「インボイスに登録しないと仕事がなくなる」「個人事業主も全員登録しなければならない」。そんな話を聞いて、慌てて登録しようとしていないだろうか。

実は、インボイス制度への登録は義務ではない。個人事業主だからといって、必ず登録する必要はない。

むしろ、取引先や売上を確認せずに登録すると、それまで免除されていた消費税の納税義務が生まれ、手元に残るお金が減ってしまう可能性がある。

では、登録しない方がお得なのだろうか？

それも違う。企業との取引が多い場合、登録しないことで値下げ交渉を受けたり、新しい仕事を獲得しにくくなったりする可能性がある。

さらに2026年には、インボイス制度に関する重要な税制改正が行われた。2026年10月からは未登録事業者との取引に関する控除割合が変わり、2027年からは個人事業主向けの「3割特例」も始まる。

私が重要だと考えるのは、登録するかどうかを周囲に合わせて決めないことだ。自分の売上、取引先、納税額を比較して判断する。これが個人事業主にとって最も合理的な方法である。

インボイス制度とは？初心者にもわかりやすく解説

インボイス制度は消費税の計算に関する仕組み

インボイス制度は、2023年10月1日に始まった消費税の制度である。

正式名称は「適格請求書等保存方式」という。

簡単に説明すると、事業者が消費税を計算するときに、決められた内容が書かれた請求書や領収書などを使う仕組みだ。

まず、消費税の基本を理解しておきたい。

例えば、ある事業者が次のような取引をしたとする。

この場合、売上にかかる消費税10万円から、仕入れにかかる消費税4万円を差し引き、6万円を納める。

売上の消費税 − 仕入れの消費税 ＝ 納付する消費税

このように仕入れなどにかかった消費税を差し引く仕組みを「仕入税額控除」という。

ただし、インボイス制度では、原則として登録事業者が発行したインボイスを保存しなければ、仕入税額控除を受けられない。

ここが重要だ。

インボイスに登録していない事業者から商品やサービスを購入すると、購入した企業側の消費税負担が増える場合がある。

そのため、個人事業主にも登録を求める企業が出てくるのである。

参考：国税庁：インボイス制度について

インボイスと普通の請求書は何が違う？

インボイスとは、一定の項目が記載された請求書や領収書などのことだ。

普通の請求書との大きな違いは、登録番号や消費税額などの記載が必要になることである。

主な記載事項は以下のとおり。

1. 発行する事業者の氏名または名称と登録番号
2. 取引年月日
3. 取引内容
4. 税率ごとに区分した合計金額と適用税率
5. 税率ごとの消費税額
6. 請求書を受け取る事業者の氏名または名称

登録番号は「T＋13桁の数字」という形式で表示される。

なお、すべての取引で同じ形式の請求書が必要になるわけではない。小売業や飲食店などでは、一部の記載を省略できる「簡易インボイス」も認められている。

重要なのは、登録していない事業者は、適格請求書としてのインボイスを発行できないという点である。

参考：国税庁：仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項

個人事業主はインボイスに登録しないとダメ？

結論：登録は任意であり、義務ではない

個人事業主がインボイスに登録するかどうかは、原則として本人が決められる。

登録しないこと自体に罰則はない。

また、登録していなくても事業を続けられるし、請求書や領収書を発行することもできる。

ただし、登録していない場合、適格請求書を発行することはできない。

登録しないことと消費税を納めないことも、別の問題である。

この違いを理解しておかなければ、判断を間違えてしまう。

売上1,000万円以下なら消費税が免除されることが多い

個人事業主には、一定の条件を満たすと消費税の納税が免除される仕組みがある。

一般的には、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者になれる。

基準期間とは、個人事業主の場合、原則として2年前のことである。

例えば、2026年の消費税を考えるなら、2024年の課税売上高を確認する。

ただし、前年の1月から6月までの売上や給与等の支払額、課税事業者の選択、インボイス登録などによって、結果は変わる。

つまり、売上1,000万円以下なら絶対に消費税を納めなくてよい、というわけではない。

特に注意したいのがインボイス登録である。

売上が年間300万円しかなくても、インボイス発行事業者として登録すると、原則として消費税の申告・納税が必要になる。

登録すれば免税事業者のままではいられない。

一方、すでに課税事業者となっている場合は、インボイスに登録していなくても消費税の納税が必要である。

参考：国税庁：消費税の基本的なしくみ

一般消費者を相手にする仕事なら登録の必要性は低い

インボイス登録の必要性は、売上の金額だけでは決まらない。

私が最初に確認すべきだと考えるのは、誰に商品やサービスを販売しているかである。

例えば、次のような個人事業主を考えてみよう。

• 一般家庭から直接授業料を受け取る家庭教師
• 個人客を中心に営業する美容師
• 一般消費者向けの小売店
• 個人客を相手にする飲食店
• 一般家庭向けにサービスを提供する事業者

