1：非課税期間が無期限になった

最大の改善点はこれだ。

ジュニアNISAは原則5年間だったが、こどもNISAは非課税保有期間が無期限になる。

例えば0歳から投資を始めた場合、18歳になるまで最大18年間という長い時間を使える。

そして18歳になったからといって売却する必要もない。そのまま成人向けNISAへ移行できる。

投資では短期間の値動きを当てるより、長期間持ち続けるほうが扱いやすい。

子どもの資産形成とNISAは、かなり相性がいい。

メリット2：12歳以降は教育費にも使える

ジュニアNISAの弱点だった「18歳まで引き出しにくい」という問題も改善された。

こどもNISAでは、12歳以降なら一定の条件を満たすことで払い出しができる。

例えば学校の入学金や授業料など、子どもの教育費・生活費などに使う場合だ。

ただし自由に親がお金を引き出せるわけではない。

資金を子どものために使うことや、子ども本人の同意を得ていることを示す書類などが必要になる。

つまり、

大学費用だけ
      ↓
    ではない

中学・高校 ──→ 大学 ──→ 成人後
      ↑             ↑
12歳以降         18歳でNISA移行
条件付き利用

という形になる。

教育費を準備する制度としては、ジュニアNISAより現実的だ。

メリット3：600万円まで非課税で資産を作れる

ジュニアNISAは年間80万円だったが、最大投資額は5年間で400万円だった。

こどもNISAでは年間枠こそ60万円へ下がるものの、非課税保有限度額は600万円になる。

特に0歳や幼児から使う家庭なら、一気に投資する必要はない。

例えば年間30万円なら20年ではなく、600万円に達するまで長期間積み上げられる。子どもの成長に合わせて少しずつ資産形成する考え方と相性がいい。

メリット4：投資対象が絞られている

これはデメリットにも見えるが、私はむしろメリットも大きいと思う。

こどもNISAで使えるのは、基本的に長期・積立・分散投資に適した「つみたて投資枠」の対象商品だ。

個別株で、

「この会社は10倍になる！」

と親が突然覚醒して子どもの教育費を突っ込むことはできない。

人間は自由を与えると、なぜか余計なことをする。

長期投資用の制度としては、商品をある程度制限するのは悪くない。金融庁も長期・積立・分散投資に適した一定の商品を対象としている。

こどもNISAのデメリット・注意点

デメリット1：投資なので元本保証ではない

ここは絶対に忘れてはいけない。

NISAは「お金が増える制度」ではない。

投資で出た利益に税金をかけない制度だ。

通常、株式や投資信託の利益には約20％の税金がかかるが、NISAではその利益が非課税になる。

しかし投資信託自体が値下がりすれば損をする。

例えば3年後に中学校の入学金として必ず必要なお金を全額投資するのは、私はおすすめしない。

近いうちに必要なお金は現金。

10年以上先に使う可能性が高いお金は投資。

この程度には分けたほうがいい。

デメリット2：12歳までは原則自由に引き出せない

こどもNISAはジュニアNISAより柔軟になった。

それでも普通の預金のようには使えない。

12歳より前は災害など一定の場合を除いて、原則として口座外へ払い出せない。12歳以降も、教育費や生活費など子どものために使うことや本人の同意など条件がある。

「いつでも使える教育費口座」と思うとズレる。

長期資金を置く場所として考えたほうがいい。

デメリット3：600万円が成人NISAとは別枠になるわけではない

ここは勘違いしやすい。

こどもNISAの600万円に加えて、18歳になったら成人NISA1,800万円が丸々追加されるわけではない。

政府資料では、17歳以下の600万円はNISAの総枠1,800万円の中に位置づけられている。

例えば17歳までに600万円分を保有して成人向けNISAへ移行した場合、

NISA総枠       1,800万円
こどもNISA       600万円
────────────────
残りの総枠      1,200万円

という考え方になる。

「子ども時代に600万円＋大人になって1,800万円＝2,400万円」

ではない。

ここはかなり重要だ。

デメリット4：親や祖父母から入れるお金は贈与税に注意

こどもNISAの名義は子どもだ。

そのため、親や祖父母から子どもへ投資資金を渡す場合、贈与税との関係も無視できない。

暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計が基礎控除110万円以下なら原則として贈与税はかからない。

