市県民税（住民税）は、所得に応じて課される重要な地方税ですが、突然の失業、収入減、病気などで「払えない」という状況に陥る方も少なくありません。しかし、「支払えないから放置する」は非常に危険です。延滞金、督促、そして最悪の場合は財産の差押えまで発展する可能性があります。本記事では、「市県民税が払えない」と悩んでいる方に向けて、今すぐできる対処法から救済制度の使い方、避けるべきNG行動までを徹底的に解説します。
市県民税を滞納するとどうなる？流れとペナルティ
市県民税を期限までに支払わなかった場合、以下のような流れでペナルティが進行していきます。
- 納付期限の経過
通常、6月ごろに送られてくる納税通知書に記載された納期限までに支払わないと、滞納となります。 - 督促状の送付
納期限を過ぎても支払いが確認できない場合、市町村から督促状が送付されます。これが最初の警告です。 - 延滞金の発生
滞納状態が続くと、延滞金が加算されます。延滞金の割合は年利最大14.6％（2025年時点）にもなるため、放置すればするほど負担が増します。 - 財産の差押え
督促状の発行後も支払いがない場合、預金口座や給与、不動産などの財産が差し押さえられる可能性があります。
差押えを防ぐ！今すぐできる4つの対処法
1. 市区町村の税務課に連絡する
滞納してしまったら、まずすぐに税務課へ連絡を入れましょう。状況を正直に説明することで、柔軟な対応をしてもらえることがあります。無断で放置するのが最悪の選択です。
2. 分割納付を申請する
一括での支払いが難しい場合、「分割納付」が認められる場合があります。毎月の収入や生活費に応じた無理のない額での支払いが可能です。書面での申請や誓約書の提出が求められることもありますが、差押えを回避できる有効な手段です。
3. 延滞金の減免申請
災害、失業、病気などやむを得ない事情がある場合、延滞金の「減免申請」が可能です。必ずしも認められるわけではありませんが、収入状況を証明する書類（給与明細、源泉徴収票、医療費の領収書など）を準備して相談してみましょう。
4. 「生活困窮者自立支援制度」を活用する
市町村によっては、生活が困窮している人に対して「生活困窮者自立支援制度」などの相談窓口を設けています。この制度を利用すれば、税の納付猶予や支援策を紹介してもらえることもあります。
払えない事情があるなら「徴収の猶予」や「減免制度」を検討
税務署や市町村の窓口では、以下のような法的な救済措置も用意されています。
徴収の猶予制度
災害や病気、事業の不振などの理由で一時的に納税が困難な場合、「徴収の猶予」を申請することができます。猶予が認められると、最大1年間、税の支払いを延期できます。さらに、この期間の延滞金も軽減または免除されます。
減免制度
生活保護受給者やそれに準ずる経済状況の人は、住民税の「減免」が認められることもあります。自治体ごとに基準は異なるため、詳しくは住んでいる市町村のホームページか窓口で確認しましょう。
住民税の納税通知が来ないのはラッキーではない
中には「住民税の通知が来ないから払わなくていい」と誤解している人もいます。しかし、通知が届かなくても課税されている場合があります。転居や住所変更の届出が遅れていると、通知が旧住所に届き、未納のまま放置される危険があります。
税務署や市町村の窓口で自分の課税状況を確認することが重要です。知らず知らずのうちに延滞金が膨らんでいた…というケースも少なくありません。
絶対にやってはいけないNG行動
督促状を無視し続ける
無視を続けると、財産調査を経て「差押予告通知」が送付され、それでも動かなければ実際の差押えに発展します。口座の残高が突然ゼロになっていたという例もあります。
消費者金融などで借りて一括返済しようとする
利息の高い借金をして税金を一括返済するのはリスクが大きく、状況を悪化させる可能性が高いです。まずは公的な制度や相談機関の活用を優先しましょう。
まとめ：支払えないときこそ、動けば救済される
市県民税を「払えない」と感じたときに最も大切なのは、「放置しないこと」です。役所側も「払いたくても払えない人」には一定の配慮をしてくれる体制があります。分割払い、猶予、減免など、法的な救済制度を知り、適切に申請すれば、財産差押えという最悪の事態を避けられる可能性は十分にあります。
早期の相談と行動こそが、税金トラブル回避の最大のカギです。
コメント