こんにちはTac^^です。

社会問題となっている海賊版サイト「漫画村」「Anitube」「MioMio」に関与する広告代理店A社の元従業員がねとらぼ編集部の取材に応じ、「取引先はほぼ著作権侵害サイト」「偽名での営業」「たびたび労働基準局がやってくる異常な社内環境」などの業務実態を語りました。

また広告代理店と出稿主との生々しいやりとりのメールを独自入手。

漫画村の実質的窓口となっていたというX社にも迫ります。

漫画村､Anitube､MioMio違法サイト閉鎖へ

なぜ広告代理店は海賊版サイトに広告を出すのか

情報提供者はA社とそのグループ企業（以下、A社グループ）で今年まで営業関係を担当していた人物。

「私の行った過ちを明かすことで少しでも人の役に立てるなら」と取材に協力してくれました。

――早速ですが、A社はどのようなサイトと取引しているのでしょうか。

情報提供者：「漫画村」「Anitube」「MioMio」はもちろん、ほかの海賊版サイトも含めると1000件近くのサイトとアドネットワーク（※）で取引があります。

取引先は著作権を侵害しているサイトばかりで、「ほとんどがアウト」というような状態です。

（※）アドネットワーク……広告代理店が広告媒体となるサイトを集めて「広告配信ネットワーク」を作り、いろいろなジャンルのサイトに広告が表示されるというシステム。

――A社は日本インタラクティブ広告協会（JIAA）にも加盟していますよね。なぜそのような海賊版サイトと取引をするのでしょうか。

情報提供者：会社から営業担当者が非常に厳しいノルマを課されているからです。本当はみんなクリーンな広告に携わりたいはずです。しかし、結局ノルマが達成できないということで、「違法なサイト」と認識しながらもアクセス数が多い海賊版サイトやグレーなアダルト系のサイトに手を出してしまうんです。

――ノルマはそんなに重要なことなのでしょうか。

情報提供者：もしもノルマが達成できないとなると、役員に呼び出されて非常に厳しい叱責を受けます。また部署内でも「ノルマが達成できなかった人」というような雰囲気を出されてしまい、強い疎外感を感じます。こうした雰囲気や、偽名で営業をさせられることなどに気を病んで会社をやめてしまう人は少なくありません。

――偽名で営業とはどういうことなんでしょうか。

情報提供者：私が働いていたA社グループにはいくつもの関連会社や子会社があり、日によっては「A社の田中です」と名乗ったり、「B社の鈴木です」「C社の山中です」と偽名を名乗ることになっていました。またA社やB社、C社の間にはバーチャルオフィスに登記されたいくつものペーパーカンパニーが挟まれていて、お金の流れや会社の実態が表面化しにくいような構造が巧妙に作られています。

――営業というのは具体的にどういうことをするのでしょうか。

情報提供者：新しいアフィリエイター（Webサイトを運営して広告収入を得る人）の開拓であったり、企業に出稿を持ちかけたりといった業務です。

――広告代理店は営業以外にどんな仕事をしているのですか。

情報提供者：筋力増強サプリの案件を例に説明すると、まずサイトに設置するバナーを制作します。次にバナーを押して表示される広告宣伝のページ、通称“訴求”の画面を作ります。怪しい商品のバナーをクリックすると、縦長でずら～っと「これさえあればムキムキ！」「強い男を作る！」というような効果を説明する画面が出てきますよね。あれがまさに“訴求”です。

――確かによく見ます。余談ですけれども、あのような製品って本当に効果があるんでしょうか。

情報提供者：ほとんどないです。例えばサプリを飲む前と飲んだ後のビフォーアフターの画像ってよく見ませんか。あれはサプリに全く関係のない人の画像をFacebookなどで探して合成していることが多いです。

――知らない間に商品の広告塔になっているかもしれないということですよね。それって詐欺なんじゃないですか。

情報提供者：全ての案件がそうだとはいいませんが、多くが詐欺ですね。しかもビフォーアフターの比較対象が別人ということもザラにありますから、本当に問題だと思います。

――広告主はそれを了解しているのでしょうか。

情報提供者：あまりよく見ずに「これでいい」といっているのだと思います。

――優良な広告主もいるのでしょうか。

情報提供者：ある大手ECサイト運営会社はかなり優良だと思います。この会社からは度々「出稿NGサイトリスト」が送られてきていました。

――どんなサイトがNGだったんでしょうか。

情報提供者：漫画村、Anitubeはもちろん、同人誌の違法アップロードサイトも含めると300件近いNGがありました。最近だとMioMioが4月にNGリストに入ったようです。

――既報の記事「『二度と掛けてくるな』　“漫画村”広告主への取材一部始終、広告は取材後に消滅」では、漫画村の元広告主を取材しました。その際、「『違法サイト』だとか大事にならなければ引き続き出稿したいという気持ちもありました」という発言がありましたが、漫画村はやはり“もうかるサイト”なのでしょうか。