一般消費者は仕入税額控除を利用しないため、通常はインボイスを必要としない。

このような事業では、登録しなくても取引への影響が小さい場合がある。

ただし、法人の顧客も多い店や、経費精算を目的とした領収書の発行が多い事業では事情が変わる。

反対に、企業から仕事を受注する個人事業主は、登録の必要性が高くなることがある。

例えば、同じ塾講師でも、一般家庭と直接契約する場合と、学習塾から業務委託で報酬を受け取る場合では、考えるべき条件が違う。

職業名だけでは判断できないのだ。

インボイスに登録しないメリット

メリット① 消費税の納税義務を増やさずに済む

登録しない最大のメリットは、免税事業者の条件を満たしていれば、消費税の納税義務が生まれないことだ。

例えば、年間売上が税抜500万円、売上にかかる消費税相当額が50万円の事業を考えてみよう。

免税事業者であれば、消費税の納付額は0円である。

ところが、インボイスに登録すると課税事業者になり、消費税を納める必要が出てくる。

もちろん、登録したからといって50万円をそのまま納めるわけではない。仕入税額控除や負担軽減の特例を利用できる場合がある。

それでも、今まで発生していなかった税負担が増える可能性は高い。

小規模な個人事業主にとって、これは無視できない。

メリット② 確定申告や経理の負担を抑えられる

インボイスに登録すると、原則として消費税の申告も必要になる。

所得税の確定申告とは別に、消費税の申告内容を確認しなければならない。

さらに、インボイスの発行や保存、税率の確認など、仕事も増える。

会計ソフトを利用していても、確認する作業がなくなるわけではない。

税理士に依頼する場合は、その分の費用が増える可能性もある。

一方、免税事業者として登録しなければ、インボイス制度によって増える消費税の申告事務を避けられる。

ただし、所得税の確定申告や帳簿の作成、領収書の保存などは引き続き必要である。

メリット③ 本名の公開を避けられる

個人事業主がインボイス登録すると、国税庁の公表サイトで氏名や登録番号などが確認できるようになる。

これはペンネームや屋号で活動している人にとって、気になる問題だろう。

ただし、住所は個人事業主の基本的な公表事項に含まれない。

屋号や主たる事務所の所在地も、本人が公表を申し出た場合に掲載される。

登録すればすべての個人情報が公開される、というわけではない。

それでも、本名をできるだけ公開したくない人にとって、未登録を選ぶ理由の一つにはなる。

参考：国税庁：公表サイトで氏名や住所は特定されるのか

インボイスに登録しないデメリット

デメリット① 取引先の消費税負担が増える

登録しない場合の最大の問題は、取引先が仕入税額控除を十分に利用できなくなる可能性があることだ。

例えば、企業が個人事業主に仕事を依頼し、報酬を支払ったとする。

企業が通常の方法で消費税を計算している場合、インボイスの有無によって納付税額が変わる。

登録事業者から購入すれば原則として仕入税額控除ができるのに対し、未登録事業者から購入した場合は控除に制限がある。

その差額は、取引先にとって実際のコストになる。

同じ品質、同じ価格なら、インボイスを発行できる事業者の方が選ばれやすくなる可能性がある。

ただし、取引先が簡易課税制度や2割・3割特例などを使っている場合は、そもそも仕入れごとのインボイスを必要としないこともある。

デメリット② 2026年10月から取引先の負担が変わる

2026年の重要な変更が、未登録事業者からの仕入れに関する経過措置だ。

インボイス制度では、登録していない事業者との取引でも、一定期間は仕入税額相当額の一部を控除できる。

この割合が段階的に下がっていく。

例えば、税込11万円の取引で、消費税相当額が1万円の場合を考える。

2026年9月までは、要件を満たせば8,000円を控除できた。

2026年10月以降は、これが7,000円になる。

つまり、同じ取引でも、取引先が控除できない金額は2,000円から3,000円に増える。

登録していない事業者との取引が、企業にとって少しずつ不利になる仕組みなのである。

ただし、すべての企業が同じ影響を受けるわけではない。一般課税か簡易課税かなど、企業側の消費税の計算方法によって異なる。

また、一定の少額取引や特別な取引には別の例外もある。

参考：国税庁：令和8年度税制改正特集

デメリット③ 値下げ交渉や取引停止のリスクがある

企業にとって税負担が増えるなら、その分だけ報酬を下げたいと考える場合がある。

例えば、これまで11万円で依頼していた仕事について、インボイスに登録していないことを理由に価格の見直しを求めるケースだ。

こうした交渉が起こる可能性は否定できない。

しかし、企業が一方的に値下げしてよいわけではない。

公正取引委員会は、取引上の立場を利用して不当に低い価格を押し付ける行為などについて、独占禁止法や取適法上の問題になる可能性があると説明している。

反対に、双方が十分に話し合い、納得して価格を変更すること自体は、直ちに違法ではない。

大切なのは、インボイス未登録という理由だけで、どのような値下げでも受け入れる必要はないということだ。

参考：公正取引委員会：免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

インボイスに登録すると税金はいくら増える？2026年の2割特例と2027年からの3割特例

2026年分は2割特例を利用できる場合がある

インボイス登録による負担を軽くするため、「2割特例」が設けられている。

これは、一定の要件を満たす小規模事業者が、売上にかかる消費税額の2割を納税額とすることができる仕組みである。

例えば、年間売上が税抜500万円で、すべて10％の課税売上だったとする。

売上にかかる消費税は50万円だ。

2割特例を利用できれば、納付税額は次のようになる。

50万円 × 20％ ＝ 10万円

実際の仕入れにかかった消費税を一つずつ計算する必要がないため、経理の負担も比較的小さい。

個人事業主の場合、一定の要件を満たせば2026年分の申告まで利用できる。

「2割特例は2026年9月30日で終了」と説明されることがあるが、個人事業主の通常の課税期間は1月1日から12月31日までだ。そのため、2026年分全体が適用対象になり得る。

ただし、2年前の課税売上高が1,000万円を超えているなど、登録と関係なく課税事業者になる場合には利用できない。

参考：国税庁：2割特例特設ページ

2027年・2028年は3割特例へ変更される

2026年度の税制改正によって、個人事業主向けに「3割特例」が設けられた。

一定の要件を満たす個人事業主は、2027年分と2028年分の消費税について、売上税額の3割を納付税額とすることができる。

先ほどと同じ例で考えると、以下のようになる。

※売上500万円は税抜、すべて消費税率10％、売上税額50万円と仮定した概算。免税事業者は免税の要件を満たす場合。特例や簡易課税も、それぞれ適用要件を満たす場合に限る。

