こんばんはTac(๑•̀ㅁ•́ฅ✧です。
みなさんのお仕事はなんですか?
私は個人事業主(仮)です。(笑)
仮な理由はまだ収入が不十分だから
最近、人づてに紹介された派遣の仕事を少しさせてもらってます。
してみて思うこと派遣会社おおいのなんで?
ということで、派遣会社についてちょっと書いてみます。
派遣会社ができた理由
理解しておきたい法改正の歴史とその背景
わが国における人材派遣は、1986年の労働者派遣法施行によってスタート。
まだ比較的新しいサービス、業界だといえる。
その歴史は、法改正によって規制が緩和され、対象となる範囲が広がる流れが続いていたが、2010年代に入って行き過ぎた部分をもう一度引き締める動きも出てきている。
現在の人材派遣制度を十分に理解し、正しく活用するためにも、これまでの法改正がなぜ行われてきたのか、またどう変わってきたのかを整理しておくことは大切。
前史(1985年まで)
日本でも明治期、あるいはそれ以前の江戸時代から、建設現場などを中心に「人貸し」「人足貸し」といわれる、労働者を送り込んで働かせる業者が存在していた。
もちろん、法律の裏づけもないため、雇用関係や責任の所在は曖昧で、不当な中間搾取(いわゆるピンハネ)も横行し、労働環境としてはきわめて劣悪なものであった。
現在、職業安定法で「労働者供給事業」が原則禁止とされているのは、こうした歴史が背景にある。
日本に近代的な人材派遣ビジネスが登場したのは、1966年のマンパワー・ジャパン設立以降とされる。
同社は、アメリカで広まっていた人材派遣サービスを、最初は日本国内の外資系企業への事務スタッフの派遣という形で持ち込んだ。
やがて、国内系の商社や銀行も人材派遣を利用するようになり、人材派遣の市場が成立すると、テンプスタッフ(1973年設立)をはじめ、現在も大手といわれている多くの国内系人材派遣会社が誕生した。
しかし、この時はまだ人材派遣が正式に法律で認められていたわけではない。
そのため、「業務請負」という形をとってサービスを提供していた。
派遣法施行(1986年~1995年)
1980年代に入ると、こうしたサービスもビジネスシーンに定着し、一定の評価を得た。
そのため派遣を合法化してきちんと管理した方が労働者保護につながるいう考えが主流となり、1985年に労働者派遣法が成立。
翌年、施行された。ここから日本における人材派遣の歴史が正式に始まった。
初期の派遣法は労働者保護の色彩が強く、直接雇用の労働者が派遣スタッフに置き換えられる可能性が少ない専門的な13業務に限って派遣を認めるというものだった。
その後、機械設計なども加えて16業務となったが、それでも非常に限定的な解禁といえる。
これでは業務請負時代からニーズの高かったオフィス業務(一般事務)のスタッフなどは派遣できない。
そこで、一般事務をファイリングや事務用機器操作(OA事務)として派遣するといった折衷的な手法がとられた。
派遣会社が増えた理由
規制緩和の時代(1996年~2007年)
派遣法施行後は、バブル景気の影響で人材派遣市場も順調に拡大していった。
しかし、1990年代から2000年代にかけては、バブル崩壊、金融危機、デフレの長期化といった低成長期に直面することになる。
産業界からも、直接雇用の人件費(固定費)を人材派遣の活用による変動費に置き換えたいというニーズが高まった。
また規制緩和によって民間の活力を引き出すという当時の国の基本方針もあり、この時期には数次にわたって派遣業務の対象範囲拡大や派遣期間延長が行われた。
施行年 | 法改正の内容 |
---|---|
1996年 |
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1999年 |
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2000年 |
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2004年 |
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2006年 |
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2007年 |
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こうした流れの中でも、
特に大きい意味を持つのは、
1999年の対象業務の原則自由化と
2004年の製造派遣解禁だろう。
これは、営業、販売、一般事務、製造といった専門業務以外の業務に対する企業の派遣ニーズの高まりや、経営戦略にアウトソーシングが大きく組み込まれるようになった時代背景とも呼応している。
規制強化の流れ(2008年以降)
2008年のリーマンショック以降、製造業を中心に派遣切りや雇い止め、人材派遣をめぐる違法行為の発覚など相次いだ。
また、職も家も失った若者が日雇い派遣で生計を立てながらネットカフェで寝泊まりするような状況が注目され、若年層の貧困化やワーキングプアの存在などが急激に社会問題化した。
こうした社会問題の一因に人材派遣という雇用スタイル(働き方)があるのではないかという議論が国会で高まり、2012年10月施行の改正派遣法では、さまざまな規制を強化する方向性が打ち出された。
日雇い派遣の原則禁止、専ら派遣の規制強化、離職後1年以内の人材を派遣スタッフとして元の職場で働かせることの禁止など、労働者保護、直接雇用の促進などを強く意識した内容となっている。
なお、同時期に議論されていた製造派遣の禁止や登録型派遣の禁止といった業界により大きい影響を与える改正は見送られている。
派遣会社の仕組み
派遣は雇用契約を結ぶ先と職場とが違う!
