「日本は海に囲まれているから安全」「何かあればアメリカが守ってくれる」。今でも、そう考えている人は少なくありません。
しかし、本当にそれで大丈夫なのでしょうか？
ロシアはウクライナへの侵略を続ける一方、日本周辺でも軍用機や艦艇を動かしています。さらに中国軍との共同飛行や共同航行も増えています。戦争は突然、宣戦布告から始まるとは限りません。サイバー攻撃、偽情報、通信障害、海底ケーブルへの妨害など、社会を少しずつ混乱させる形で始まる可能性もあるのです。
私は、ロシア軍がすぐ北海道へ上陸する可能性は高くないと考えています。しかし、「可能性が低い」と「備えなくてよい」は別の話です。
日本を守るために必要なのは、防衛費を増やすだけでも、ロシアと対話するだけでもありません。自衛隊の防衛力、日米同盟、外交、経済安全保障、サイバー対策、国民保護を一つにつなげる必要があります。
ロシアは本当に日本にとって脅威なのか
ウクライナ侵略で分かったロシアの行動
ロシアによるウクライナ侵略は、「大国でも本当に国境を越えて攻撃する」という現実を世界に見せつけました。
国際法があるから安心、経済関係があるから戦争は起きないという考えは、完全に崩れたのです。経済制裁を受けると分かっていても、ロシアは軍事力を使いました。
日本政府も、ウクライナ侵略を国際秩序の根幹を揺るがす行為と位置付けています。日本にとっても遠い欧州の問題ではありません。武力による現状変更を認めれば、同じ考えが東アジアでも使われる危険があるからです。
北方領土とオホーツク海の軍事的重要性
ロシアにとって、オホーツク海は非常に重要な場所です。
この海域には、核ミサイルを搭載できる戦略原子力潜水艦が活動しています。ロシアは、その潜水艦を守るため、カムチャツカ半島、千島列島、北方領土周辺の防衛を強化しています。
防衛省によると、ロシアは北方領土を含む地域に、地対艦ミサイル「バスチオン」や地対空ミサイル「S-400」などを配備しています。北方領土は単なる領土問題ではなく、ロシアの核戦略とも関係する場所になっているのです。
そのため、ロシアが簡単に北方領土を手放すとは考えにくいでしょう。日本は感情だけでなく、軍事的な意味も理解した上で交渉しなければなりません。
中国とロシアの共同活動が増えている
日本が警戒すべきなのは、ロシア軍だけではありません。
ロシアと中国は、日本周辺で爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を続けています。2026年6月27日にも、中露の爆撃機などが日本海や東シナ海、四国沖の太平洋にかけて共同飛行しました。自衛隊は戦闘機を緊急発進させて対応しています。
2025年度の航空自衛隊による緊急発進は595回でした。対象国・地域別では、中国機が約61％、ロシア機が約36％とされています。つまり、日本周辺では日常的に警戒活動が必要な状態なのです。
ロシアと中国が完全な軍事同盟になったわけではありません。しかし、日本の北と南で同時に圧力をかけられれば、自衛隊の負担は大きくなります。これこそ日本が最も避けるべき状況です。
ロシアはどのような形で日本を攻撃するのか
北海道への大規模上陸は簡単ではない
ロシア軍が突然、北海道に大部隊を上陸させる場面を想像する人もいるでしょう。
しかし、海を渡って大規模な部隊を送り、弾薬や燃料を運び続けるのは簡単ではありません。日本には海上自衛隊と航空自衛隊があり、在日米軍も存在します。ロシアが日本本土を攻撃すれば、日米同盟との戦いに広がる可能性が高くなります。
したがって、全面的な日本侵攻はロシアにとって非常に危険で、費用の大きい選択です。
ただし、大規模侵攻だけを考えて安心するのは危険です。現代の戦争は、もっと分かりにくい形で進みます。
ミサイル・航空機・潜水艦による圧力
ロシアは長距離ミサイル、爆撃機、潜水艦、核兵器を保有しています。
日本の基地や港、空港、通信施設、発電所などを遠い場所から攻撃する能力があります。実際に攻撃しなくても、軍用機や艦艇を日本周辺で動かすだけで、自衛隊へ継続的な負担を与えられます。
防衛省も、極東地域のロシア軍には、核戦力を含む相当規模の戦力が残っていると説明しています。ウクライナで消耗しているからといって、日本周辺の能力までなくなったわけではありません。
サイバー攻撃と偽情報
さらに現実的なのが、サイバー攻撃と偽情報です。
銀行、病院、電力会社、交通機関、行政機関がサイバー攻撃を受ければ、ミサイルを撃たなくても社会を混乱させられます。
SNS上で「政府が情報を隠している」「自衛隊が先に攻撃した」といった偽情報を大量に流せば、日本国内の対立も深められます。敵にとって最も都合がよいのは、日本人同士が勝手に争い、政府や自衛隊を信用しなくなる状態です。
