「年収130万円を超えなければ、社会保険の扶養から外れない」
そう思って働いているなら、少し危険だ。
なぜなら、社会保険の扶養から外れる条件は「130万円」だけではないからだ。勤務先や労働時間によっては、130万円に届く前に自分で社会保険へ加入することになる。
しかも制度はかなり動いている。
2026年4月には扶養判定に新しい取り扱いが始まり、2026年10月には、いわゆる「106万円の壁」を作っていた月額8.8万円以上という賃金要件も撤廃される。
では、結局いくらまで働けるのか？
私も制度を調べ直してみたが、「106万円」「130万円」という数字だけ覚えるより、自分がどのルールに当てはまるかを確認するほうが圧倒的に重要だと感じた。
この記事では、2026年9月時点の制度をもとに、社会保険の扶養から外れる条件をできるだけ簡単に整理する。
社会保険の扶養から外れる条件は大きく2つある
まず覚えておきたい。
社会保険の扶養から外れるパターンは、大きく分けて2つある。
勤務先の社会保険に自分で加入する
パートやアルバイトでも、一定の条件を満たすと勤務先の健康保険と厚生年金に加入する。
この場合、配偶者などの社会保険の扶養に入り続けることはできない。
2026年9月時点では、短時間労働者の場合、主に次の条件を見る。
- 勤務先の厚生年金保険の被保険者数が51人以上
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 所定内賃金が月額8万8,000円以上
- 学生ではない
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
日本年金機構でも、現在の加入条件が案内されている。
日本年金機構「パート・アルバイトの皆さまへ、配偶者の扶養の範囲内でお勤めの皆さまへ」
ただし、この条件はもうすぐ変わる。
年収130万円以上の見込みになる
勤務先の社会保険へ加入しない人でも、原則として年間収入が130万円以上になると被扶養者の収入要件を満たさなくなる。
ここで大事なのは、単純に「1月から12月までの収入が130万円を超えたか」だけで判断するわけではないことだ。
原則として、扶養認定時点から今後1年間にどれくらい収入があると見込まれるかで判断される。日本年金機構では、通常の収入基準を年間130万円未満としている。
つまり、
「まだ今年は100万円しか稼いでいないから大丈夫」
とは限らない。
今後も同じ収入が続き、年間130万円以上になる見込みなら、扶養から外れる可能性があるのだ。
106万円の壁と130万円の壁はまったく別物
この制度で一番わかりにくいのがここだ。
「106万円の壁」と「130万円の壁」は、同じ扶養制度の数字に見える。
しかし、意味は違う。
106万円の壁は勤務先の社会保険に入る基準
いわゆる106万円の壁は、短時間労働者が勤務先の社会保険へ加入する条件の一つだった。
現在は「年収106万円」と直接判定するわけではなく、所定内賃金が月額8万8,000円以上かどうかを見る。
しかも、この8万8,000円には残業代、賞与、通勤手当などを原則含めない。
厚生労働省や日本年金機構も、月額8万8,000円の判定では賞与や時間外労働の賃金、通勤手当などを除外すると説明している。
ここを130万円の判定と混同すると、かなりややこしくなる。
130万円の壁は扶養に残れるかどうかの基準
一方の130万円は、健康保険の被扶養者として認められる収入基準だ。
こちらは対象となる収入の範囲が広い。
給与だけでなく、残業代や賞与、通勤手当、事業収入、不動産収入、配当収入なども扶養認定の収入として考慮される。雇用保険の失業給付、公的年金、傷病手当金、出産手当金なども対象になる場合がある。
つまり、
106万円の判定では入らない収入でも、130万円の判定では入ることがある。
私はここが社会保険の「年収の壁」を難しくしている最大の原因だと思う。
数字だけではなく、何を収入として数えるのかまで確認したほうがいい。
2026年10月から「106万円の壁」は実質的に消える
2026年の大きな変更がこれだ。
日本年金機構は、短時間労働者の社会保険加入条件にある「所定内賃金月額8万8,000円以上」という賃金要件を、2026年10月に撤廃すると案内している。2026年9月16日更新の案内でも明記されている。
日本年金機構「短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大」
これから重要になるのは週20時間
2026年10月以降は、51人以上の企業で働く短時間労働者の場合、基本的には次の条件が重要になる。
- 週20時間以上働く
