情報商材ビジネス商材とは何か？稼ぐことはできるのか？

 

 

まず情報商材とは

それ自体に金銭的な価値を設定し、売買されるもの。

特に「ある目的を達成するための方法」を指すことが多い。

ただし、単に画像や動画・文章といったコンテンツ（娯楽媒体や学術的な知識などの集積物）、あるいは商品券のように使える電子マネーのクーポンコードなどは情報商材の範疇では扱われない。

これらは、いわゆるハウツーやマニュアルのような実利的な情報である。

日本では2000年代以降にインターネット経由で「儲かる」や「成功する」などの方法論・手法をまとめたテキストの類を販売する業者や個人が増加。

1980年代には競馬予想会社の競馬予想やパチンコにおける所謂「必勝法」の類が、雑誌やスポーツ紙などを広告媒体として、「会員に情報を提供する」という形で会員を募集。

2000年代における情報商材では、株式売買や先物取引などから成功報酬型広告など様々な分野で儲ける方法や、俗なところでは「異性にもてる方法」や脱オタク・裏技の類なども見出せるところである。

劣等コンプレックス解消を謳うものもトップ3に挙がる。

情報商材は内容を購入希望者が知ってしまった時点で商品としての価値が損なわれるため、販売側で購入希望者に商品の内容を具体的かつ仔細に説明することが出来ない面もある。

そのため見学のできない塾に入るようなものとなっている場合が多い。

塾と言っても現代ではSkypeなどのコミュニケーションツールが発達しているためネット上でのやりとりがもっぱら多い。

情報商材の例

愛犬のしつけ方講座のDVDのようなもの

珍しい楽器の弾き方といったカルチャースクール

などで教わるようなノウハウなど内容が充実し値段も妥当な商材もある。

だが、その一方で例えば、「一日で確実に30万円を手に入れる」という謳い文句に対して「消費者金融で借りましょう」や、「ゴルフクラブを格安で入手する」に対しては「中古オークションで買ってください」といったような、問題解決に向けた閃きだけの内容も存在する。

価格

主に数千円から数万円など一般の人が買える範囲であることが多い。

しかしその価格の1割程度は販売業者の取り分であり、何割かはアフィリエイターに渡り、残りが作者のものとなることが一般的である。

「期間限定」「先着XX人」などと称してそもそも存在しない通常価格より安い価格と評して、景品表示法違反である「二重価格の表示」で売っていることもあるが、知れ渡ると価値が無くなる情報商材は長期間売れ続けることはあまりないため、定価のような価格を知ることは難しい。

例えば、ブログで月20万円稼ぐという情報商材があるとし販売価格を20万円（年間）とする。それが５０人でも集まれば年収1000万円などは夢ではない。

これは、あくまで仮の話であるし本当に稼げるようになるかはその人次第というのはどんなことでも同じだろう。

問題点

情報商材が予め中身が見られない商品であることを悪用した悪徳商法と考えられるような物も存在する。

そのため、利用者には慎重な判断と十分な注意が求められる。

事例

苦情の出ていたFXの情報商材について訴訟が起こり、2008年10月に東京地裁が賠償を命じている。

返品・返金

消費者契約法第4条で、重要事項に関して断定的判断の提供があれば契約の取り消しができる。

「情報商材の性質上返品は認めない」という約款を定めていたとしても、販売者に説明に関する悪意または重過失(断定的判断の提供など)がある場合には約款が適用されないとしている。

2001年4月1日から施行された消費者契約第8条では、事業者の債務不履行や不法行為による損害賠償や不当利得について免責条項の無効とする旨の、いわば「不当条項規定」をおいてこの考え方を明確化されている。