2割特例では10万円だった納税額が、3割特例では15万円になる。

年間5万円の増加だ。

小さく感じるかもしれないが、利益が少ない事業では無視できない金額である。

なお、3割特例は、登録した個人事業主なら誰でも利用できるわけではない。インボイス登録を機に免税事業者から課税事業者になったことなど、一定の条件がある。

法人は3割特例の対象外である。

3割特例が終わった後はどうなる？

3割特例が終わった後は、原則として一般課税または簡易課税などで消費税を計算することになる。

簡易課税とは、売上にかかる消費税額に、業種ごとに決められた割合を使って納税額を計算する方法だ。

基準期間の課税売上高が5,000万円以下などの条件があり、届出も必要になる。

例えば、サービス業の多くが該当する第5種事業では、みなし仕入率が50％に設定されている。

一方、卸売業のように、より高いみなし仕入率が適用される業種もある。

そのため、3割特例が常に最も有利というわけではない。

また、一般課税では仕入れや設備投資の状況によって、納付税額が少なくなる場合や還付を受けられる場合もある。

消費税の計算方法は、売上だけでなく、業種や経費の内容によって選ぶ必要がある。

参考：国税庁：3割特例・簡易課税への移行措置

インボイスに登録すべき人・登録しなくてもよい人

登録の判断は取引先と税負担で決める

個人事業主がインボイス登録を考えるときは、次の順番で判断するとわかりやすい。

【インボイス登録の判断フロー】

① 現在、消費税の免税事業者か？

• YES → ②へ
• NO → 消費税の納税は必要。取引先がインボイスを必要としているか確認する

② 売上先は一般消費者が中心か？

• YES → 未登録でも取引への影響が小さい可能性がある
• NO → ③へ

③ 企業の取引先はインボイスを必要としているか？

• 必要としている → 登録を検討する
• 必要としていない → 未登録を維持する選択肢がある

④ 登録後の納税額と、未登録による売上減少を比較する

• 登録後の納税負担が小さく、取引維持の効果が大きい → 登録を検討
• 登録後の納税負担が大きく、取引への影響が小さい → 未登録を検討

この判断には、今の売上だけでなく、今後どのような顧客を増やしたいかも関係する。

登録しない選択が合理的なケース

例えば、個人客を中心にサービスを提供し、企業からインボイスの発行を求められていない事業主なら、未登録を選ぶ理由がある。

免税事業者の条件を満たしていれば、消費税の納税を避けながら事業を続けられるからだ。

取引への影響が小さいのに、わざわざ課税事業者になって税金と事務負担を増やす必要はない。

登録した方がよい場合もある

一方、売上のほとんどが企業からの業務委託報酬である場合は、慎重に考える必要がある。

特に、主要な取引先が一般課税で消費税を計算し、インボイスの発行を重視している場合だ。

登録によって仕事を維持できる、あるいは新規契約を獲得しやすくなるなら、納税負担が増えても登録する価値がある。

例えば、年間10万円の税負担が増えても、それによって年間100万円の仕事を失わずに済むなら、登録が合理的になる可能性は十分にある。

もちろん、100万円がそのまま利益になるわけではない。追加の仕事にかかる経費や手間も計算する必要がある。

重要なのは税金だけで判断しないことだ。

インボイス登録の方法と注意点

インボイス登録はe-Taxから申請できる

登録する場合は、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する。

主な申請方法は以下の2つである。

• e-Taxを使ってオンラインで申請する
• 申請書を作成して郵送する

e-Taxでは、パソコンやスマートフォンから申請できる。

必要な準備や提出期限を確認し、登録を希望する日から余裕を持って申し込むことが大切だ。

免税事業者が経過措置を利用して年の途中から登録する場合は、原則として申請日から15日以後の日を登録希望日に指定できる。

2029年9月30日までの日を含む課税期間には、登録に関する経過措置が設けられている。

参考：国税庁：インボイス発行事業者登録申請手続

一度登録しても取り消せる？

インボイス登録は、所定の届出によって取り消すことができる。

ただし、取り消せばすぐに免税事業者に戻れるとは限らない。

免税事業者からインボイス登録を受けた場合、登録を取り消した後も、登録日などによっては一定期間、消費税の納税義務が続くことがある。

そのため、「とりあえず登録して、必要がなければやめればよい」という考え方は危険だ。

登録する前に、少なくとも今後数年間の売上と納税負担を確認しておくべきである。

インボイス制度でよくある質問

Q. インボイスに登録しないと違法になる？

違法にはならない。

インボイス登録そのものは任意である。

ただし、登録していない事業者が、登録事業者であるかのように装って適格請求書を発行することは認められない。

通常の請求書や領収書を発行することは可能だ。

Q. 免税事業者でも消費税を含む金額を請求できる？

請求できる。

免税事業者だからといって、消費税相当額を価格に含めてはいけないわけではない。

免税事業者も仕入れや経費を支払う際には消費税を負担している。

そのため、価格を考える際には、消費税を含めたコストを反映する必要がある。

ただし、取引先と税込価格・税抜価格の認識がずれないように注意しなければならない。

Q. 売上が1,000万円を超えたら必ずインボイス登録が必要？

登録が必須になるわけではない。

売上が1,000万円を超えると、基準期間などの判定によって消費税の課税事業者になることがある。

しかし、消費税を納める義務と、インボイス登録の義務は別である。

課税事業者であっても、インボイスに登録しない選択はできる。

その場合は、消費税を納める必要があっても、適格請求書は発行できない。

Q. インボイス登録を取引先から強制されたら？

まずは取引先に、なぜ登録が必要なのか確認するべきだ。

登録を求めること自体は、直ちに違法にはならない。

しかし、取引上の優越的な立場を利用した不当な値下げや、一方的な取引停止の通告などは、独占禁止法や取適法上の問題になるおそれがある。

取引先との協議内容は、メールなどで記録しておくとよい。

まとめ：個人事業主のインボイス登録は義務ではない。損得を比較して判断しよう

インボイス制度は、個人事業主全員に登録を強制する仕組みではない。

免税事業者の条件を満たしていれば、登録せずに消費税の納税義務が免除された状態で事業を続けることもできる。

一方、企業との取引が多い場合は、インボイスを発行できないことが不利に働く可能性がある。

最後に重要な点を整理しておこう。

私なら、まず自分が免税事業者なのかを確認する。そのうえで、主要な取引先にインボイスが必要かを確かめ、登録した場合の納税額を計算する。

例えば、年間売上500万円で登録後の納税額が10万円なら、未登録を続けたことで10万円以上の利益を失う可能性があるかを考える。

取引への影響がほとんどないなら、登録しない選択には十分な理由がある。反対に、重要な取引を維持するために必要なら、登録による負担を受け入れる判断もできる。

**インボイスに登録

「ジュニアNISAが名前を変えて復活するだけでしょ？」

そう思っているなら、かなり違う。

2023年に終了したジュニアNISAに代わり、2027年1月から0〜17歳もNISAのつみたて投資枠を使える「こどもNISA」が始まる。金融庁も「こどもNISAの創設」として案内している。

