こんにちはTac＾＾です。

減価償却ってきいたことありますか？

経営をしている人は見る機会が多いと思います。

減価償却とは？基礎と基本的な考え方！

リースやビル管理など不動産ビジネスを展開している会社において、避けては通れないのが「減価償却」。
不動産業界に勤めている方も、そうでない方も一度は耳にしたことがあると思います。

減価償却とは、マンションやビルといった不動産だけに関わるものではなく、車や一般企業における業務システムなどにも該当するものですが、今回は不動産における減価償却について紹介していきます。

1-1．減価償却とは

まずは、減価償却の基礎知識についてです。
減価償却とは、マンションやビルといった時間の経過によって資産価値が減少していく固定資産（基本的に１０万円以上、中小企業は３０万円以上）に対し、購入した際の費用と耐用年数に応じて毎年費用計上していくという会計処理のことです。

※金額が違うのは少額資産という考えがあるためです。
処理方法としては、「定額法」と「定率法」があり、こちらは後述します。

では、なぜ減価償却が必要なのか？
それは、「費用収益対応の原則」という考え方に基づきます。
マンションやビルといった不動産に対して支払った費用は、一回で費用計上して会計処理するのではなく、収益を得るための年数に応じて処理するのが望ましいという考え方です。

このことから、マンションやビルに応じた対応年数で減価償却が決定されます。

1-2．定額法と定率法

減価償却の方法は主に2通りあります。

それが「定額法」と「定率法」です。

＜定額法＞

定額法とは、購入にかかった費用を耐用年数で割ることで算出される金額を、毎年経費計上していきます。
例えば、耐用年数50年のオフィスビルを1億円で購入した場合、「1億÷50」で毎年減価償却出来る金額は200万円となります。
ちなみに、耐用年数は建物の種類により細かく分けられており最長で50年、最短で3年となっています。

＜定率法＞

定率法とは、購入にかかった費用に対し、毎年一定に償却率をかけて算出される金額を毎年経費計上していく方法です。
定額法とは異なり、毎年減価償却額が減少していくという特徴があります。
耐用年数50年のものは償却率が0.042となり、1億円のオフィスビルだと以下のように償却していくことになります。

• 1年目：100,000,000×0.042＝4,200,000
• 2年目：4,200,000×0.042＝176,400←この金額は最低保証金額の1,440,000円を下回るので、2年目以降は毎年の償却額が1,440,000円となる。

減価償却の基礎知識ということで定額法と定率法について解説しましたが、マンションやビルといった建物は定額法での償却に一本化されています。
ちなみに、2015年の税制改正大網では、建物と一体的に整備される付属設備(エレベーターや電気・ガス設備など)についても定額法で一本化されることが決定しました。
2016年4月1日以降に購入した建物に関しては、この定額法一本化が適用されるので注意しましょう。

2．減価償却のメリットとデメリット

ここでは、減価償却のメリットとデメリットをそれぞれ紹介していきます。

2-1．減価償却のメリット

＜減価償却費を毎年費用計上できる＞

前述したように、減価償却とは購入した建物の耐用年数に応じて費用を分散していくというものです。
一回で費用計上するわけではないので、毎年減価償却費が発生します。
これがどういうメリットに繋がるかというと、毎年の利益を減額計上できるので、法人税を抑えることにつながります。
つまり、当期利益が1,000万円で毎年の償却費が200万円だった場合、損益は800万円となります。
このため、200万円分法人税が抑えられるということです。

ちなみに、メリットは法人税が抑えられるだけではありません。
例えば、1億円のオフィスビルを購入し、その費用を1年目で全て計上するとします。
そうなると、その会社の利益は表面上大幅に減少、もしくは赤字計算になります。
しかし、翌年には購入費を計上する必要はないので、前年に比べて利益が大幅に増加します。
一見問題ないように見えますが、これは経営上多くの問題を発生させる原因にもなるので良くありません。
そういった意味で、減価償却は経営の合理性を保つ役割も果たしています。

＜売却益が出る可能性がある＞

1億円のオフィスビルを購入した際の毎年の償却額は200万円です。
例えば、このオフィスビルを3,000万円で売却したとします。
すると、「3,000万円－200万円」で会計上2,800万円の売却益を得ることが出来るのです。
しかし、これはあくまで「売却益を得ることができる」というだけで、実際に企業に利益が出ているわけではないので注意しましょう。

2-2．減価償却のデメリット

＜会計処理が面倒＞

減価償却することで、税制上のデメリットなどは特にありません。
しかし、会計処理の面に関して言えば、手間がかかるのは否定できません。
「定額法なのだから、毎年一定の金額を費用計上するだけじゃないの？」と思われるかもしれませんが、実際は違います。

確かに、毎年一定の金額を費用計上するには変わりありませんが、税制法などは頻繁に改定されるため、都度その改定に合わせなければなりません。
2015年の税制改正大網では定額法一本化という改定でしたが、もしかすると今後耐用年数の見直しが発生する可能性もあります。
そうなると、未償却分に対し新たな耐用年数に応じた償却額を算出しなければならず、多くのマンションやビルを抱えているリース会社や管理会社にとっては、大きな業務負担になる可能性があります。
そのため一見簡単そうに見える会計処理も、複雑な処理が必要となる場合があります。
これらが、減価償却のメリットとデメリットです。
最近では、システムに減価償却額の計算を任せている場合もあるので、以前よりデメリットが薄くなったと言えますが、改定に伴うアップデートなどが大変だと感じている企業は多いでしょう。

3．減価償却と併せて知っておきたい即時償却について

減価償却の基礎知識やメリットとデメリットについて解説したので、最後に即時償却についても触れておきたいと思います。
即時償却とは、その名の通り購入費用を即時に経費計上するという会計処理であり、減価償却とは反対の処理方法です。

2014年の税制改正大網では、「生産性向上設備投資促進税制」と言って、質の高い設備投資に対して、最大5％の税額控除または即時償却を可能にするという改定が話題を集めました。
この改定では、建物などにおいても、上限なしで即時償却が認められています。
では、即時償却にはどんなメリットとデメリットがあるのでしょうか？

3-1．即時償却のメリット

＜減価償却の面倒がなくなる＞

減価償却のデメリットにおいて会計処理が手間になると説明しましたが、即時償却では初年度に購入費の全てを経費計上できるため、長期間に渡る会計処理の手間がなくなります。
一つ一つは小さなメリットかもしれませんが、全体で見れば大きな業務効率化に繋がることもあります。

＜手元にお金を残せる＞

即時償却のメリットは一回で経費計上することで、節税対策に繋がると考えている方が多いようですが、実は金銭的なメリットはそこまでありません。
なぜならば、即時償却でも減価償却でもトータルで考えれば、支払う税金がそこまで大差ないからです。

本当のメリットは「早い段階で手元に多くのお金を残せる」ということです。
つまり、減価償却で1年目に手元に残る金額より、即時償却で手元に残る金額の方が大きいのです。
手元にあるお金が多ければ多いほど、設備投資などに回すことができるので、経営上大きなメリットとなります。

3-2．即時償却のデメリット

＜即時償却をするための条件がある＞

実は即時償却の対象となるためには、2つの条件をクリアしなければなりません。

それが「工業会の証明」と「一定の投資利益率」です。
工業会の証明とは、建物や設備などが最新モデルや生産性の向上に繋がるものだという一定要件を満たしているかの証明です。
こちらは、メーカーを通じて証明を申請する必要があります。
そして、一定の投資利益率とは、投資計画における利益率が年5％以上であることです。
この2つの条件をクリアしていなければ、即時償却の対象となることはできません。