情報提供者：商品へのクリック数が多いサイトではありましたが、広告代理店としてはそんなにもうかるわけではない、むしろもうからないサイトだと思います。

――商品のページがクリックされたら代理店に利益が入るのではないのですか。

情報提供者：例えばGoogleなどがやっている広告では「1クリックで何円」といった利益が入ってきますが、私が担当していたアドネットワークの場合は、商品の利益が確定しないと広告代理店は報酬を得られませんでした。

――広告とお金の流れを説明していただけますか。

情報提供者：まず広告主は広告代理店に広告料を支払います。この広告料を元手に、広告代理店が広告枠を持ついくつかのサイトに商品の広告を載せます。それを見たサイト利用者が商品を購入し、代金が広告主に届くと利益確定になります。この状態を広告業界では“発火”と呼びますが、発火後、広告主がどこの広告（サイト）から商品が売れたのかを調べて、先に支払っていた広告料のうちから数十％を広告代理店に支払うことを承認します。

――つまり商品が売れないと、広告代理店には利益が入らないんですね。

情報提供者：そうです。そしてさらに広告代理店の売上の中から数十パーセントはアフィリエイターに支払われるため、広告代理店の実際の利益は微々たるものです。例えば代理店の売上が30万円だとすると、そのうち17～18万円はアフィリエイターの手元に入ります。

――漫画村は広告代理店にとって利益率の高いサイトだったのでしょうか。

情報提供者：2017年末の場合、漫画村に貼られた広告のアクセスは月に数万件あるものの、発火件数は毎月50件程度と非常に少ないです。つまり割の良いサイトではありません。

――漫画村には毎月どれぐらいの利益が入っていたのでしょうか。

情報提供者：最近でいうと、2018年の1月が最もアクセス数と発火件数が大きかったのですが、A社グループのブランドの一つ「D」から漫画村の窓口会社へ支払われた報酬はたった数万円です。あれだけアクセス数があるサイトなのに1カ月で数万円、これは異常な低さです。A社グループの別ブランドではこの数字の10倍近い発火（売上）が上がっていたようですが、それでも数十万円程度です。

――先ほど漫画村の窓口会社、という言葉が出てきました。運営には法人が関与しているのでしょうか。

情報提供者：都内の広告代理店、X社が漫画村の窓口です。各代理店が漫画村関連で連絡を取りたいときは、漫画村に連絡するのではなくてX社を通すことになっていました。運営にはさらにいくつかの会社や人が関与している可能性がありますが、私は実質的な運営はX社自身が行っている可能性もあると感じていました。

――情報提供者さんは、すでにA社を退社されているんですよね。退職理由はなんだったのでしょうか。

情報提供者：自分がこんなことを言うのはどうなのかとも思うのですが、やはり良心が痛んだというのが一番大きいです。

――何かきっかけになる出来事があったんですか。

情報提供者：営業の仕事に慣れてきたころ、明らかに著作権を侵害しているサイトを発見し、上司に「問題だ」と伝えましたが、「サイトが開ければ内容はどうでもいい」と相手にされませんでした。それでも私が「でもこういうサイトに広告を出すと、（掲載されていた作品の）著作権者は困りますし、まずいんじゃないですか」と意見したら、「でもね、あなたもこれでメシ食ってるんですよ」と言われてしまったんです。この「これで（違法なサイトの広告で）メシを食っている」という言葉はかなりショックでしたし、心に重くのしかかりました。ほかにも労働基準局がたびたび訪ねてくるなど、会社の中は異常でした。

――労働基準局が来たというのはどういうことでしょうか。

情報提供者：A社のグループではハローワークに出している求人募集の内容にウソがあったり、先ほど伝えたような実態のないペーパーカンパニー問題、何の理由もなく給与を減額、タイムカードの偽装打刻など数々の問題があり、労働基準局がたびたび立ち入っていました。正直今も労働基準法違反問題の対応に追われていて、漫画村問題どころではないのではないかと思います。

――A社グループの資料を拝見しました。ずいぶんと人の入れ替わりが激しいみたいですね。

情報提供者：定着率は非常に低いですね。1カ月に2～3人入ってきて、6人辞めるというようなこともありました。広告業界と言えば一見華やかなイメージがありますが、実際はとても地味ですし、休日出勤はあたりまえで、顔が真っ白になって働いている人の姿も見てきました。アフィリエイターを囲って独立するという人もいますが、やはり会社の異様な雰囲気に耐えかねる人が多いのではないかと思います。

――異様というのは。

情報提供者：ある社員が「昼食休憩は1時間欲しい」というようなちょっとした愚痴を飲食店でこぼしたところ、すぐに社長に呼び出されて叱責を受けました。会社のある区でなにかするとすぐに社長の耳に入るのも怖かったですし、役員のパワハラも厳しかったです。

――お給料は良かったんですか。

情報提供者：普通のお仕事に比べると初任給は良い方だったのではないかと思います。しかしある程度の責任が伴ってきても給料が上がることは少ないので、そのあたりで悩んでいる人も多いと思います。

――今、何を思いますか。

情報提供者：クリエイティブなものの作者様、関係者が正当に評価される世の中になってほしいです。私も学生時代に海賊版サイトを利用してしまったことがありますが、とても後悔しています。現在はサイトで閲覧してしまった作品の単行本などを自分のお金で購入していますが、海賊版サイトを見る人が一人でも減ってくれればと思います。