しかし中身を見ると、ジュニアNISAの単純な復活ではない。

年間投資枠は80万円から60万円へ減った。その一方で、非課税保有期間は5年間から無期限になり、非課税保有限度額は600万円になる。さらに、一定の条件を満たせば12歳以降に教育費などへ使える。

個人的には、ジュニアNISAよりかなり使いやすくなった制度だと思う。

ただし、「子ども名義だから、とりあえず満額入れておけば得」というほど単純ではない。贈与税、元本割れ、引き出し制限、そして成人後のNISA枠との関係まで知ってから使うべきだ。

まず違いを一気に見てみよう。

ジュニアNISAとこどもNISAの違いを比較

ジュニアNISAは年間80万円だったので、数字だけ見ると昔のほうが豪快だ。

しかし、こどもNISAは長期間積み立てて、そのまま成人後まで持ち続けることを強く意識した制度になっている。財務省は0〜17歳について年間60万円、非課税保有限度額600万円と定めている。

ジュニアNISAとは？2023年で終了した旧制度

年間80万円まで投資できた未成年向けNISA

ジュニアNISAは2016年に始まった未成年者向けのNISAだ。

年間80万円まで投資でき、株式や投資信託などから得られる利益が非課税になる制度だった。

ただし非課税期間は原則5年間。

さらに問題だったのが、資金の払い出しだ。原則として18歳になるまで自由に引き出せなかった。

子どものためのお金なのに、中学校や高校の入学時に使いにくい。

なかなか豪快な制度設計である。

利用が伸びなかったことなどから、ジュニアNISAは2023年末で新規投資を終了した。

すでに持っているジュニアNISAはどうなる？

ジュニアNISAが終了したからといって、保有している投資信託や株を今すぐ売る必要はない。

2023年までに購入した商品は、非課税期間終了後に継続管理勘定へ移され、一定の条件のもと18歳まで非課税で保有できる。

さらに2024年以降は、年齢に関係なくジュニアNISA資産の全額払い出しも可能になった。ただし、一部だけを引き出すのではなく、全額を払い出して口座を廃止する形になる。

一次情報は金融庁の「2023年までのNISA」で確認できる。金融庁「2023年までのNISA」

こどもNISAとは？2027年1月から0歳でもNISAが使える

年間60万円・総額600万円まで非課税

こどもNISAは、まったく新しい箱を作るというより、現在のNISAの「つみたて投資枠」を17歳以下にも広げる制度だ。

2027年1月1日から対象年齢の下限が撤廃される。

0〜17歳の条件は次のようになる。

国税庁も、2027年1月1日施行として0〜17歳の年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円を案内している。

制度の流れはかなり分かりやすい。

0歳
 ↓
こどもNISA開始
 ↓
毎年最大60万円を積立
 ↓
最大600万円まで非課税保有
 ↓
12歳以降
条件付きで教育費・生活費などへ払い出し可能
 ↓
18歳
成人向けNISAへ自動移行

