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コインチェックNEMアメリカ口座にも集団提訴へ

コインチェックNEMアメリカ口座にも集団提訴へ

仮想通貨の取引所「コインチェック」から５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した事件。

そのうちの一部がアメリカの仮想通貨取引所の口座に移されていたことが分かりました。

この事件は先月２６日、「コインチェック」から仮想通貨「ＮＥＭ」５８０億円相当が流出したもの。

警視庁は不正アクセス禁止法違反などの疑いで調べを進めています。

流出した「ＮＥＭ」は特定の口座に送金されたあと、先月３１日までに別の１８の口座に分散して送金。

そのうちの半分は一般のユーザーのものだったことが分かっています。

その後の取材で、１日午前３時ごろからのおよそ１時間で、さらに別の４つの口座に送金されていたことが分かりました。

送金先の１つにはアメリカの仮想通貨取引所大手「ポロニエックス」が含まれ、送金されたのは、いずれも８０００円相当だった。

犯人側が大手取引所に対して送金することで、５８０億円相当の「ＮＥＭ」が凍結されないようにしている可能性がある。

一方、警視庁は先月３１日、「コインチェック」から通信記録のデータの提供を受けたということで、今後、解析を進める方針。

集団提訴へ

被害対策弁護団は１日、同社を相手取り、現金の払い戻しや仮想通貨の引き渡しを求める訴えを２月中旬にも東京地裁に起こすと発表。

原告は数十人に上る見込みで、更に増えれば順次、追加提訴する方針。

弁護団長の北周士（かねひと）弁護士によると、被害額が百数十万円に上る原告もいるという。

「２６万人分が流出しているので、原告団の数や請求額もかなりの規模になる可能性がある」と話す。

同社は被害補償を発表しており、対応を注視していくという。

弁護団の結成は１月３０日。

公式サイト（http://www.ccbengo.jp/）を立ち上げたほか、電話（０３・６３８０・０６６７）で相談も受け付けている。