政府は2025年にサイバー対処能力強化法を成立させ、重要インフラ事業者との情報共有や攻撃への対処体制を強化しています。また、外国による偽情報への対応体制も整備しています。
ロシアから日本を守るための防衛戦略
ミサイルを撃たせない抑止力が必要
日本の防衛は、飛んできたミサイルを迎撃するだけでは不十分です。
大量のミサイルを同時に撃たれれば、すべてを迎撃できる保証はありません。そのため政府は、相手のミサイル発射拠点などへ反撃できる能力の保有を進めています。
反撃能力は、相手国を先に攻撃するためのものではありません。日本への武力攻撃が発生した場合に、必要最小限度の自衛措置として使う能力です。相手に「攻撃すれば自分も大きな損害を受ける」と思わせ、攻撃そのものを防ぐことが目的です。
ただし、長距離ミサイルを持つだけでは抑止力になりません。相手の発射場所を見つける衛星や無人機、正確な情報、指揮通信システムが必要です。発見できなければ、攻撃することも防ぐこともできないのです。
弾薬・燃料・部品を十分に備蓄する
派手な戦闘機やミサイルばかりが注目されますが、本当に重要なのは弾薬、燃料、修理部品です。
どれだけ高性能な装備を持っていても、数日で弾薬がなくなり、部品不足で動かなくなれば意味がありません。
防衛省も、自衛隊の継戦能力は必ずしも十分ではないと認めています。そのため、2027年度までの最優先課題として、弾薬や燃料の確保、装備品の可動率向上、防衛施設の地下化や強化を進めています。
日本に必要なのは、豪華な装備品のカタログではありません。長期間、実際に動き続けられる自衛隊です。
陸海空・宇宙・サイバーを一体運用する
ロシアからの攻撃は、海、空、宇宙、サイバー空間で同時に発生する可能性があります。
そこで日本は2025年3月24日、統合作戦司令部を新設しました。陸上・海上・航空自衛隊の部隊を平時から一元的に指揮し、複数の領域で起きる事態へ素早く対応するためです。
組織を作っただけで安心してはいけません。情報共有の速度、米軍との連携、自治体や警察、海上保安庁との協力を、実際の訓練で確認する必要があります。
書類上の連携ほど、有事に役に立たないものはありません。
日米同盟はどこまで日本を守るのか
日米安全保障条約は防衛の中心
日米安全保障条約第5条では、日本の施政下にある領域への武力攻撃に対し、日米両国が共通の危険へ対処すると定められています。米国の対日防衛義務を定めた、日米同盟の中心となる条文です。
在日米軍の存在は、ロシアに日本攻撃の危険性を強く意識させます。日本を攻撃すれば、世界最大級の軍事力を持つ米国との戦いに発展する可能性があるからです。
これは大きな抑止力です。
アメリカへの丸投げでは守れない
しかし、「米軍が全部やってくれる」と考えるのは無責任です。
日米安全保障条約にも、米国が何でも自動的に行うとは書かれていません。両国は、それぞれの憲法上の規定と手続に従って行動します。
日本の防衛力整備計画も、侵攻が起きた場合には、日本が主たる責任を持って対処し、同盟国などの支援を受けながら阻止・排除する方針を示しています。
同盟は、自分で守る努力をしている国同士だから機能します。防衛をすべて他国へ任せながら、絶対に助けてもらえると期待するのは、さすがに都合がよすぎます。
欧州やインド太平洋諸国との協力も必要
ロシアは欧州とアジアの両方にまたがる国です。
そのため日本は、米国だけでなく、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国、フィリピン、NATO加盟国などとの協力も深める必要があります。
共同訓練、情報共有、装備品の共同開発、弾薬や部品の供給網を広げれば、ロシアや中国が日本を孤立させることは難しくなります。
日本の安全保障は、日本列島の周辺だけを見ていても完成しません。
外交でロシアとの戦争を防ぐ方法
制裁と対話は両方必要
ロシアとの戦争を防ぐには、軍事力だけでなく外交も必要です。
日本はG7各国と協力し、対ロシア制裁とウクライナ支援を続けています。2026年3月のG7外相会合でも、日本は対露制裁を継続し、ロシアへの圧力を維持する必要性を示しました。
力による一方的な現状変更を認めない姿勢は重要です。ここで譲れば、「時間がたてば侵略は認められる」という悪い前例になります。
一方で、ロシアとの連絡手段まで完全に失うべきではありません。軍用機や艦艇が接近した際の偶発的な衝突、漁業、海難救助、墓参、人道問題など、最低限話し合うべき分野は残ります。
制裁を行いながら対話することは矛盾ではありません。戦争を避ける外交とは、仲良くすることではなく、対立していても誤解による衝突を防ぐことです。