この「18歳で自動移行」がかなり大きい。

ジュニアNISAのように、制度が途中で途切れる感覚がかなり薄くなった。

こどもNISAのメリット

メリット1：非課税期間が無期限になった

最大の改善点はこれだ。

ジュニアNISAは原則5年間だったが、こどもNISAは非課税保有期間が無期限になる。

例えば0歳から投資を始めた場合、18歳になるまで最大18年間という長い時間を使える。

そして18歳になったからといって売却する必要もない。そのまま成人向けNISAへ移行できる。

投資では短期間の値動きを当てるより、長期間持ち続けるほうが扱いやすい。

子どもの資産形成とNISAは、かなり相性がいい。

メリット2：12歳以降は教育費にも使える

ジュニアNISAの弱点だった「18歳まで引き出しにくい」という問題も改善された。

こどもNISAでは、12歳以降なら一定の条件を満たすことで払い出しができる。

例えば学校の入学金や授業料など、子どもの教育費・生活費などに使う場合だ。

ただし自由に親がお金を引き出せるわけではない。

資金を子どものために使うことや、子ども本人の同意を得ていることを示す書類などが必要になる。

つまり、

大学費用だけ
      ↓
    ではない

中学・高校 ──→ 大学 ──→ 成人後
      ↑             ↑
12歳以降         18歳でNISA移行
条件付き利用

という形になる。

教育費を準備する制度としては、ジュニアNISAより現実的だ。

メリット3：600万円まで非課税で資産を作れる

ジュニアNISAは年間80万円だったが、最大投資額は5年間で400万円だった。

こどもNISAでは年間枠こそ60万円へ下がるものの、非課税保有限度額は600万円になる。

特に0歳や幼児から使う家庭なら、一気に投資する必要はない。

例えば年間30万円なら20年ではなく、600万円に達するまで長期間積み上げられる。子どもの成長に合わせて少しずつ資産形成する考え方と相性がいい。

メリット4：投資対象が絞られている

これはデメリットにも見えるが、私はむしろメリットも大きいと思う。

こどもNISAで使えるのは、基本的に長期・積立・分散投資に適した「つみたて投資枠」の対象商品だ。

個別株で、

「この会社は10倍になる！」

と親が突然覚醒して子どもの教育費を突っ込むことはできない。

人間は自由を与えると、なぜか余計なことをする。

長期投資用の制度としては、商品をある程度制限するのは悪くない。金融庁も長期・積立・分散投資に適した一定の商品を対象としている。

こどもNISAのデメリット・注意点

デメリット1：投資なので元本保証ではない

ここは絶対に忘れてはいけない。

NISAは「お金が増える制度」ではない。

投資で出た利益に税金をかけない制度だ。

通常、株式や投資信託の利益には約20％の税金がかかるが、NISAではその利益が非課税になる。

しかし投資信託自体が値下がりすれば損をする。

例えば3年後に中学校の入学金として必ず必要なお金を全額投資するのは、私はおすすめしない。

近いうちに必要なお金は現金。

10年以上先に使う可能性が高いお金は投資。

この程度には分けたほうがいい。

デメリット2：12歳までは原則自由に引き出せない

こどもNISAはジュニアNISAより柔軟になった。

それでも普通の預金のようには使えない。

12歳より前は災害など一定の場合を除いて、原則として口座外へ払い出せない。12歳以降も、教育費や生活費など子どものために使うことや本人の同意など条件がある。

「いつでも使える教育費口座」と思うとズレる。

長期資金を置く場所として考えたほうがいい。

デメリット3：600万円が成人NISAとは別枠になるわけではない

ここは勘違いしやすい。

こどもNISAの600万円に加えて、18歳になったら成人NISA1,800万円が丸々追加されるわけではない。

政府資料では、17歳以下の600万円はNISAの総枠1,800万円の中に位置づけられている。

例えば17歳までに600万円分を保有して成人向けNISAへ移行した場合、

NISA総枠       1,800万円
こどもNISA       600万円
────────────────
残りの総枠      1,200万円

という考え方になる。

「子ども時代に600万円＋大人になって1,800万円＝2,400万円」

ではない。

ここはかなり重要だ。

デメリット4：親や祖父母から入れるお金は贈与税に注意

こどもNISAの名義は子どもだ。

そのため、親や祖父母から子どもへ投資資金を渡す場合、贈与税との関係も無視できない。

暦年課税では、1年間に受けた贈与の合計が基礎控除110万円以下なら原則として贈与税はかからない。

こどもNISAの年間上限60万円だけなら110万円以下だ。

しかし、

父から60万円
祖父から40万円
祖母から30万円

なら合計130万円になる。

110万円は「贈与した人ごと」ではなく、贈与を受けた子ども1人について年間で判定する。

NISAだから贈与税まで非課税になるわけではない。

ここを混ぜると危険だ。

一次情報は国税庁の贈与税の説明で確認してほしい。国税庁「贈与税がかかる場合」

デメリット5：損をしても他の利益と相殺できない

NISA口座で損失が出ても、特定口座などで出た利益と損益通算できない。

損失を翌年以降へ繰り越すこともできない。

利益が出れば非課税。

損失が出ても税金上は助けてもらえない。

NISAの非課税だけを見て「絶対得」と考えるのは雑すぎる。

ジュニアNISAからこどもNISAへ移せる？

ジュニアNISAの資産をそのまま移管することはできない

ここも重要だ。

現在ジュニアNISAに株式や投資信託を持っていても、その商品をそのまま2027年のこどもNISAへ移すことはできない。

ジュニアNISAとこどもNISAは別制度として管理される。旧制度の商品は旧制度のルールに従って保有することになる。

ただし、ジュニアNISAを持っている子どもでも、条件を満たせば2027年からこどもNISAを利用できる。

つまりイメージとしては、

旧ジュニアNISA ──→ 旧制度のまま管理
                         ＋
こどもNISA      ──→ 2027年から新規積立

となる。

ジュニアNISAの資産を慌てて売る必要はない。

こどもNISAはどんな家庭に向いている？

10年以上先の教育費や成人後の資金を作りたい家庭

私は、こどもNISAは「学費専用口座」と考えないほうがいいと思う。

大学費用だけでなく、

教育費
留学費
一人暮らしの準備
成人後の資産形成

まで含めた長期の子ども資産口座として使うほうが制度に合っている。

特に0〜10歳くらいから始められる場合、運用期間を長く取りやすい。

逆に、2〜3年後に必ず必要になる高校や大学の学費を全額こどもNISAへ入れるのは慎重に考えるべきだ。

投資には値下がりがあるからだ。

こどもNISAと親のNISAはどちらを優先すべき？

親の生活防衛資金を削ってまで使う必要はない

子どもの将来は大切だ。

しかし親の家計が崩れたら、結局その影響を受けるのも子どもになる。

そのため私は、

生活防衛資金
      ↓
親自身の家計・老後資金
      ↓
余裕資金
      ↓
こどもNISA

くらいの順番で考える。

「こどもNISAが年60万円あるから、毎年60万円入れないともったいない」

という考え方はおすすめしない。

非課税枠は目標ではない。

家計に余裕があるなら使う。

これで十分だ。

まとめ｜こどもNISAはジュニアNISAより使いやすい。しかし「とりあえず満額」は危険

ジュニアNISAとこどもNISAは、同じ未成年者向けNISAでも中身はかなり違う。

特に大きいのは、非課税期間が無期限になり、600万円まで保有でき、12歳以降は条件付きで払い出せ、18歳になると成人向けNISAへ自動移行することだ。

私はジュニアNISAより、こどもNISAのほうが圧倒的に使いやすいと思う。

ただし万能ではない。

結局、こどもNISAで一番強いのは「年間60万円」という数字ではない。

時間だ。

0歳から18歳までには長い時間がある。

その時間を使い、余裕資金で低コストの分散された投資信託を積み立て、必要になるまで持ち続ける。

こどもNISAは、その使い方をする家庭にはかなり強力な制度になる。

逆に、近いうちに必要なお金まで「NISAだから得だ」と投資してしまえば、本来子どものために用意した資金が、必要な日に値下がりしている可能性もある。

制度が新しくなっても、投資の基本までは新しくならない。

使う時期の近いお金は守る。遠いお金だけ育てる。

こどもNISAで最初に決めるべきなのは、銘柄ではなくこちらだ。

「婚約指輪は給料3カ月分」「結婚指輪は一生物だから高いほどいい」。

こんな言葉を信じて、数十万円の指輪を勢いで買って本当に大丈夫なのでしょうか？

結婚すると、指輪以外にもかなりのお金が必要です。結婚式、新婚旅行、引っ越し、家具、家電。結婚直後は、人生でもかなり大きなお金が動く時期です。

その中で「一生に一度だから」と金銭感覚を失うのは、私はかなり危険だと思っています。

一方で、安さだけで決めて毎日見るたびに後悔するのも嫌でしょう。

結論から言えば、婚約指輪の平均費用は約39万円、結婚指輪は2人分で約30万円です。両方購入すると、単純計算で約69万円になります。決して小さな金額ではありません。

