仮想通貨企業導入も延期。原因は流出事件

こんにちはTac^^です。

仮想通貨企業導入も延期。原因は流出事件

仮想通貨企業導入も延期。原因は流出事件

企業で導入

フリーマーケットアプリ大手のメルカリ（東京・港）は2018年内にも仮想通貨での決済を導入予定。

子会社が金融庁に仮想通貨交換業の登録を申請し、「ビットコイン」など主な仮想通貨で支払えるようにする。

資産運用や融資といった金融関連サービスの提供も検討する。

メルカリは2017年11月、金融関連サービス子会社のメルペイ（同）を設立した。

メルカリの執行役員で元グリー常務の青柳直樹氏が社長に就任したものの、事業内容を明らかにしていなかった。

同社を通じて仮想通貨事業を展開するとみられる。

家電量販大手のビックカメラも17年12月、自社のインターネット通販サイトでビットコイン決済ができるようにした。

エイチ・アイ・エスも導入し、ビットコインの支払いに対応する店舗は日本だけで１万店を超えた。

全世界で仮想通貨の導入が進むなか、日本でもメルカリをはじめとする企業に仮想通貨決済が広がっている。

金融庁によると、17年12月26日時点で16社が仮想通貨交換業者に登録されている。

メルカリはフリマアプリ「メルカリ」を13年７月にリリースした。

日本では6000万ダウンロードを達成し、17年12月には米国と英国もあわせて１億ダウンロードを突破した。

しかし、延期をする企業も

関西国際空港を拠点とする格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションは２日、今年３月までに航空券の代金を仮想通貨「ビットコイン」で支払えるようにするとしていた計画を延期することを明らかにした。

仮想通貨取引所大手、コインチェック（東京都渋谷区）から約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出し、ビットコインの価格も乱高下しているなかで、仮想通貨の信頼性に疑問が生じたためとしている。

ピーチは２０１７年５月、国内の航空会社として初めてビットコインを使った直接決済の導入を発表。当初は１７年１２月までに導入するとしていたが、ビットコインの価格が不安定のため、導入を延期していた。

仮想通貨の企業への定着はまだまだ金額が落ち着かないと難しそうだ。