障害年金は、病気やけがによって働くことが難しくなった人の生活を支える大切な制度です。しかし「どんな病気が対象になるの？」「保険料を払っていなかったら受け取れないの？」「等級の違いで金額が変わるの？」と疑問を持つ人も少なくありません。この記事では、2025年現在の最新制度をもとに、障害年金の受給条件をわかりやすく解説します。さらに、申請の流れや審査のポイント、よくある失敗例まで丁寧に紹介します。
障害年金とは？制度の基本を理解しよう
障害年金とは、病気やけがによって日常生活や仕事に支障が出た人に支給される公的年金のことです。年金制度には以下の3種類があります。
- 国民年金（障害基礎年金）：自営業者・学生・無職などが対象
- 厚生年金（障害厚生年金）：会社員や公務員が対象
- 共済年金（障害共済年金）：現在は厚生年金に一元化
障害年金は「障害がある人の生活の基盤を支える」ことを目的としており、労災保険や生活保護とは異なり、社会保険制度の一部として支給されます。
障害年金の対象となる障害や病気
障害年金は、身体障害だけでなく、さまざまな病気・精神疾患も対象です。代表的な例を挙げると次のとおりです。
- 身体障害系：視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害（心臓・腎臓・呼吸器など）
- 精神障害系：うつ病、統合失調症、発達障害、知的障害、双極性障害
- 難病系：パーキンソン病、多発性硬化症、ALS（筋萎縮性側索硬化症）など
大切なのは、「診断名」ではなく、「生活や就労にどの程度の支障があるか」で判断される点です。
障害年金を受け取るための3つの受給条件
障害年金の受給には、主に以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
① 初診日の特定
障害年金を申請するうえで最も重要なのが初診日です。
これは「初めて医師の診療を受けた日」のことを指します。
- 初診日に国民年金または厚生年金に加入していること
- 加入していなかった場合は、原則として対象外
※学生や無職期間に初診日がある場合でも、「20歳前障害年金」という制度で受給できるケースがあります。
② 保険料納付要件
2つ目の条件は、保険料をきちんと納めているかという点です。
原則として、以下のどちらかを満たしている必要があります。
- 初診日の前日において、直近1年間に未納がないこと
- 初診日の前々月までの期間のうち、3分の2以上の月で保険料を納めていること
たとえば、経済的な理由などで免除を受けていた場合でも、免除期間は「納付済み」とみなされるので安心です。
③ 障害認定日の状態
3つ目の条件は、障害の程度が年金法上の基準を満たしていること。
障害認定日は、初診日から原則1年6か月後とされています。
この時点での症状が、一定の等級（1級〜3級）に該当すると、障害年金の受給資格が得られます。
障害等級の基準と支給額の違い
障害年金には、障害の重さに応じて「等級」が設定されています。
| 等級 | 状態の目安 | 受給できる年金の種類 | 支給額（目安・2025年現在） |
|---|---|---|---|
| 1級 | ほぼ常に介助が必要な状態 | 障害基礎年金・厚生年金 | 約99万円×1.25＋配偶者加算 |
| 2級 | 日常生活に著しい制限がある状態 | 障害基礎年金・厚生年金 | 約99万円＋配偶者加算 |
| 3級 | 労働に制限があるが自立生活可能 | 障害厚生年金のみ | 約58万円〜（報酬比例） |
1級・2級は基礎年金が支給されるため、自営業者や学生でも受給可能です。
一方、3級は厚生年金加入者のみが対象です。
20歳前障害年金とは？学生や無職でも受給可能
20歳前に発症した障害がある場合、保険料納付要件を満たしていなくても「20歳前障害年金」として受給できます。
主な対象者は以下のとおりです。
- 先天性疾患（心臓病、視覚障害など）
- 発達障害や知的障害
- 学生時代に精神疾患を発症した場合
また、20歳前障害年金は所得制限があるため、本人の収入が一定額を超えると支給停止となる点に注意が必要です。
