県内有効求人倍率は、リーマン・ショック翌年の０９年度から右肩上がりが続く。

企業の人手不足が続く一方、求職者数は減少傾向にあり、同局は「雇用情勢の改善が進み、求職者が減っている」と分析。

月間有効求人数は１６年度比２・８％増の５７万７７９５人で、８年連続の増加。

一方、月間有効求職者数は４・４％減の３１万２９８７人で８年連続減少し、有効求人倍率を押し上げた。

新規求人倍率は０・２１ポイント上昇の２・６４倍となり、８年連続の上昇。

新規求人数は２・７％増の２０万５３４８人だった。

産業別の求人は、製造業が３３７９人、医療・福祉が１４８７人、卸売業・小売業が１２４９人それぞれ増える一方、宿泊業・飲食サービス業は２０３８人、サービス業は１４１５人それぞれ減った。

正社員の有効求人倍率は０・１５ポイント上昇して１・３７倍となり、３年連続で１倍を上回った。新規求人に占める正社員の割合は４２・８％で、４年連続で４０％を超えた。

１８年３月の県内有効求人倍率（学卒を除きパートを含む。季節調整値）は前月から０・０５ポイント上昇して１・９７倍となり、９カ月連続で１・８倍を超えた。９２年８月以来の高水準で、全国順位は６位から４位に上がった。