かけ麻雀は違法？日本の法律と罰則を徹底解説

2025年4月4日

日本において麻雀は娯楽として広く親しまれていますが、「かけ麻雀」となると違法性が問題になります。友人同士で少額の賭けをするケースから、プロの世界で発覚する賭博事件まで、かけ麻雀をめぐる法的な取り締まりは厳しく、実際に逮捕者が出ることもあります。

では、なぜかけ麻雀は違法とされるのか？どのような場合に罰則が適用されるのか？この記事では、日本の法律に基づく違法性や過去の事例、摘発リスクなどについて詳しく解説します。

かけ麻雀はなぜ違法なのか？日本の法律を確認

日本では、刑法第185条および第186条により、賭博行為が禁止されています。

刑法第185条（単純賭博罪）
「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。」
刑法第186条（常習賭博罪・賭博場開帳図利罪）
「常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。」
「賭博場を開帳し、利益を得た者は、1月以上3年以下の懲役に処する。」

つまり、日本の法律では「金銭や財産を賭けて行う行為」が賭博とされ、違法となります。

特に注意すべきポイントは、「一時の娯楽としての少額な賭けであれば違法とならない可能性がある」とされている点です。しかし、実際の運用では、少額であってもかけ麻雀が摘発されるケースはあります。

「一時の娯楽」として認められる基準は法律上明確に定められていませんが、過去の判例では「社会通念上、問題にならない程度の少額であれば違法性が低い」と判断されることがあります。

しかし、実際の摘発事例を見ると、少額でも処罰されたケースもあり、金額の多少にかかわらず「金銭を賭ける行為」自体が賭博とみなされることには変わりません。

また、金銭ではなく「食事代」や「飲み物代」などを賭けるケースもありますが、これも厳密には賭博とみなされる可能性があります。

かけ麻雀の違法性が問題になった代表的な事件をいくつか紹介します。

検察幹部のかけ麻雀事件（2020年）
2020年5月、検察庁法改正案をめぐる問題の最中、当時の東京高検検事長が新聞記者らと賭け麻雀を行っていたことが発覚しました。この件は社会的な波紋を呼びましたが、処罰はされず、懲戒処分にとどまりました。
現役警察官のかけ麻雀事件（2016年）
2016年、福岡県警の警察官がかけ麻雀を行い、賭博容疑で逮捕されました。このケースでは、警察官という立場上、違法性が厳しく問われ、懲戒免職となりました。
プロ雀士が関与した賭博事件（2011年）
2011年、プロ麻雀団体の関係者がかけ麻雀を行い、摘発された事例もあります。プロの世界では「麻雀は勝負の世界」としての認識が強いですが、金銭を賭ける行為は法律上許されないため、厳しい処分が下されました。

日本には「フリー雀荘」や「セット雀荘」など、さまざまなタイプの麻雀店がありますが、これらの店でのかけ麻雀は基本的に違法です。

合法とされる麻雀店の特徴

一方で、店舗側が「ハウスルール」としてレート制の賭けを公認している場合、賭博場開帳図利罪に問われる可能性があります。実際に、違法な賭け麻雀を提供していた雀荘が摘発された事例も少なくありません。

かけ麻雀には以下のようなリスクがあります。

今後の展望
近年、eスポーツやオンライン麻雀（天鳳、雀魂など）が普及し、金銭を賭けずに楽しむ方法が増えてきました。今後は、合法的な麻雀の楽しみ方を広めることが求められるでしょう。

日本の法律では、かけ麻雀は基本的に違法であり、たとえ少額であっても賭博罪に問われる可能性があります。過去の事例からもわかるように、社会的な影響も大きく、逮捕や処分のリスクを伴います。

麻雀は知的なゲームとして多くの人に親しまれている一方で、違法な賭博行為として扱われると大きな問題になります。ルールを守り、合法的に麻雀を楽しむことが重要です。

賭けのない麻雀大会や、オンライン麻雀を活用し、安全で健全な麻雀ライフを送りましょう！

よかったらシェアしてね！