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コインチェック事業改善計画書を提出し再開へ返金時期は？
コインチェック事業改善計画書を提出し再開へ返金時期は？
コインチェック事業再開
「事業継続の意思がある」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」――仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、金融庁へ業務改善命令に係る報告書を提出したことを受け、東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開き、同社の大塚雄介取締役が現在の状況を説明。
大塚氏は、今後も事業を継続することをあらためて強調。
停止していた日本円の出金を13日に再開し、同日付で401億円の出金指示を完了したという。
あす14日以降も順次進めていくとしている。
NEM以外の仮想通貨の売買や出金に関しては、外部のセキュリティ会社とネットワークとシステムの安全を確認し次第、再開する見込みだという。
流出したNEMを保有していた顧客への補償については「資金自体はある」「顧客の資金と会社資産をもともと分けていた」と明言。
補償の時期は「確定しだい報告する」とした。
コインチェックは1月26日に、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出したと発表。
29日には金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けていた。
NEMを奪った犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」や「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いネットワークを通じてNEMの換金を試みているとみられる。
業務改善計画書を提出
巨額の不正流出問題を起こした仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京都渋谷区）は１３日午後、金融庁に業務改善計画を提出。
同社によると、
（1）問題の原因究明
（2）顧客対応
（3）経営管理体制の強化
（4）再発防止策
などを盛り込んだという。
同社は問題発覚後にすべての仮想通貨や日本円などの出金を停止。
１３日に日本円の出金を再開したが、仮想通貨は引き出せない。
不正流出した仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の所有者２６万人への計４６３億円の返金の時期なども明らかにしていない。
問題は先月２６日に発覚し、金融庁は同２９日に業務改善命令を出し、今月１３日までの改善計画提出を求めていた。
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