会社はなぜハラスメントから守ってくれないのか？
「ハラスメントに遭っても、会社は結局守ってくれなかった」──これは被害者から非常によく聞かれる言葉です。労働者を守るべきはずの企業が、なぜ被害者を放置し、加害者を温存するような対応を取るのでしょうか。
第一に、会社には“組織防衛”という本能があるからです。パワハラやセクハラの問題が公になれば、企業イメージが傷つき、訴訟リスクも高まります。そのため、「問題がある」と認めること自体を恐れ、加害者ではなく“問題提起した被害者”を排除するような動きに出ることがあります。
第二に、人事や上層部が加害者と関係しているケースも少なくありません。管理職によるパワハラの場合、社内の権力構造が被害者の訴えを封じる力となることがあります。たとえ調査が行われても、形だけで終わる場合も多いのが現実です。
ハラスメントの定義は「感じ方」だけではない
よく「受け手が嫌だと思えばハラスメント」と言われますが、それは正確ではありません。厚生労働省が定めた定義によると、パワーハラスメントは以下の3要件すべてに当てはまるものを指します。
- 優越的な関係を背景とした言動
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの
- 労働者の就業環境を害するもの
つまり、主観だけでなく、客観的な違法性が重要なのです。しかし、これが逆に「主観の問題だ」と会社側が言い逃れをする口実にもなってしまっています。
被害者が直面する“二次加害”の現実
被害を訴えたことで、職場で孤立したり、異動させられたり、退職勧奨を受けたりするケースも多く存在します。これは**「二次加害」**と呼ばれ、最も深刻な問題の一つです。ハラスメントを受けた上に、会社の対応でさらに傷を負わされることになります。
加えて、相談窓口が機能していなかったり、窓口自体が加害者に近い立場の人間であることも少なくありません。「社内で解決できないなら外部に相談してほしい」と言われたとしても、現実にはそれすら妨害されることもあります。
「証拠がないと闘えない」事実を知るべき
もしあなたがハラスメントを受けている、あるいは受けた経験があるなら、まず冷静に考えるべきは証拠を残すことです。録音、メール、チャット、日記の記録……どんな些細なものでも、後から大きな武器になります。
口頭での訴えは、たとえ真実であっても「証拠がない」という理由で握り潰されるケースが非常に多いのが現実です。「信じてもらえるはず」ではなく「信じさせる材料」を持つことが必須だと心得ましょう。
会社が守ってくれないなら、どこに助けを求めるべきか？
社内に味方がいない、相談しても動いてくれない、そんなときは外部の力を使うことをためらってはいけません。具体的には以下のような機関があります。
- 労働基準監督署（労災申請含む）
- 総合労働相談コーナー（厚生労働省）
- 法テラス（弁護士相談）
- 労働組合（ユニオン）
とくに「退職せざるを得ない状況」になった場合は、労災として認定される可能性もあります。「辞めたら終わり」ではなく、辞めた後こそ法的な闘いが始まると考えてください。
まとめ：自分の身は自分で守るしかないという現実
「会社は守ってくれない」──これは冷たい現実ですが、向き合わなければなりません。企業の論理と個人の尊厳は、しばしば相反します。会社に期待しすぎず、自分のために動く勇気を持つことが、ハラスメント被害から身を守る第一歩です。
傷ついたまま沈黙するのではなく、「記録する」「相談する」「訴える」準備を始めましょう。あなたの尊厳は、あなた自身が守るものです。
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