北方領土問題は長期戦になる
北方領土問題の解決は重要ですが、短期間での進展は期待しにくい状況です。
ロシアにとって北方領土周辺は、オホーツク海と戦略原潜を守る軍事上の重要地域です。さらに、ウクライナ侵略後の日露関係は厳しい状態が続いています。
だからといって、日本が領土問題を忘れてよいわけではありません。
日本は法的立場を維持し、国際社会へ説明し続ける必要があります。同時に、元島民の高齢化を考え、人道的な交流や墓参の再開も粘り強く求めるべきです。
感情的に大声を出すだけでは領土は戻りません。事実と国際法を積み重ね、長期的に交渉できる国力を保つことが必要です。
国民と自治体ができる安全保障対策
避難場所を事前に確認する
国民保護は、自衛隊だけの仕事ではありません。
政府の国民保護ポータルサイトでは、弾道ミサイルなどを想定した緊急一時避難施設を地図から確認できます。ミサイル警報が出た場合は、近くの建物や地下へ入り、窓から離れることが基本です。
一度、自宅や職場の近くにある避難施設を確認しておくべきです。
確認するだけなら数分で終わります。それすらせずに「政府は何をしている」と怒るのは、少し順番がおかしいでしょう。
水・食料・電源を備蓄する
戦争やサイバー攻撃では、物流や電力、通信が止まる可能性があります。
水、保存食、薬、モバイルバッテリー、懐中電灯、現金、携帯ラジオなどを準備しておけば、災害時にも役立ちます。
安全保障対策と防災対策は、かなり重なっています。特別な軍用品を大量に買う必要はありません。まずは数日間、自宅で生活できる備えを作るべきです。
SNSの情報をすぐ信じない
有事には、本物らしく作られた偽動画や偽の政府発表が拡散される可能性があります。
情報を見たら、発信元、日時、元の映像、政府や自治体の公式発表を確認する必要があります。怒りや恐怖を強く感じる投稿ほど、一度立ち止まるべきです。
偽情報を拡散しないことも、立派な国防です。
日本が優先すべき未来戦略
北海道と日本海側の警戒を強化する
日本の防衛議論は南西諸島や台湾周辺へ集中しやすいですが、北海道や日本海側も軽視できません。
航空基地、港湾、レーダー、ミサイル防衛、海底ケーブル、通信施設などを分散し、一部が攻撃されても全体が止まらない構造にする必要があります。
北と南の両方へ同時に対応できる体制が必要です。
無人機・衛星・AIへ投資する
広い海と空を常に人間だけで監視するのは限界があります。
無人航空機、無人艦艇、人工衛星、海中センサー、AIによる情報分析を活用すれば、ロシア軍の動きを早い段階で発見できます。
日本は人口が減り、自衛隊員の確保も難しくなっています。人を増やす努力だけでなく、少ない人員でも監視と防衛を続けられる仕組みが必要です。
防衛産業と人材を守る
ミサイルや弾薬は、必要になってから注文してもすぐには作れません。
国内の防衛産業、生産設備、技術者、サイバー人材を平時から維持する必要があります。装備品を購入するだけでなく、修理や部品供給まで国内で続けられる体制が重要です。
防衛産業を弱らせたまま装備品だけ増やすのは、立派な車を買ったのに修理工場を全部閉鎖するようなものです。
防衛費の中身を厳しく確認する
政府は2023年度から2027年度までの防衛力整備に、約43兆円の規模を示しています。
安全保障環境を考えれば、防衛力の強化は必要です。しかし、金額が大きければ自動的に安全になるわけではありません。
何を購入したのか、弾薬や部品は足りるのか、施設は強化されたのか、隊員の待遇は改善したのかを国民が確認する必要があります。
必要な防衛費は出す。ただし、無駄な支出は厳しく止める。この姿勢を両立させなければなりません。
まとめ
ロシアから日本を守る方法は、一つではありません。
自衛隊の防衛力を強化し、日米同盟を機能させ、欧州やインド太平洋諸国との協力を広げる必要があります。同時に、ロシアとの外交窓口を残し、偶発的な戦争を防がなければなりません。
さらに、サイバー攻撃、偽情報、エネルギー問題、重要インフラ、国民の避難まで含めて考える必要があります。
日本が目指すべきなのは、戦争に勝つ国ではありません。
相手に「日本を攻撃しても成功しない」「損害が大きすぎる」と思わせ、最初から戦争を選ばせない国です。
平和は願うだけでは守れません。しかし、軍事力だけでも守れません。
強い防衛力、信頼できる同盟、冷静な外交、危機に耐えられる社会。この四つを同時に整えることが、ロシアから日本を守るための最も現実的な未来戦略なのです。
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