障害年金の申請手続きの流れ
申請は、基本的に年金事務所または市区町村役場で行います。
手続きの流れは次の通りです。
- 初診日の証明書（受診状況等証明書）を取得
- 診断書を医師に依頼して作成してもらう
- 申立書（病歴・就労状況等）を自分で記入
- 必要書類を揃えて年金事務所に提出
申請から支給決定まではおよそ3〜6か月ほどかかります。
障害年金の審査でよくある不支給事例
障害年金の申請では、次のような理由で不支給になるケースがあります。
- 初診日の証明が取れなかった
- 医師の診断書に具体的な日常生活の制限が記載されていない
- 障害認定日の時点で治療効果が見られた
- 保険料納付要件を満たしていなかった
特に「初診日の証明」が最も多いトラブルの原因です。複数の医療機関を受診している場合は、カルテや紹介状を元に慎重に確認しましょう。
障害年金の申請サポートを受けるメリット
障害年金の申請は非常に複雑なため、**社会保険労務士（社労士）**に依頼する人も増えています。
社労士に依頼するメリット：
- 書類の不備や誤記入を防げる
- 医師への診断書依頼のサポート
- 不支給になった場合の「不服申立て」も対応可能
費用は成功報酬制が多く、支給が決定した場合にのみ報酬が発生する仕組みが一般的です。
障害年金と他の制度の併用
障害年金は、他の支援制度と併用できる場合があります。
- 障害者手帳による福祉サービス
- 自立支援医療制度（医療費の軽減）
- 生活保護制度との併用（ただし減額調整あり）
自分の状況に合った支援を組み合わせることで、経済的にも生活面でも大きな安定が得られます。
障害年金の更新と再審査について
障害年金は「永久認定」ではない場合もあり、定期的な再審査が行われます。
- 精神疾患など、回復の可能性がある場合：2〜5年ごとに診断書提出
- 永久的な障害の場合：再審査免除（例：両目失明など）
更新時に状態が改善していれば、支給停止や等級変更となる場合もあります。
障害年金の受給金額を増やすコツ
障害年金の金額を増やすには、以下のポイントを意識しましょう。
- 厚生年金加入期間を長くする
- 診断書に「日常生活の制限」を具体的に記載してもらう
- 家族の扶養状況（配偶者・子ども）を申告する
また、誤った記入や不十分な申立書は減額の原因になるため、専門家のチェックを受けるのがおすすめです。
障害年金を受給しながら働ける？
「年金をもらっていたら働けないのでは？」と思う人もいますが、一定の範囲内での就労は問題ありません。
ただし、収入が増えすぎると「等級変更」や「支給停止」となることがあります。
働く場合は、障害の状態や就労時間に合わせて職業リハビリテーション制度などを活用しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 障害年金はいつから支給されますか？
A. 原則として、障害認定日または申請の翌月から支給が開始されます。
Q2. 無年金期間があっても申請できますか？
A. 初診日前に要件を満たしていれば、未納期間があっても受給可能な場合があります。
Q3. 障害者手帳を持っていれば年金も受け取れますか？
A. 手帳と年金は別制度です。手帳を持っていても自動的に年金が支給されるわけではありません。
Q4. 精神障害でももらえる？
A. うつ病や統合失調症、発達障害なども対象です。診断書の内容が重要です。
Q5. 申請後に病状が悪化したらどうなりますか？
A. 症状が悪化した場合、「額改定請求」で等級の変更が可能です。
Q6. 申請が却下された場合は？
A. 不服申立て（審査請求・再審査請求）を行えます。社労士に相談すると安心です。
まとめ
障害年金を受け取るためには、
- 初診日の特定
- 保険料納付要件の確認
- 障害認定日の状態の証明
この3つを正しくそろえることが大切です。
障害年金は「自立を支える制度」です。受給できるか迷ったら、まずは年金事務所や専門家に相談してみましょう。早めの行動が、安心した暮らしへの第一歩です。
コメント