日本には、収入が減ったとき、病気やケガで働けなくなったとき、子育てや老後に不安を感じたときに、生活を下支えする公的なセーフティネットが数多く用意されている。しかし制度は複雑で、申請しなければ一円も受け取れないものがほとんどだ。その結果、本来なら数万円から数百万円単位で支援を受けられるにもかかわらず、「知らない」という理由だけで自己負担している人が非常に多い。ここでは、日本の主要なセーフティネットを分野ごとに整理し、実際にどの程度の金額までカバーされるのかを具体的にまとめていく。
日本のセーフティネットの全体像
日本のセーフティネットは大きく分けて「社会保険」「社会福祉」「公的扶助」の三層構造になっている。社会保険は原則として働く人全員が加入し、病気・失業・老後などに備える制度。社会福祉は子ども、高齢者、障害者など特定の立場の人を支援する制度。公的扶助は、最低限度の生活を保障する最後の砦である。重要なのは、これらは重複して利用できる場合も多く、組み合わせることで家計の負担を大きく減らせる点にある。
医療費をまかなうセーフティネット
高額療養費制度で医療費の自己負担を抑える
高額療養費制度は、1か月の医療費自己負担額が一定額を超えた場合、その超過分が払い戻される制度だ。例えば年収約370万円〜770万円の一般的な会社員の場合、自己負担上限は月約8万円前後に設定されている。仮に入院や手術で医療費が100万円かかったとしても、実際の自己負担は8〜9万円程度で済む。さらに、同じ世帯で複数回高額療養費に該当すると、上限額がさらに引き下げられる仕組みもある。
傷病手当金で収入減少を補填
会社員や公務員が病気やケガで働けなくなった場合、健康保険から傷病手当金が支給される。支給額はおおむね給与の3分の2程度で、最長1年6か月まで受け取れる。月収30万円の人であれば、月約20万円前後が支給される計算になる。医療費だけでなく、生活費までカバーできる重要な制度だ。
失業・収入減少時のセーフティネット
雇用保険（失業給付）でもらえる金額
会社を辞めた後、一定の条件を満たせば失業給付を受け取れる。給付額は離職前の賃金の50〜80％程度で、年齢や勤続年数によって給付日数が異なる。例えば月収25万円の人なら、1日あたり約5,000〜6,000円、90日〜150日程度受給でき、総額では50万〜100万円以上になるケースもある。
住居確保給付金で家賃をカバー
失業や大幅な収入減少で家賃の支払いが困難になった場合、住居確保給付金を利用できる。地域や世帯人数によって上限は異なるが、単身世帯で月4〜6万円、家族世帯では月7〜9万円程度が最長9か月支給される。実質的に家賃の大部分を公的にまかなえる制度だ。
生活費全般を支える制度
生活保護で最低限度の生活を保障
生活保護は最後のセーフティネットとされがちだが、実際には多くの人が対象になり得る制度だ。支給額は地域や世帯構成によって異なるが、単身世帯で月12〜13万円前後、家族世帯で20万円以上になることもある。医療費は原則全額公費負担となり、医療費自己負担はゼロになる点も大きい。
生活福祉資金貸付制度で一時的な資金不足に対応
急な出費や収入減少時には、低利または無利子で借りられる生活福祉資金貸付制度がある。緊急小口資金では10万円〜20万円程度、総合支援資金では月15万円程度を数か月借りることができ、返済条件も柔軟だ。
子育て・教育に関するセーフティネット
児童手当でもらえる総額
児童手当は中学生までの子どもに支給される。3歳未満は月15,000円、3歳〜中学生は月10,000円が基本だ。第一子が0歳から中学卒業まで受け取ると、総額は約200万円近くになる。申請しなければ一切支給されないため注意が必要だ。
高等教育無償化・就学支援金
高校授業料は世帯年収約910万円未満で実質無償化されている。さらに大学・専門学校でも、低所得世帯を中心に授業料減免や給付型奨学金があり、年間数十万円から最大で授業料全額＋生活費補助まで支援されるケースもある。
老後・障害に備えるセーフティネット
障害年金で生活費を長期的にカバー
病気やケガで生活や仕事に制限が出た場合、障害年金を受け取れる可能性がある。障害基礎年金は年約80万円前後、障害厚生年金が加わると年100万円〜200万円以上になることも珍しくない。現役世代でも対象になる制度だ。
年金生活者支援給付金
年金額が一定以下の高齢者には、年金生活者支援給付金が上乗せされる。単身で月5,000円前後、年間で6万円以上の支援になる。
セーフティネットを最大限活用するために
日本のセーフティネットは「申請主義」が原則で、行政から自動的に案内されることはほとんどない。医療、失業、子育て、生活費といった分野ごとに制度を把握し、重ねて使うことで、実際の家計負担は大きく軽減できる。本来まかなえるはずの金額を知らずに失うことが、最大の損失と言える。制度を知ること自体が、家計を守る最も確実な方法である。
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