派遣とは、直接雇用、契約社員、パート、アルバイトのような働き方の選択肢のひとつ。
ただ、直接雇用やアルバイトは、雇用契約を結ぶ先と実際に働く場所が同じですが、派遣では、雇用契約は派遣会社と結び、派遣会社と契約を交わしている会社(派遣先)で仕事をするという就業形態になる。
そのため、給与は派遣会社から受けとり、福利厚生も派遣会社のものが適用されますが、実際の仕事の指示は派遣先企業の担当者から直接受ける。
ただし、派遣会社と派遣スタッフとの雇用関係が成立するのは、仕事を紹介してもらい派遣先が決まってから。
登録だけでは雇用関係は成立しません。
そして、派遣期間が終了すると同時に、雇用契約も終了します。
1つのお仕事の派遣期間・雇用期間終了後も、派遣会社に登録していれば次のお仕事を引き続き探したり、紹介を受けたりできます。
派遣で働くことのメリット・デメリットについて知る
自分に合った働き方を自分で選択できる!
派遣のメリットは、自分に合った仕事を選択できること。
職種や仕事内容、勤務期間や仕事場所など、さまざまな条件で自分のキャリアプラン、ライフプランに合わせた選択ができます。
直接雇用であれば、たとえ希望の仕事に就いたとしても、待遇が変わったり、異動でやりたい仕事以外のことを任せられたりということもあります。
その点、派遣スタッフは、仕事内容が契約によって定められているため、契約外の仕事をすることは基本的にありません。
そのため、「経理事務を極めたいので、経理の仕事だけに特化して働く!」というスペシャリストを目指す働き方など、自分に合わせた働き方ができるのです。
また、仕事探しも自らの情報収集に加え、職種や業界を専門に担当するお仕事紹介担当がおすすめする案件もMyPageやメールなどで紹介されるので並行して検討することが可能です。
一方、デメリットもあります。
契約単位で仕事をするため、契約が終了しても次の仕事にスムーズに移ることができれば問題ありませんが、思いがけずブランクが空いてしまうことがあります。また、希望に合った仕事に就けるか就けないかは、タイミングによって左右されることがあり、いつも希望の仕事があるとも限りません。
派遣のメリット
- 職種や仕事内容を自分でその都度選ぶことができ、会社都合での異動がない
- いろいろな企業や仕事を経験することができるので、自分の視野や経験の幅が広がる
- プライベートと仕事の両立を実現し易い
- 仕事上での問題や不安を、派遣会社に相談できる
派遣のデメリット
- 希望に合った仕事の紹介が常にあるとは限らない
- 仕事と仕事の間にブランクが空くことがある
- ボーナスや退職金がない場合が多い
- 決められた昇給制度などを持たないことが多い
派遣でできる職種や働き方について知る
職種や業種、期間もさまざま。ますます働きやすい環境へ!
急速に拡大する派遣労働市場においては、派遣で働く環境もより良いものにルールが変わってきています。
派遣は、労働派遣法という法律でルールが決められており、派遣で働くことのできる職種や期間などが定められています。
よりよい労働環境を目指し、今も法改正に向けた動きがあり、国会などで活発に議論が行われています。
また、すでに多くの方が利用している「紹介予定派遣」という仕組み。
これは「将来的に社員になることを前提として、派遣スタッフとして仕事をスタートする」という働き方です。
一定期間派遣スタッフとして働いた結果、働く側も会社側も社員としての採用を望み、双方が合意した場合に社員化できるという制度です。
派遣期間中に職場や仕事を理解し、その企業が自分と合うかを実際に経験してから判断できるというメリットがあります。
最近では、経験者の紹介予定派遣だけでなく、国や自治体が支援する若年者向けの紹介予定派遣などもたくさん増えてきています。
まとめ
割と自由な部分が多く派遣で生計を立てることは難しい。
雇用も複数(派遣先、派遣会社)との関係が多岐にわたるところがある。
割り切りで働く人にとっては便利な仕組みかもしれない。
正直、人付き合いが苦手な人はある程度の覚悟を持って臨むか割り切って仕事をできるタイプでないと辛い部分があると私は感じた。
派遣会社のマージンはある程度契約書から見て取れる。
契約書でその派遣会社がどの程度持って行っているか判断し、どのような雰囲気の会社なのかは推測が可能。
一般的に1時間あたり2000円程度派遣会社が得てそのうちから労働者に賃金を払う仕組みとなっている。
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