こどもNISAの年間上限60万円だけなら110万円以下だ。

しかし、

父から60万円
祖父から40万円
祖母から30万円

なら合計130万円になる。

110万円は「贈与した人ごと」ではなく、贈与を受けた子ども1人について年間で判定する。

NISAだから贈与税まで非課税になるわけではない。

ここを混ぜると危険だ。

一次情報は国税庁の贈与税の説明で確認してほしい。国税庁「贈与税がかかる場合」

デメリット5：損をしても他の利益と相殺できない

NISA口座で損失が出ても、特定口座などで出た利益と損益通算できない。

損失を翌年以降へ繰り越すこともできない。

利益が出れば非課税。

損失が出ても税金上は助けてもらえない。

NISAの非課税だけを見て「絶対得」と考えるのは雑すぎる。

ジュニアNISAからこどもNISAへ移せる？

ジュニアNISAの資産をそのまま移管することはできない

ここも重要だ。

現在ジュニアNISAに株式や投資信託を持っていても、その商品をそのまま2027年のこどもNISAへ移すことはできない。

ジュニアNISAとこどもNISAは別制度として管理される。旧制度の商品は旧制度のルールに従って保有することになる。

ただし、ジュニアNISAを持っている子どもでも、条件を満たせば2027年からこどもNISAを利用できる。

つまりイメージとしては、

旧ジュニアNISA ──→ 旧制度のまま管理
                         ＋
こどもNISA      ──→ 2027年から新規積立

となる。

ジュニアNISAの資産を慌てて売る必要はない。

こどもNISAはどんな家庭に向いている？

10年以上先の教育費や成人後の資金を作りたい家庭

私は、こどもNISAは「学費専用口座」と考えないほうがいいと思う。

大学費用だけでなく、

教育費
留学費
一人暮らしの準備
成人後の資産形成

まで含めた長期の子ども資産口座として使うほうが制度に合っている。

特に0〜10歳くらいから始められる場合、運用期間を長く取りやすい。

逆に、2〜3年後に必ず必要になる高校や大学の学費を全額こどもNISAへ入れるのは慎重に考えるべきだ。

投資には値下がりがあるからだ。

こどもNISAと親のNISAはどちらを優先すべき？

親の生活防衛資金を削ってまで使う必要はない

子どもの将来は大切だ。

しかし親の家計が崩れたら、結局その影響を受けるのも子どもになる。

そのため私は、

生活防衛資金
      ↓
親自身の家計・老後資金
      ↓
余裕資金
      ↓
こどもNISA

くらいの順番で考える。

「こどもNISAが年60万円あるから、毎年60万円入れないともったいない」

という考え方はおすすめしない。

非課税枠は目標ではない。

家計に余裕があるなら使う。

これで十分だ。

まとめ｜こどもNISAはジュニアNISAより使いやすい。しかし「とりあえず満額」は危険

ジュニアNISAとこどもNISAは、同じ未成年者向けNISAでも中身はかなり違う。

特に大きいのは、非課税期間が無期限になり、600万円まで保有でき、12歳以降は条件付きで払い出せ、18歳になると成人向けNISAへ自動移行することだ。

私はジュニアNISAより、こどもNISAのほうが圧倒的に使いやすいと思う。

ただし万能ではない。

メリット	デメリット
0歳から投資できる	元本保証ではない
利益が非課税	12歳までは原則払い出し制限
非課税期間が無期限	個別株は買えない
最大600万円まで保有可能	年間枠は60万円
12歳以降は教育費等にも使える	贈与税に注意が必要
18歳で成人NISAへ自動移行	損益通算・損失繰越不可
長期投資しやすい	600万円はNISA総枠1,800万円の内数