- 学生ではない
- 2か月を超えて雇用される見込みがある
月額8万8,000円以上という条件はなくなる。
つまり今後は「106万円を超えないように収入を調整する」という考え方そのものが通用しにくくなる。
年収より週の労働時間を見る時代に変わるわけだ。
会社規模の条件も段階的になくなる
さらに企業規模の条件も縮小される。
厚生労働省によると、対象となる企業は次のように広がっていく。
- 2027年10月：36人以上
- 2029年10月：21人以上
- 2032年10月：11人以上
- 2035年10月：企業規模要件を撤廃
現在は51人以上の企業が中心だが、今後は小さな会社で働くパートやアルバイトにも対象が広がる。
「小さい会社だから社会保険の扶養には関係ない」
という考え方も、いずれ通用しなくなる。
130万円を1円でも超えたら即扶養から外れるわけではない
130万円という数字だけを見ると、
「130万1円になったら、その瞬間に扶養から外れる」
ように感じる。
しかし、実際の制度はもう少し柔軟だ。
2026年4月から労働契約による判定が導入された
2026年4月1日から、給与収入だけの人について、労働条件通知書や雇用契約書などの契約内容から年間収入を判断する新しい取り扱いが始まった。
契約上の賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、他の収入がなく、生計維持の条件も満たしていれば、原則として被扶養者として認定される。
日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
これはかなり重要な変更だ。
たとえば契約上は年間130万円未満でも、人手不足などで予定外の残業が増え、一時的に130万円を超えてしまうケースがある。
以前よりも「たまたま超えた」という事情を考慮しやすい制度になっている。
一時的な収入増なら事業主の証明も使える
繁忙期や人手不足で一時的に勤務時間が増えた場合は、事業主が「一時的な収入増である」と証明することで、引き続き扶養として認められる場合がある。
厚生労働省は、原則として連続2回までの被扶養者確認で、この仕組みを利用できるとしている。
ただし、これは何でも許される制度ではない。
時給そのものが上がった場合や、契約時間を増やした場合など、今後も継続して130万円以上になることが明らかなケースでは使えない。
「130万円を超えたけれど証明を出せば全部OK」という話ではないので注意したい。
19歳以上23歳未満は150万円未満まで扶養になれる場合がある
130万円以外にも例外がある。
2025年10月1日以降、扶養認定を受ける人が19歳以上23歳未満の場合、一定の条件では年間収入基準が130万円未満から150万円未満へ引き上げられた。
ただし、配偶者は対象外だ。
主に大学生年代の子どもなどを想定した制度と考えればわかりやすい。
年齢は扶養認定日の属する年の12月31日時点で判断される。
日本年金機構「19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります」
また、60歳以上または一定の障害がある人については、年間収入180万円未満が基準となる。
「扶養は全員130万円」と覚えてしまうと、ここでも判断を間違える。
同居と別居でも扶養条件は変わる
収入が130万円未満なら自動的に扶養になれるわけでもない。
被扶養者は、基本的に被保険者によって生計を維持されている必要がある。
同居している場合
原則として、
被扶養者の年間収入が被保険者の年間収入の半分未満
であることが求められる。
別居している場合
別居の場合は、
被扶養者の年間収入が被保険者から受け取る仕送り額より少ない
ことが基本となる。
家族なら誰でも別居可能というわけでもない。
配偶者、子、孫、兄弟姉妹、父母、祖父母などは別居でも扶養対象になれるが、それ以外の一定の親族では同居が必要になる。
この部分は「年収の壁」だけ調べていると見落としやすい。
社会保険の扶養から外れたらどうなる？
扶養から外れると、保険料の負担が発生する。
ただし、どの保険に入るかは働き方によって違う。
勤務先の社会保険に加入する場合
加入条件を満たしていれば、勤務先の健康保険と厚生年金に加入する。
健康保険料と厚生年金保険料は給与から引かれるため、扶養中より手取りは下がる。
ただし、単純に「損」と考えるのも少し違う。
厚生年金へ加入すれば将来受け取る年金額が増える可能性があり、健康保険では一定の条件で傷病手当金や出産手当金なども利用できる。
手取りだけで判断するのではなく、保障まで含めて考えたほうがいい。
