こんにちはTac^^です。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省が同省近畿財務局に改ざんを指示するメールを送っていたことが分かった。
大阪地検特捜部はメールを入手し内容を精査している。
複数の同省職員は、特捜部の任意の事情聴取に指示を認め、「国会対策のため」などと話しているという。
問題点とは何か?
森友改ざん文書メールで指示?
特捜部は、改ざん当時に同省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官についても２７日の衆参両院での証人喚問以降に聴取時期を検討。
刑事責任の追及が可能か慎重に判断するとみられる。
捜査関係者によると、特捜部は昨年４月、近畿財務局職員らが国有地を不当に安く売却したとする背任容疑での告発を受理。
財務局は当初、改ざん後の決裁文書を特捜部に提出していた。
しかし、職員が任意で提出したパソコンなどを分析する中で、昨夏ごろにメールの存在を把握。
削除されたデータを復元するデジタルフォレンジック（電子鑑識）などの手法で、改ざん前の文書も入手した。
本省や財務局の職員は事情聴取に、昨年２～４月に本省の指示で書き換え、佐川氏の答弁と整合性を取るためだったと説明。
特捜部は、今月７日に自殺した財務局職員からも以前に事情を聴いていたとみられる。
財務省は今月１２日、学園への国有地貸し付けや売却に関する決裁文書１４件を本省の指示で書き換えたと発表。
改ざんは約３００カ所に及び、学園が陳情していた複数の政治家や安倍晋三首相の妻昭恵氏に関する記述も削除されていた。
国有地が約８億円値引きされ、１億３４００万円と格安での売却が発覚した昨年２月以降、佐川氏は「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と価格交渉を否定。交渉記録についても「廃棄した」と答弁していた。
しかし、改ざん前の文書には「価格等について協議した」と明記され、財務局が本省の指示で交渉した詳しい経緯が書かれ、答弁と矛盾する内容だった。
特捜部は背任容疑の他、公用文書毀棄（きき）などの容疑でも告発を受理。
立件の可否を慎重に判断する。
問題点とは？
「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が14件の決裁文書を改ざんしていた問題。
政府が「改ざんではなく書き換え」とし、一部の職員によるものとしている。
一方の野党は、安倍晋三首相や麻生太郎財務相の責任を追及する構えだ。
そもそも、何が問題視されているか。
そしてそれは、何を意味しているのだろうか。
財務省は、やってはいけないことをやった。
『書き換え』は、そもそもいまの管理制度も法律も想定していないことですから、一線をかなり越えている。
政府の決定の過程を残すのが、公文書管理の仕組み。
政府がものごとを決めた背景を知ることで、その位置付けや意味合いがわかり、その決定が適正なのか合理的なのか、判断することもできる。
つまり、公文書管理は、政府がその信頼を獲得するために、自らの決定の説明責任を果たすプロセス。
しかし今回はそうした文書をつくり変えていたことになる。
文書では、森友学園と保守団体「日本会議」との関わりや、安倍首相や麻生大臣などの政治家の名前、昭恵夫人に対する言及などが、削除されていた。
「特例的」などの言葉もなくなっており、交渉経緯が数ページにわたって削除されていた部分もある。その数、計200か所以上にのぼる。
決裁文書の改ざんは、「文書主義」であるこの国の根本を脅かす大問題であり、あってはならないことだ。
しかし、公文書管理をめぐる問題はすでに以前から進行していた。
それも、政府の不都合な決定が見えにくくなるように、だ。
今回の問題が「財務省理財局の職員がやってしまった、異例なこと」として矮小化され、片付けられてしまうことにこそ問題として根深い。
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