ただし、この平均額に合わせる必要はまったくありません。

重要なのは「世間はいくら払ったか」ではなく、「何にお金を払うのか」を理解してから予算を決めることです。

婚約指輪の費用相場は約39万円

まずは婚約指輪から見ていきます。

「ゼクシィ結婚トレンド調査2024（全国推計値）」では、婚約指輪の平均購入価格は39万円です。

最も多い価格帯は30万～40万円未満で30.3％。次いで20万～30万円未満が19.5％となっています。つまり、20万～40万円ほどで選ぶ人がかなり多いわけです。

参考：リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2024」

「給料3カ月分」はもう基準にしなくていい

婚約指輪というと、いまだに「給料3カ月分」という言葉が出てきます。

しかし、現在の指輪選びでこの基準を真面目に使う必要はないでしょう。

ゼクシィでも、給料3カ月分という考え方は昔のものと説明されています。現在は平均39万円であり、収入や年代、地域によって購入額も変わります。

そもそも月給30万円の人なら3カ月分は90万円です。

結婚式や新生活を控えている時期に「昔からそうだから」という理由だけで90万円を使うのは、かなり無理があります。

婚約指輪は借金してまで買うものではありません。

私は、まず「現金で無理なく払える金額」を考え、その中から選ぶほうが健全だと思います。

婚約指輪はダイヤモンドで価格が大きく変わる

婚約指輪の価格差を作る大きな原因がダイヤモンドです。

特に重要なのが、

・Carat（カラット）
・Color（カラー）
・Clarity（クラリティ）
・Cut（カット）

という「4C」です。

GIA（米国宝石学会）が作った国際的な評価基準で、同じように見えるダイヤモンドでも4Cによって価格は大きく変わります。

参考：GIA「ダイヤモンド品質の4C」

だから、「0.3カラットだから30万円」と単純には決まりません。

例えば同じ0.3カラットでも、色、透明度、カットの評価によって価格は変わります。

大きなダイヤモンドだけが正解ではない

「婚約指輪なら、できるだけ大きなダイヤモンドがいい」

そう思うかもしれません。

ただ、実際には巨大なダイヤモンドばかりが選ばれているわけではありません。

ゼクシィ結婚トレンド調査2024では、婚約指輪に使われるダイヤモンドは「0.2～0.3カラット未満」が34.6％で最多。「0.3～0.4カラット未満」が24.8％で続いています。