勤務先の社会保険に入れない場合
勤務先の社会保険加入条件を満たさない状態で扶養から外れた場合は、原則として国民健康保険や国民年金への加入が必要になる。
この場合、会社との折半ではなく自分で保険料を負担することになる。
だからこそ私は、130万円付近で働くなら、
「扶養内に残るか」
だけではなく、
「超えるなら勤務先の社会保険に入れるのか」
まで確認したほうがいいと思う。
中途半端に130万円を超えて国民健康保険と国民年金を負担する働き方と、勤務先の社会保険へ入って収入自体を増やす働き方では、意味がかなり違うからだ。
税金の扶養と社会保険の扶養は別物
ここも非常によく混同される。
社会保険上の扶養と、所得税などの税法上の扶養は別制度だ。
そのため、
「社会保険の扶養から外れた＝税金でも扶養から外れた」
とは限らない。
反対に、税金上の控除額が変わっても、社会保険の扶養条件がそのまま変わるわけでもない。
しかも税制側も2025年、2026年と制度変更が続いている。
社会保険の記事を読んでいるのに「103万円」「123万円」「150万円」など違う数字が次々出てくるのは、この別制度が混ざっていることが原因だ。
社会保険の扶養を確認するときは、まず社会保険だけを切り離して考えたほうがわかりやすい。
扶養から外れるか迷ったときの確認手順
私なら、年収だけを電卓で計算する前に次の順番で確認する。
1．勤務先の従業員数を確認する
2026年9月時点では、まず51人以上の企業かどうかを見る。
2027年10月以降は対象企業がさらに広がるため、制度改正にも注意したい。
2．週20時間以上になるか確認する
2026年10月以降は、これまで以上に重要な基準になる。
契約書に書かれている所定労働時間を確認する。
3．年間収入の見込みを確認する
勤務先の社会保険に加入しない場合は、年間130万円未満になるか確認する。
単純な今年の累計額ではなく、今後の収入見込みを見る。
4．収入増が一時的なのか継続的なのか確認する
人手不足による一時的な残業なのか、時給アップや契約時間増加による恒常的な収入増なのかで扱いが変わる。
5．最終確認は勤務先や保険者にする
健康保険組合などによって、確認書類や具体的な手続きが異なる場合がある。
判断に迷う場合は、配偶者の勤務先や加入している健康保険組合、協会けんぽなどへ確認したほうが安全だ。
よくある質問
月収10万8,334円を超えたら必ず扶養から外れる？
必ずとは限らない。
130万円を12か月で割った金額としてよく使われる目安だが、2026年4月以降は労働契約内容から年間収入を判断できる仕組みも導入されている。
一時的な残業などで超えただけなら、扶養を継続できる可能性がある。
交通費は130万円に入る？
社会保険の被扶養者認定では、基本的に通勤手当も収入として考慮される。
一方、現在の「月額8万8,000円以上」の賃金要件では通勤手当は原則除外される。
ここはかなり間違えやすい。
ボーナスは130万円に入る？
基本的には入る。
130万円の扶養判定では賞与なども収入として考える。
学生なら社会保険に入らなくていい？
短時間労働者の社会保険加入要件では、原則として学生は対象外だ。
ただし、休学中や定時制、通信制など、一部は対象になる場合があるため注意したい。
130万円を超えたら翌年まで扶養に戻れない？
単純に暦年単位で決まる制度ではない。
働き方が変わり、今後の年間収入見込みが基準未満になれば、再び扶養認定を受けられる可能性がある。
まとめ
社会保険の扶養から外れる条件を考えるとき、「年収130万円」だけを見るのはもう危ない。
2026年9月時点では、短時間労働者なら勤務先の規模、週20時間、月額8万8,000円、学生かどうかなどによって、自分の勤務先の社会保険へ加入するケースがある。
そして2026年10月には月額8万8,000円以上という賃金要件が撤廃される。
今後は「106万円を超えないように働く」という考え方より、週20時間を超えるかどうかのほうが重要になっていく。
一方、勤務先の社会保険に加入しない人については、130万円未満という扶養基準が依然として大きなポイントだ。
ただし、一時的な残業による収入増には救済措置があり、2026年4月からは労働契約内容を使った年間収入の判定も始まっている。
制度は以前よりかなり複雑になった。
だが、見る順番は難しくない。
「勤務先の社会保険に入る条件を満たすか」→「満たさないなら130万円の扶養基準を超えるか」
まずこの順番で確認すればいい。
「130万円だけ超えなければ大丈夫」と思い込んで働き方を調整するより、自分がどの制度に当てはまるのかを一度確認する。
それが結局、一番損をしにくい方法だ。
コメント