個人事業主・フリーランスの違いは？必要なことって何？

 

 

フリーランスって何？

フリーランスとは、企業や団体などと雇用関係がなく、独立して仕事を請け負う人をいいます。

もっと詳しく説明すると、

正社員は、勤務先の企業と雇用契約を結んでおり、
派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結び、派遣契約によって派遣先の企業で働いています。

これに対して
フリーランスは、単発の仕事ごとに契約を結ぶ形態となっています。

実際には1回1回契約を交わすのではなく、一度に長期間の契約を結び、その中で案件ごとの発注書を受け取って業務を開始するケースというケースが一般的です。

クライアントの要望によっては、守秘義務契約の締結を結ぶこともあります。

つまり、フリーランスとは働き方・契約の仕方を指すことばであり、IT系のプログラマーやWEBデザイナーをはじめ、カメラマンやイラストレーター、ライターや翻訳家などクリエイティブな仕事を中心に多くみられる働き方です。

コンサルタントやファイナンシャルプランナー等もフリーランスで携わる人がいるなど、具体的にどの職業が当てはまるという明確なものはありません。

現在、社会でも広く多様な働き方が認められてきており、多くの人が自分にあった働き方を探すこと・求めることが可能になってきています。

単発で契約を交わすフリーランスは、そのような働き方に適しているため、主婦や学生、シニアの方からも注目を集めています。

 

個人事業主との違い

個人事業主とは税務上の所得区分で、株式会社や合同会社などの法人を設立せず、個人で事業を営んでいる人をいいます。

法人を設立している場合には売上を法人の事業所得として申告しますが、個人事業主では個人の事業所得としての申告となります。

つまり簡単に言えば、フリーランスのうち、法人を設立している人以外は基本的に個人事業主ということになります。

個人事業主として事業を始め、売上の増加に伴って法人を設立する人もいます。

「会社勤めですか」と聞かれたとき、あるいは「法人でやっていますか、個人でやっていますか」と問われたときに、「個人事業主です」と答えるシーンが想定されます。

 

社長・個人事業主・フリーランスに必要な３つのこと

ダメになる会社と業績を上げ続ける会社は、どこが違うのか。

中小企業の経営コンサルティングなどを手がけ、16年連続で増収を続けている武蔵野の小山昇社長は、「会社は社長ひとりで99％決まる」と断言。

そのうえで「残念な社長を見分けるポイントは3つある」といいます。

ポイント1：社長しか責任を取ることができないことを自覚していない

「クレームを発生させた責任は、すべて社長にある」と定義。

クレームを引き起こした人を採用したのも、クレームを発生させかねない未熟な社員に担当させたのも、クレームが起きる商品を扱ったのも、そして電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのもすべて社長の責任。

クレームが起きても、私は社員の責任を一切追及しない。

給与の減額もしないし、降格人事もしません。

社員の責任を追及しないのは、社長しか責任を取ることができないからです。

「責任を取る」とは、「経済的に損をする」ことです。

クルマで接触事故を起こしたとします。

原因はあなたの前方不注意で、相手のクルマのボディーがへこみました。

このとき、あなたはどのように責任を取りますか？

「私の運転ミスでした。今後は気をつけます」と謝っただけでは、事態は収拾しません。

正しい責任の取り方は、「修理費を負担する」こと。

経済的な損を取らない人は、責任を逃れただけなのです。

そもそも社長と社員では、とるべき責任が違います。

社員の仕事は、社長が決めたことを実行すること。

会社の方針を実行し、実績や成果が得られれば、それは社員のお手柄。

ですから、「実施責任」は社員にあります。

けれど、「利益責任」を取れるのは社長だけ。

会社は、社長ひとりで「99％決まる」のです。

最終的な責任は社長しか取ることができない、このことを自覚できない社長は「残念な社長」と呼ばざるを得ません。

ポイント2：会社は社長が決定したようにしかならないことを知らない

自社の経営が思わしくないとき、残念な社長は、原因を外部環境に求めます。

「市場に活気がない」「人材が不足している」「消費が冷え込んでいる」「商品に魅力がない」……と言い訳をするのです。

ですが、それは間違い。

会社が赤字になるのは、外部環境のせいではありません。

会社が赤字になるのは、社長が「赤字でもいい」と決定したから。

会社が潰れるのも、社長が「倒産やむなし」と決定したから。

「そんな決定をする社長などいるはずがない」と思われるかもしれませんが、経営環境が厳しいことがわかっていながら、有効な対策を取らなかったということは、「赤字でもいい」「倒産していい」と決定したのと同じ。

いくつかの選択肢の中から、「やること」と「やらないこと」をはっきりさせ、「やる」となったら徹底的に、勝つまでやる。

やらないと決めたことはクヨクヨ振り返らない。

それが、先行き不透明な現代社会で小さな会社のかじ取りをしていく秘訣なのです。

 

会社は社長が決定したようにしかなりません。

そのことを知らない社長、実行できない社長は「残念な社長」と言わざるをえないのです。

ポイント3：強い“覚悟”を社員に示すことができない

経営計画書は、あくまで社長の姿勢を示すものであり、社員の姿勢を示したものではありません。

社長として自分が「こうする」「ああする」と書くべきであって、あまり社員に「ああしろ」「こうしろ」と書いてはいけません。

ついでに言えば、「こうしたい」「ああしたい」という社長の願望を書くものでもありません。

会社の中で責任を取れるのは、社長ひとり。

 

「社員の誰よりも、社長自身が無理を承知で頑張る」という私の姿勢、覚悟を表すのです。

社員が結婚し、子どもが産まれたとします。

子どもは、ずっと赤ん坊のままでいるわけではなく、成長します。

子どもが成長すると、養育費がかかる。

お金がかかるのに給与がいつまでも変わらなければ、安心して子どもを育てることができません。

社員の生活を守るためには、社員の給与を上げなければならない。

そして、社員の給与を上げるためには、なんとしてでも売り上げを上げ、利益を出し続ける必要があります。

つまり、「無理を承知で」というのは、社員と、社員の家族を幸せにするために、「私は、社員の給与を上げるために頑張る」「社長が先頭に立って、汗をかいて働く」という社長の覚悟です。

会社を倒産させる社長は「卑怯な社長」。

卑怯な人間になるわけにはいかない。

だから、「無理を承知で頑張る」。

この強い覚悟を皆に示し、日々実行する必要がある。

こうした強い覚悟を示すことができない社長は、やはり「残念な社長」と言わざるを得ない。