つまり、0.2～0.4カラット程度でも十分に一般的です。

私はここで、カラットだけを上げるために他の品質やデザインを妥協する必要はないと思います。

指につけたときにきれいに見えること。

本人が気に入っていること。

この2つのほうが数字よりずっと重要です。

結婚指輪の費用相場は2人で約30万円

次に結婚指輪です。

ゼクシィ結婚トレンド調査2024では、結婚指輪2人分の平均費用は約29.7万円とされています。

単純に考えるなら、1本あたり15万円前後がひとつの目安になります。

婚約指輪が約39万円なので、婚約指輪と結婚指輪を両方購入する場合は合計約69万円です。

数字にすると、かなり重い。

指輪売り場にいると金銭感覚が少し壊れそうですが、70万円あれば家具や家電をかなりそろえられます。

だからこそ、婚約指輪と結婚指輪は別々に予算を考えるべきです。

結婚指輪は価格より「毎日着けられるか」が重要

婚約指輪と結婚指輪では役割が違います。

婚約指輪は記念品としての意味が強い一方、結婚指輪は毎日のように身に着ける人が多いでしょう。

そのため私は、結婚指輪ではブランド名よりも、

・着け心地
・リングの太さ
・引っ掛かりにくさ
・素材
・サイズ直し
・傷の目立ちにくさ
・アフターサービス

を重視したほうがいいと思います。

店で5分着けて「きれいだからこれ！」と決めるより、日常生活で何年も使うことを考えたほうが失敗しません。

結婚指輪・婚約指輪の素材はプラチナとゴールドが定番

指輪選びでは素材も重要です。

代表的なのはプラチナとゴールドです。

プラチナはPt900・Pt950などを確認する

日本ジュエリー協会によると、プラチナは「Pt900」、ゴールドでは「K18」などの表記が一般的です。

Pt900ならプラチナ90％、K18なら金75％という意味になります。

純金や純プラチナは軟らかいため、ジュエリーでは別の金属を混ぜて強度や加工性を調整しています。

参考：一般社団法人日本ジュエリー協会「貴金属について」

「数字が大きければ絶対に優秀」という話ではありません。

日常的に使う結婚指輪なら、純度だけでなく強度や加工方法まで確認したほうがいいでしょう。

ゴールドは色の選択肢が多い

ゴールドには、

・イエローゴールド
・ピンクゴールド
・ホワイトゴールド

などがあります。

K18は金75％に他の金属を加えた合金で、混ぜる金属によって色の違いを出せます。

肌の色や普段使っている時計、アクセサリーとの相性で選んでもいいでしょう。

「結婚指輪だから絶対プラチナ」というルールはありません。

毎日使うものなのだから、自分が気に入る色を選ぶべきです。

婚約指輪でお金をかけるポイントを決める

婚約指輪は、予算を上げようと思えばかなり上まで行けます。

怖い世界です。

だからこそ、先に「何を優先するか」を決めておく必要があります。

ブランドを優先する

有名ブランドの婚約指輪には、そのブランド独自のデザインや世界観があります。

箱を開けた瞬間にブランドが分かる。

これ自体に価値を感じる人もいるでしょう。

ブランドへの憧れが強いのであれば、無理にノーブランドへ変更すると後悔する可能性があります。

一方で「ダイヤモンドそのものを重視したい」という人なら、ブランドだけで決める必要はありません。

ダイヤモンドを優先する

石を重視するなら、4Cを確認します。

私は特に「大きさだけ」を見ないほうがいいと思っています。

GIAも、ダイヤモンドの評価にはカット、カラー、クラリティ、カラット重量の4要素を使っています。

予算40万円なら、

「できるだけ大きくする」

ではなく、

「見たときの輝きを重視し、その範囲で大きさを決める」

という考え方もあります。

数字のスペック表だけを見て選ぶより、最後は実物を見たほうがいいでしょう。

結婚指輪で後悔しない選び方

結婚指輪は数十年使う可能性があります。

婚約指輪以上に、生活との相性が重要です。

必ず試着する

ネットで写真を見るだけでは分かりません。

指輪は同じサイズでも、

・幅
・厚み
・内側の形
・重量

で着け心地が変わります。

特に幅の広いリングは存在感がありますが、人によっては指を曲げたときに違和感が出ます。

逆に細すぎる指輪は、好みによっては物足りなく感じるでしょう。

最低でも数種類は試着したほうがいいです。

デザインは10年後も考える

今かわいいと思うデザインと、10年後に着けたいデザインが同じとは限りません。

ここは難しいところです。

だからといって「将来を考えて全部シンプルにしろ」という話でもありません。

大切なのは、流行だけで決めないことです。

ストレート、ウェーブ、V字、石付きなどを実際に試し、「自分の手に似合う」と感じるものを選ぶほうが後悔しにくいでしょう。

アフターサービスは購入前に確認する

結婚指輪は買ったら終わりではありません。

長く使えば傷もつきますし、体型が変わればサイズが合わなくなる可能性もあります。

購入前に、

・サイズ直し
・クリーニング
・磨き直し
・石の点検
・変形修理
・保証期間

を確認しておくべきです。

日本ジュエリー協会も、日常的に使用するジュエリーでは石を留める爪が摩耗や変形をする場合があるため、半年から1年ごとの点検を勧めています。

高い指輪ほど、購入時の価格だけではなく購入後の対応まで見たほうが安心です。

婚約指輪は「なし」でも問題ない

ここは意見が分かれるところでしょう。

私は、婚約指輪を必ず購入しなければならないとは思いません。

婚約指輪に40万円使うより、

「新婚旅行に使いたい」
「新居の家具に使いたい」
「結婚指輪を豪華にしたい」
「将来のために貯金したい」

という2人もいるでしょう。

それで問題ありません。

反対に、婚約指輪への憧れが強い人に「どうせ普段使わないから要らない」と一方的に決めるのも危険です。

数十万円の問題に見えますが、実際には価値観の問題だからです。

私は婚約指輪を買うかどうかについて、サプライズを考えていないなら一度話したほうがいいと思います。

勝手に高額な指輪を買うより、2人が納得した使い方をするほうがはるかにいいでしょう。

結婚指輪・婚約指輪の予算はどう決める？

では、結局いくら用意すればいいのか。

平均だけを見るなら、

婚約指輪：約39万円
結婚指輪：約30万円
合計：約69万円

がひとつの基準になります。

ただ、私は最初から69万円を予算にする必要はないと思います。

まず、

1．結婚に使える総予算を決める

指輪だけではなく、

・結婚式
・新婚旅行
・引っ越し
・家具
・家電
・新生活の予備費

まで考えます。

2．婚約指輪が必要か話す

必要なら予算を決めます。

30万円なのか、40万円なのか、もっと抑えるのか。

ここを最初に決めるだけでもかなり楽になります。

3．結婚指輪には毎日使える金額をかける

結婚指輪は長期間使う可能性が高いため、単純な安さだけで決めないほうがいいです。

個人的には、婚約指輪より結婚指輪のほうが「少し高くても気に入ったものを選ぶ価値」は大きいと思います。

毎日見るからです。

ただし、ローンを組んでまでブランドを上げる必要はありません。

指輪を買った翌月から返済に追われる新婚生活では、さすがにロマンも逃げ出します。

まとめ｜結婚指輪・婚約指輪は相場より2人の予算を優先しよう

婚約指輪の平均費用は約39万円、結婚指輪は2人分で約30万円です。

両方買えば約69万円。

これが現在の相場を見るうえで、ひとつの目安になります。

ただし、69万円使わなければ恥ずかしいわけでも、100万円使えば幸せになれるわけでもありません。

婚約指輪なら、ブランド、ダイヤモンド、デザインのどこにお金をかけるのか。

結婚指輪なら、着け心地、耐久性、デザイン、アフターサービスのどこを重視するのか。

ここを2人で決めることのほうが大切です。

指輪は結婚生活のスタートに買うものです。

その指輪のために、新生活のお金まで苦しくしてしまったら本末転倒でしょう。

相場は知る。

でも、相場には従いすぎない。

私はこのくらいの距離感で選ぶのが、結局いちばん後悔しにくいと思います。

かなり厳しい数字だ。

「食費を削って、遊びをやめて、毎月少しずつ返していけば何とかなるのでは？」

本当にそうだろうか？

私は、この状態で一番危険なのは「もっと節約すれば返せる」と思い込み、何年も同じ返済を続けることだと思っている。

もちろん節約は必要だ。しかし、月収15万円に対して負債600万円あるなら、問題の中心はコンビニで500円使ったことではない。収入に対して負債が大きすぎることだ。

だから現状打破のために必要なのは、根性ではない。

借金を増やさない。
家計を黒字化する。
収入を増やす。
そして、必要なら債務整理を使う。

この順番で生活そのものを作り直す必要がある。

借金600万円は重い。しかし30代なら、ここから生活を立て直す時間はまだ十分に残っている。

むしろ危険なのは、何も決めないまま40代へ突入することだ。

月収15万円・負債600万円は「普通に返す」だけではかなり厳しい

まず現状を直視する必要がある。

月収15万円しかない状態では、そこから家賃、食費、水道光熱費、通信費、社会保険料、税金などを支払わなければならない。

残った金額から借金を返すことになる。

仮に生活費をかなり削って毎月3万円返したとしても、元本600万円だけで長い年月が必要になる。さらに実際の借金には金利が付く場合がある。

ここを無視してはいけない。

「毎月返済できているから大丈夫」

そう思いたくなる。

しかし、毎月返しているのに元本がほとんど減っていないなら、それは前進しているように見えて、ほぼ同じ場所を歩いている可能性がある。

まず確認するのは「毎月いくら返しているか」ではない

私なら最初に次の数字を全部書き出す。

• 借入先
• 現在の残高
• 金利
• 毎月の返済額
• 完済予定日
• 滞納の有無
• 保証人の有無
• 車や住宅など担保の有無

借入先すら正確に分からなくなっている場合は、信用情報機関への情報開示という方法もある。

金融庁も、借入状況を確認する方法としてCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターを案内している。