また、ねとらぼ編集部ではA社グループのB社 M氏が漫画村に関わっているという決定的な証拠メールを独自に入手しました。

内容はある広告出稿主がB社のM氏という人物に「漫画村に広告を出した場合は予算が追加でどのくらい必要か」を求める内容で、CCにはA社の事業本部のメールアドレスが入っています。

これに対してB社のM氏は「5から10万円で可能」と返答しており、これまでの漫画村との付き合いについても言及していることから、関与は確実となりました。

編集部ではメールのやり取りをしていた「B社」の事業本部長 M氏に取材を申し入れました。

――B社が漫画村の広告に携わっているとの情報があります。

B社 M氏：どこからの情報でしょうか。

――すみませんが、情報源秘匿のため明かせません。Mさんも関与されていたとのことですが。

B社 M氏：お答えできませんので切らせていただきます。

電話が切れたので、再度電話をかけると今度は別の担当者T氏が応対し、顧問弁護士から連絡をするとのことでしたが、しばらくしてまたM氏から電話があり、改めて「取材はお断りいたします」と告げられました。

次に連絡を取ったのはA社グループの親会社「A社」。登記簿謄本の情報を元に、社長、常務、取締役の3人に取材を申し入れましたが、別の担当者が連絡をしてきました。

――お電話をいただいている方はどなたなのでしょうか。

名無し氏：名前は言いたくありません。

――どういうお立場の方ですか。責任者の方ということなんでしょうか。

名無し氏：そうです。

――A社をはじめ、グループ企業のB社で漫画村の広告に関わっていませんか。

名無し氏：A社は漫画村には関与していません。B社は別の会社なのでB社に問い合わせてください。

――本当に関与していないとのことでよろしいですか。こちらは確証を持っているのでお伺いしています。

名無し氏：関与していません。それ以外のことについてはお答えできません。

――先ほど、B社は別会社だというお話がありましたが、A社とB社は同じグループですよね。

名無し氏：そんなことはありません。

――ある日はA社、またある日はB社だと名乗って同じ人物が営業をかけているという情報があります。

名無し氏：違います。

――最後にもう一度お伺いします。こちらはB社のM氏がある広告主に対して漫画村の営業に関する案内をした資料を持っており、そこにはA社の名前も出ています。それでも漫画村への関与を否定するのですね。

名無し氏：取材に関してはお断りしたいということで。今後ご連絡をいただいてもそういうことになりますので、ご理解ください。

最後に連絡を取ったのは情報提供者が口にした漫画村の窓口「X社」。「総合広告代理店業」をはじめ「総合レップ業（広告媒体サイトと広告主の仲介業）」「デジタルコンテンツ開発・制作・運用」「SEO対策」などを主軸としています。

実は編集部から1月時点から取材を申し込んでおり、「漫画村の運営に関与していますか」といった質問をしていましたが、沈黙を守っていました。

――漫画村の窓口をされていると聞きました。

X社：営業の担当者でないと分かりません。

――担当者はいつ戻られますか。

X社：分かりません。

参照：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000083-it_nlab-sci

その後編集部では何度かX社に連絡を取りましたが、4月17日昼ごろを最後に音信不通に。またそれと前後して「漫画村」への接続ができなくなりました。

しかし、取材依頼中に耳にした「漫画村の担当者さんお願いします」という質問に対しての「今は外出しています」というやりとりから、X社に“漫画村の担当者”というポジションがあることはほぼ確実であると見られます。

漫画村など海賊版サイトの資金源となっている悪質な広告配信業者が社会にもたらす影響は計り知れません。グレーを通り越した真っ黒な世界で今日もさまざまな広告が海賊版サイトを支えています。

広告配信は停止の流れ

広告配信プラットフォーム「GenieeSSP」などを展開するジーニーは4月17日、政府が発表した海賊版サイトへの対応を受け、当該サイトにおける広告配信の停止措置を行ったと発表しました。

「漫画村」や「Anitube」「MioMio」などの違法サイトで、同社が開発した広告配信システムが使われていたことを受けての対応とみられています。

同社の広告配信システムは他社にもOEM（※）提供されており、OEM先の企業が「漫画村」などのサイトに広告を出していた疑い。

OEMとしてシステム提供する場合であっても、不正なサイトとの契約や配信は規約で禁止していたとのことですが、一方で、全ての提供プラットフォーム上での取引を把握することは難しく、「実態として不正の有無に関する明確な判断が難しいケース等もございます」とも説明しています。

※自社が開発したシステムを他社に提供すること

今後については、当該サイトへの配信が認められたOEM先に対し、不正媒体への配信が再発しないよう厳重に注意喚起するとともに、同様の利用規約違反が発覚した際には契約停止などの措置を講じていくとのこと。

漫画村をはじめとする違法サイトを巡っては、主な資金源となっている「広告主」や「広告配信者」の責任を問う声もでてきており、同社についても「（OEM先とはいえ）漫画村で使われていることを知っていたのでは」など、一部で批判する声があがっていました。