[temp id=5]

成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるとともに、女性が結婚できる年齢を１６歳以上から男性と同じ１８歳以上にする改正民法は１３日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立。

施行は２０２２年４月１日。成人年齢の見直しは、１８７６（明治９）年の「太政官布告」で満２０歳とされて以来、約１４０年ぶりとなる。

成人18歳に引き下げ2022年から養育費成人式どうなる?

改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い年齢要件の見直しが必要な２２の法律の改正も盛り込まれた。

１０年間有効のパスポートを１８歳から取得できるようにする旅券法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更を申し立てられる年齢を１８歳以上とする性同一性障害特例法改正などが含まれている。

飲酒や喫煙、公営ギャンブルについては健康被害やギャンブル依存症への懸念から「２０歳以上」を維持するため、法律の名前や規定にある「未成年者」を「２０歳未満の者」と改める。

１８歳から親の同意なくローン契約を結んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる一方、親の同意のない法律行為を取り消せる「未成年者取消権」は１８歳から行使できなくなる。

若年層の消費者被害拡大が懸念されるため、今国会では改正消費者契約法も成立した。

不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになる。

この日の本会議では、消費者被害拡大防止のための更なる法整備などを政府に求める参院法務委員会の付帯決議も報告された。

成人年齢を巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）が０９年に「引き下げが適当」と答申。

１５年に成立した選挙権年齢を「１８歳以上」とする改正公職選挙法は付則で、成人年齢や少年法の適用年齢（現行２０歳未満）の引き下げについて「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」とした。少年法適用年齢については法制審で議論が続いている

18歳で養育費打ち切り？

厚生労働省の委託を受けてひとり親世帯から養育費についての相談を受け付けている東京 豊島区の「養育費相談支援センター」には年間6500件ほどの相談が寄せられていますが、最近は成人年齢の引き下げに関連した相談が増えているということです。

厚生労働省のおととしの調査によりますと、父親との間で養育費の支払いを取り決めている母子世帯は全体のおよそ４割で、このうち実際に支払いを受けているのはおよそ半数にとどまっているということです。

センターでは成人年齢の引き下げによって18歳で支払いの打ち切りを求められるケースが増えるのではないかとみています。

養育費相談支援センターの山崎朋亮所長は「18歳になったあとも養育費を払うかどうか、親どうしの意見が対立するケースはこれから増えるのではないか。引き下げに伴う若者の保護や福祉に関する影響についても今後、議論が必要だと思う」と話しています。

成人が18歳になったら何が変わる？

毎日新聞によれば、改正法の付則には、成人年齢の引き下げに伴い、年齢要件の見直しが必要な22の法律の改正も盛り込まれた。

有効期間が10年のパスポート取得や性別変更の申し立てなどは、18歳からできるようになるという。

一方で、若者の健康被害やギャンブル依存症に配慮して、飲酒や喫煙、競馬などのギャンブルは、これまでどおり「20歳未満は禁止」のままだ。

また、若年層の消費者被害拡大が懸念されるため、今国会では改正消費者契約法も成立した。

不安をあおって商品を売りつける「不安商法」や、恋愛感情につけ込む「デート商法」による不当な契約は取り消せるようになる。

2016年6月には改正公職選挙法が施行され、選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられたが、今回の改正で、18歳からできるようになることがますます増える。

少子高齢化の中で、若年層の社会参加を促すねらいがあると見られる。

どうする成人式

成人年齢が引き下げられることで、成人式の開催時期や対象とする年齢を変えるかどうか、今後、各地で議論を呼ぶことが予想されます。

４年後の2022年４月１日以降、18歳から成人となりますが、地方自治体が主催することが多い成人式の開催時期については法律による規定がありません。

政府は今後、自治体と意見交換を行うなどして式の在り方を検討することにしていますが、開催時期や対象年齢についての判断は各自治体に委ねられます。

18歳を対象に成人式を行うと大学入試のシーズンと重なるため、対象を18歳に引き下げるかどうかや、18歳に引き下げた場合に開催時期を変更するかどうかなど、今後、各地で議論が進むとみられます。

毎年、国内最大規模の成人式を主催している横浜市教育委員会は「現時点で対応は白紙ですが、18歳の冬に成人式を行うのは難しいのではないかと思います」と話しています。

ただし、「飲酒は20歳から」

少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促す狙いのある今回の改正民法。施行されれば、成人年齢の変更は1876年以来、146年ぶりとなる。では、成人年齢が18歳に引き下げられることで、社会のルールはどう変わるのだろうか。

「飲酒と喫煙の解禁年齢」については、健康への配慮から、従来どおり「20歳未満禁止」が維持されるという。

また、これまで「女性は16歳、男性は18歳」とされていた「結婚年齢」については、「男女共に18歳」と、女性の結婚年齢が引き上げられるかたちに。

他にも、携帯電話や車の購入などの「契約行為」を、18歳であれば1人で行えるようになる他、18歳で親の同意なくローンが組めるようにもなる。