「暫定」と聞けば、普通は一時的なものだと思います。
しかしガソリン税の暫定税率は、1974年に始まり、約50年も続きました。
これを「一時的」と呼ぶのは、かなり無理があります。もはや暫定ではなく、ほぼ固定税率です。
では、なぜ政府はずっと廃止しなかったのでしょうか？
結論から言うと、理由はかなり単純です。
政府にとって、ガソリンの暫定税率は「安定して取れる大きな財源」だったからです。
しかも、ガソリンは多くの人が日常的に使います。車に乗る人、物流を使う人、地方で生活する人。ほぼ全員がどこかで関係します。だからこそ、政府にとっては非常に取りやすい税金だったわけです。
さらに重要なのは、2026年時点では状況が変わっている点です。ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止され、軽油の暫定税率も2026年4月1日に廃止される流れになっています。資源エネルギー庁も、ガソリンは1リットルあたり25.1円、軽油は17.1円の暫定税率だったと説明しています。(エネーチョウ)
つまり今見るべきなのは、「なぜ廃止されなかったのか」と「廃止された後も本当に負担は減るのか」です。
暫定税率とは何か
ガソリンに上乗せされていた税金
暫定税率とは、ガソリンや軽油に上乗せされていた税金です。
ガソリンの場合、揮発油税と地方揮発油税に上乗せされていました。軽油の場合は、軽油引取税に上乗せされていました。
ガソリンの暫定税率は1リットルあたり25.1円。軽油は1リットルあたり17.1円です。資源エネルギー庁は、この暫定税率が1974年に道路整備の財源として始まったと説明しています。(エネーチョウ)
私はこの数字を見るたびに思います。
1リットル25.1円は小さく見えても、毎月ガソリンを入れる人にとってはかなり重いです。
たとえば50リットル入れれば、暫定税率分だけで1,255円です。月に2回なら2,510円。年間では3万円を超えます。
これを「まあ仕方ない」で済ませるには、かなり大きな負担です。
本来は道路整備のためだった
暫定税率は、もともと道路を作るためのお金として始まりました。
高度成長期の日本では、道路整備が大きな課題でした。車が増え、物流が増え、地方にも道路が必要になったからです。
その時代なら、「道路を使う人から多めに税金を取って道路を整備する」という説明は、まだ分かります。
問題はその後です。
道路整備のためと言いながら、道路特定財源は2009年に一般財源化されました。財務省の資料でも、揮発油税や地方揮発油税などは平成21年に一般財源化されたとされています。(財務省)
つまり、道路だけに使う税金ではなくなったのです。
ここが一番ひっかかる点です。
道路のために上乗せした税金なのに、道路専用ではなくなった。
それでも税率は残った。
これでは「目的は変わったのに、負担だけ残った」と思われても仕方ありません。
なぜ暫定税率はいつまでも暫定だったのか
理由1：税収が大きすぎた
一番大きな理由は、税収です。
ガソリンや軽油は、生活や仕事に深く関係しています。都市部なら車なしでも生活できますが、地方ではそう簡単ではありません。通勤、買い物、通院、子どもの送迎。車がないと生活がかなり厳しい地域は多いです。
だからガソリンへの課税は、安定して税収が入ります。
政府から見ると、これはとても便利な財源です。景気が多少悪くても、車を使う人はガソリンを入れます。物流も止まりません。つまり、取りっぱぐれが少ないのです。
税金としては非常に強いです。
国民から見ると、かなり嫌な強さですが。
暫定税率を廃止すれば、国や地方の収入は大きく減ります。だから政府は長い間、簡単には手放せなかったのだと考えます。
理由2：一般財源化しても税率を維持したかった
道路特定財源の見直しでは、税率を維持しながら一般財源化する方向が示されました。国土交通省の資料でも、厳しい財政事情の下で、暫定税率による上乗せ分を含めて税率水準を維持するとされていました。(国土交通省)
ここがかなり重要です。
本来なら、道路専用の財源ではなくなるなら、税率も見直すべきです。
しかし実際には、使い道を広げながら、税率は維持されました。
これは国民から見ると分かりにくいです。
「道路のためです」と言われて払ってきたものが、いつの間にか一般財源になっている。
それでも上乗せ税率は続く。
この流れを見ると、暫定税率が残った理由は、道路のためだけではなかったと見るべきです。政府にとっては、使いやすい財源になっていたのです。
理由3：地方財政にも影響が大きかった
暫定税率は国だけの問題ではありません。
地方にも関係します。地方揮発油税は地方に譲与されます。参議院の調査資料でも、地方揮発油税の税収は地方揮発油譲与税として都道府県や市町村に譲与されると説明されています。(参議院)
つまり、廃止すれば地方の財源にも穴が開きます。
地方ほど車社会です。道路の維持、橋の修繕、除雪、地域交通など、お金が必要な場面は多いです。
もちろん、だからといって暫定税率を永遠に続けていい理由にはなりません。
ただ、地方財政への影響があるため、政府としては廃止しにくかったのは間違いありません。
理由4：トリガー条項も凍結されていた
ガソリン税には「トリガー条項」という仕組みもありました。
これは、ガソリン価格が一定以上に高くなった場合、特例税率の適用を止めて、本則税率に戻す仕組みです。
参議院の調査資料では、揮発油の平均小売価格が3か月連続で160円を超えた場合に特例税率を停止するトリガー条項がある一方、東日本大震災の影響などを踏まえて凍結されていると説明されています。(参議院)
