働き方改革労働時間東京労働局がお詫び?

こんにちはTac^^です。

政府は6日、今国会の最重要法案と位置付ける「働き方改革」関連法案を閣議決定した。

労働者の命と健康を守る長時間労働の規制などが柱だが、野党は法案が残業上限と規定した月100時間は「既に過労死ライン」と批判。

一方、与党内には経済活動への影響を懸念し、規制強化に反対する声が根強い。

厚生労働省からは「味方がいない法案」（幹部）と自嘲する声も聞かれる。

働き方改革労働時間

残業時間の上限は年720時間、2～6カ月の平均では休日出勤を含めて80時間。過労死や過労による自殺が後を絶たないため、上限を労働基準法に明記し、違反した場合は罰則を適用することにした。

2013年の同省の調査では、月80時間超の残業をしている人がいる事業所は全体の1．9％、100時間超は0．8％だった。

しかし、「80時間以内でも過労死が生じている」として、上限時間のさらなる短縮を求める意見も多い。

法曹関係者からは、80時間の上限設定について「過労死・過労自死などの労働災害を招く基準にお墨付きを与えるものだ」と、長時間残業の合法化につながることを危惧する声も聞かれる。

一方、自民党の議論では一部議員が「空前の人手不足なので残業は増やさざるを得ない。どうやって乗り切るのか」と指摘。

中小企業を残業規制の対象から外すべきだと強く主張し、法案の国会提出が遅れる一因となった。

政府は「中小企業の事情に配慮する」との付則を設けるなど法案を一部修正し、何とか自民党の了承を取り付けた。

しかし、今度は野党側から「規制が骨抜きになる」と批判されている。

働き方改革法案は今後、国会で本格審議が始まる見通しだが、与党幹部は「総理のリーダーシップがあるから頑張っているが、政権が倒れれば法案もおしまいだ」と話す。

森友学園問題などで安倍内閣の支持率が低下する中、野党も「看板法案」への批判を強める構えを見せており、今国会での成立は見通しにくい状況だ。

労働力不足解消の3つの対応策

上記に挙げた、労働力不足の解消には3つの対応策が考えられます。

• 働き手を増やす（労働市場に参加していない女性や高齢者）
• 出生率を上げて将来の働き手を増やす
• 労働生産性を上げる

1つめは、今市場に参加していない層に働いてもらうこと、2つめは出生率を改善することなので分かりやすいと思います。

3つめの労働生産性について補足しておきます。

実は、日本の労働生産性は、OECD加盟国の全35カ国の中で22位となっています。主要7カ国の中で最下位です。

労働力が減少しても、国全体の生産を維持するためには労働生産性の向上が不可欠です。

ここまでの話をまとめると、

労働力不足を解消し、一億総活躍社会を作るために

• 働き手を増やす
• 出生率の上昇
• 労働生産性の向上

に取り組むというのが「働き方改革」の概要です。

働き方改革の具体的な3つの課題

働き方改革の大目的・概要は上記のようにお伝えしたとおりですが、これらを実現するためには3つの課題があります。

• 長時間労働
• 非正規と正社員の格差
• 労働人口不足（高齢者の就労促進）

これらが、働き方改革の最重要事項といってもよいでしょう。

ここまで出てきた、働き方改革の背景と労働力不足のための対策がややこしくなってきた方がいるかもしれませんので、関係性を図にしておきます。