私人逮捕の基準とは？一般人でも逮捕できるのか、法律・手順・注意点を徹底解説

私人逮捕とは何か？警察でない一般人もできる逮捕行為

「私人逮捕」とは、一般市民（私人）が刑事訴訟法に基づいて、特定の条件下で他人を逮捕する行為を指します。これはあくまで法的に許容された範囲での「市民による正当な逮捕」であり、誰かを勝手に拘束する「違法な監禁」とは明確に区別されます。一般に「現行犯逮捕」がその多くを占め、条件を満たせば誰であっても合法的に行うことが可能です。

私人逮捕の法的根拠：刑事訴訟法第213条・214条

私人逮捕は、日本の刑事訴訟法第213条および第214条にその根拠があります。以下にその内容を簡潔に紹介します。

• 第213条：「犯罪が現行犯である場合、私人もこれを逮捕することができる」
• 第214条：「準現行犯の場合も同様に、私人による逮捕が認められる」

つまり、現行犯または準現行犯に限り、私人が逮捕を行うことができるというのが大前提です。

私人逮捕ができる「現行犯」の定義とは

私人逮捕が許されるのは「現行犯」のみです。この「現行犯」とは、まさに犯罪が行われている真っ最中、または直後である状況を指します。具体的には以下のようなケースが該当します。

• 万引きをして商品を持ったまま店外に出ようとした人物
• 路上で誰かを殴っていたり、暴行を加えている瞬間
• 他人のカバンをひったくって走り去ろうとしている人物

これらの状況を目撃し、犯罪行為が「明白」である場合、私人による現行犯逮捕が可能です。

「準現行犯」でも私人逮捕はできるのか

準現行犯とは、犯行直後にその犯人を発見した場合で、次のような条件のいずれかに該当するものです。

• 犯行直後であること（例：数分〜数十分以内）
• 被害者や目撃者が「その人が犯人」と指摘した
• 犯行の証拠品を所持している（例：盗品、凶器など）
• 犯行現場から逃走中である

準現行犯であっても私人逮捕は可能ですが、「現行犯」と比べてやや判断が難しいため、逮捕の正当性を後で争われるリスクが高くなります。

私人逮捕の実際の手順と注意点

私人逮捕を行う際には、法的手順や逮捕後の対応を誤ると「逮捕監禁罪」や「暴行罪」として逆に訴えられる可能性があります。以下に、逮捕時の流れと注意点を示します。

1. 現行犯の確保

• 逃走を防ぐため、相手の腕をつかむ・道をふさぐなどの物理的行為は最小限にとどめる
• 可能であれば複数人で対応し、安全を確保

2. 自ら「逮捕する」と明言する

• 「私人による現行犯逮捕です」「今、あなたを逮捕します」と明確に告げる
• 黙って拘束すると違法と判断されるリスクあり

3. 警察に速やかに引き渡す

• 逮捕後は速やかに110番し、現場に警察官を呼ぶ
• 私人が被疑者を長時間拘束し続けるのは違法になる可能性がある

私人逮捕における正当防衛・過剰防衛の線引き

私人逮捕において、相手が抵抗した場合に「正当防衛」が認められることがありますが、暴力の度合いが過剰であれば「過剰防衛」と判断され処罰される可能性もあります。

例えば以下のようなケースは過剰防衛となる恐れがあります。

• 相手が抵抗していないのに殴る・蹴る
• 拘束中に必要以上に力を加える
• 手錠や縄などを用いて長時間拘束する

正当な範囲を超えた対応は、たとえ逮捕のきっかけが合法であっても、犯罪となるので細心の注意が必要です。

私人逮捕の成功例と失敗例から学ぶリスクと判断

実際に行われた私人逮捕の事例を通じて、その難しさとリスクを把握しましょう。

成功例：万引き犯を店員が現行犯逮捕

スーパーマーケットの防犯カメラにより、商品をバッグに隠してレジを通過しようとする人物を確認。店員がその場で取り押さえ、明確に「逮捕します」と伝えた後、即座に警察へ通報。後日も問題なく処理され、違法性は認められなかった。

失敗例：暴行の疑いで私人が取り押さえ、逆に訴えられる

路上で口論をしていた人物を「暴行していた」と判断し、通行人が背後からタックルし押さえつける。しかし実際は暴行がなく、過剰な拘束行為により私人が「傷害罪」で書類送検された。

私人逮捕ができないケースと違法となる危険性

以下のようなケースでは私人逮捕はできず、行えば犯罪行為として扱われる可能性があります。

• 現行犯ではない（後日、犯人らしき人物を見かけたなど）
• 犯行が明白ではない（状況証拠のみ）
• 自分に不利益を被ったが、刑事事件には該当しない（例：口論やSNSでの中傷）

私人逮捕はあくまで「犯罪が目の前で行われた」「犯人が明確である」という条件が必要不可欠です。

防犯活動と私人逮捕の適切なバランス

正義感に駆られて私人逮捕を試みる行為には一定の市民的意義がありますが、法的知識が不足したまま行うと逆にトラブルを招きかねません。近年では地域の防犯パトロールや警備員による連携が強化されており、あくまで「第一通報者」「証人」として協力するのが現実的かつ安全な選択であるともいえます。

私人逮捕に関するよくある誤解と正しい理解

「誰でも自由に逮捕できる」は誤解

私人逮捕が認められるのは極めて限定的なケースであり、いつでも誰でも逮捕できるわけではありません。

「犯罪の疑いがあれば拘束してよい」も誤り

逮捕は「現行犯・準現行犯」であることが絶対条件で、単なる疑いでは正当な逮捕とはなりません。

「抵抗されたら力でねじ伏せてもいい」は危険

必要最小限の力のみが許容され、行き過ぎた対応は法的に罰せられます。

まとめ：私人逮捕は「正確な判断」と「即時の通報」がカギ

私人逮捕は、正当な理由があり、適切な手順を踏んだ場合に限って合法とされます。しかしその判断は非常に繊細で、失敗すれば逮捕者自身が法的リスクを負うことになります。現場での対応に自信がない場合は、無理に拘束せず、110番通報を最優先することが安全です。正義感だけではなく、正確な法知識と冷静な対応が、社会の安心と自分の安全を守るために必要不可欠です。