ここも重要です。
本来なら、ガソリンが高くなった時に税負担を下げるための仕組みがありました。
しかし凍結されていたため、実際には使えませんでした。
その結果、政府は税率を下げるのではなく、補助金で価格を抑える方法を選びました。
私はこのやり方はかなり回りくどいと思います。
税金を取り続けながら、別の場所から補助金を出す。
国民から見ると、財布から一度お金を取られて、少し別の形で返されるようなものです。
もちろん、急な価格変動を防ぐ意味はあります。
しかし、制度としてはかなり分かりにくいです。
政府が廃止しなかった本当の理由
表向きは「道路」「財政」「環境」
政府が暫定税率を維持してきた理由として、よく出てくるのは次のような説明です。
道路整備にお金が必要。
地方財政に影響がある。
環境面も考える必要がある。
代わりの財源が決まっていない。
これらは、完全に間違いではありません。
道路や橋は古くなります。地方の財源も必要です。環境への配慮も必要です。
しかし、それだけでは説明しきれません。
なぜなら、道路特定財源が一般財源化された後も、暫定税率は長く残ったからです。
本音は「安定財源を失いたくなかった」
私の見方では、政府が廃止しなかった本当の理由はここです。
安定した税収を失いたくなかった。
ガソリン税は、取りやすい税金です。
しかも、広く薄く取れます。
一人ひとりの負担は給油のたびに少しずつなので、所得税や消費税のように大きな反発が起きにくい面もあります。
これが長く続いた原因です。
暫定という名前を残しながら、実態は恒久財源のように使ってきた。
これが一番しっくりきます。
つまり暫定税率は、制度としては「一時的な上乗せ」でした。
しかし財政の中では「なくなると困る固定収入」になっていたのです。
このズレが、国民の不信感につながったのだと思います。
では暫定税率は本当に廃止されたのか
ガソリンは2025年12月31日に廃止
2026年時点では、ガソリンの暫定税率はすでに廃止されています。
財務省の令和8年度税制改正関連資料では、当分の間税率は令和7年12月31日に廃止され、同日以後は本則税率である28.7円／リットルが適用されると説明されています。
国税庁も、令和7年12月31日に暫定税率が廃止され、同日から適用税率が変更されると案内しています。(国税庁)
つまり、「政府は廃止しないのか」という話は、2026年時点では少し古いです。
正しくは、「なぜここまで廃止されなかったのか」と考えるべきです。
ただし価格が一気に25.1円下がるわけではなかった
ここは勘違いしやすいです。
暫定税率が25.1円だからといって、廃止日にガソリン価格がそのまま25.1円下がったわけではありません。
資源エネルギー庁は、補助金を段階的に拡充し、暫定税率廃止と同じ水準の価格引き下げ効果を先に実現する方針を説明していました。(エネーチョウ)
つまり、価格の変化は段階的でした。
ここも少しややこしいです。
税金を下げる前に補助金で調整する。
急な値下がりや買い控えを防ぐ目的は分かりますが、普通の人からするとかなり分かりにくい制度です。
暫定税率廃止後も注意すべきこと
車の負担が全部軽くなるわけではない
暫定税率が廃止されたからといって、車にかかる負担がすべて軽くなるわけではありません。
車には、ガソリン税以外にも多くの税金があります。自動車税、自動車重量税、消費税、石油石炭税などです。財務省の資料でも、自動車やエネルギー関係には複数の税があることが示されています。(財務省)
つまり、暫定税率だけを見て「これで車の負担は大きく減る」と考えるのは危険です。
むしろ今後は、別の形で負担が出る可能性があります。
たとえば、環境対策の名目で新しい負担が増えるかもしれません。道路維持のために別の税制が見直されるかもしれません。
名前が変わっただけで、別の負担が出てくるなら、国民から見れば意味が薄いです。
地方の生活者ほど影響が大きい
ガソリン税の問題は、都市部より地方の方が大きいです。
都市部なら電車やバスで生活できます。
しかし地方では、車がないと生活そのものがかなり不便です。
通勤も車。
買い物も車。
病院も車。
子どもの送り迎えも車。
そのため、ガソリン価格の上昇は地方の家計に直撃します。
私は、暫定税率の問題は単なる税金の話ではなく、地方生活のコストの話だと思います。
「車を使う人が払えばいい」という単純な話ではありません。
地方では、車はぜいたく品ではなく生活インフラです。
まとめ
暫定税率が長く続いた理由は、きれいな言葉でごまかすより、はっきり言った方が分かりやすいです。
政府にとって、暫定税率は手放しにくい安定財源だったのです。
もともとは道路整備のために始まりました。
しかし道路特定財源が一般財源化された後も、税率は長く維持されました。
ガソリン価格が上がった時に税率を下げるトリガー条項も、凍結されていました。
この流れを見ると、「暫定」と言いながら、実際には長く固定化された税金だったと言えます。
2026年時点では、ガソリンの暫定税率は廃止され、軽油についても廃止の流れになっています。これは大きな変化です。
ただし、ここで安心しきるのは早いです。
今後、別の税金や負担に置き換わる可能性はあります。
車に関係する税制全体が、本当に分かりやすく軽くなるのか。
そこまで見ないと、暫定税率問題は終わったとは言えません。
「暫定」と言いながら50年以上続いた税金です。
名前ではなく、中身を見るべきです。
これが今回の問題から学ぶべき一番大事な点です。
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