借金問題は、数字が分からない状態が一番怖い。

600万円という総額だけを見て落ち込むのではなく、600万円の中身を分解することから始めるべきだ。

最初にやるべきことは「借金を増やさない」

借金600万円から抜け出そうとしているのに、新しい借金を増やしていたら話にならない。

特に危険なのが、

「今月の返済が苦しいから別の会社から借りる」

という行動だ。

返済のための借入を始めると、一気に状況が複雑になる。

法テラスも、借金返済のためにさらに借金を重ねる状態を多重債務として説明し、返済に無理があるなら早い段階で債務整理を検討する必要があるとしている。

クレジットカードを生活費に使い続けない

家計が赤字なのにカードで生活費を払うと、赤字が見えにくくなる。

現金が減らないので、一瞬だけ生活が楽になったように感じる。

当然、錯覚だ。

翌月以降へ支払いを移動させただけである。

リボ払い、キャッシング、後払いサービスなどで生活費を補っているなら、まずそこを止めたい。

金融庁も「即日現金化」「後払い現金化」などについて、経済状態をさらに悪化させ、多重債務につながる危険があると注意している。

苦しいときほど、怪しい「現金化サービス」が救いに見えてくる。

そこには近づかない方がいい。

自分で借入を止められないなら貸付自粛制度もある

「借りない」と決めても、また借りてしまう。

そんな場合には、日本貸金業協会の「貸付自粛制度」という仕組みもある。

本人が申告すると、その情報が信用情報機関に登録され、新しい借入を抑えるために利用される制度だ。登録されたから絶対に借りられなくなるとは限らないが、借金を繰り返してしまう人にとっては一つの選択肢になる。

意志だけで止められないなら、仕組みを使って止めればいい。

月収15万円なら「節約」より収入アップを優先する

もちろん支出削減はする。

ただし、私は月収15万円という状況なら、節約だけに時間を使うのは効率が悪いと思っている。

食費を月5,000円削ることには限界がある。

一方で収入を月3万円増やせれば、年間ではかなり大きな差になる。

固定費は一度だけ徹底的に削る

まず削るなら固定費だ。

例えば、

• 高すぎる家賃
• 不要な保険
• 使っていないサブスク
• 高額なスマホ料金
• 維持費の高い車
• 不要な有料サービス

このあたりは確認したい。

逆に毎日スーパーで20円安い商品を探し続けるような節約は、時間に対する効果が小さい。

借金600万円を相手にしているのだ。

20円では戦えない。

固定費を整理したら、収入を上げる方へ時間を使う。

月収15万円を20万円、25万円へ近づける

30代なら、私はここをかなり重要視する。

現在の仕事で月収15万円から上がる可能性が低いなら、

転職、副業、資格取得、勤務時間の増加などを検討する。

いきなり年収500万円を目指す必要はない。

まず月3万円。

次に月5万円。

これだけでも家計は変わる。

特に借金問題では「収入が増えた分を生活レベルの上昇に使わない」ことが重要だ。

月収が3万円増えたら3万円使う。

人間は実に器用に生活水準を上げる。

それをやっていたら永遠に終わらない。

生活費を維持したまま、増えた収入を生活再建へ回すべきだ。

600万円を自力返済することだけが正解ではない

ここはかなり重要だ。

日本には債務を整理する制度がある。

法テラスは主な方法として、

• 任意整理
• 破産手続
• 個人再生手続
• 特定調停

を案内している。

「借金したのだから全部自力で返さなければならない」

そう考える人もいるだろう。

気持ちは分かる。

ただ、返済によって生活そのものが壊れる状態になっているなら、法的な仕組みを調べる価値はある。

任意整理だけで解決できるとは限らない

任意整理では、弁護士や司法書士などを通して債権者と返済条件について交渉する。

裁判所を使わずに進められる場合があるため、債務整理としてよく知られている方法だ。

ただし、借金600万円、月収15万円という条件では、私は「とりあえず任意整理」と決めるのは危険だと思う。

重要なのは、整理後の返済額を本当に払い続けられるかどうかだ。

返済額を少し下げても生活が赤字なら、問題を数年先へ送っただけになる。

法テラスも、任意整理後に返済が難しくなった場合には、家計状況を改めて確認し、自己破産、民事再生、再度の任意整理、特定調停などを検討する場合があるとしている。

最初から「完済できる返済計画なのか」を見るべきだ。

個人再生なら600万円が大きく減る可能性もある

600万円という金額で特に知っておきたいのが個人再生だ。

個人再生は、継続的な収入が見込める人が裁判所を利用して生活を再建する手続きである。

裁判所によると、個人再生を利用できる債務総額は原則として5,000万円以下などの条件がある。

さらに裁判所が示している一般的な最低弁済額の基準では、債務総額が500万円を超えて1,500万円以下の場合、基準となる金額は債務総額の2割となっている。

600万円なら、単純な2割は120万円だ。

これはかなり大きな差である。

ただし、

「600万円が必ず120万円になる」

という意味ではない。

保有資産の金額や手続きの種類によって、返済すべき金額が120万円より大きくなる場合がある。給与所得者等再生では可処分所得による基準もある。

また、裁判所によれば個人再生の返済期間は原則3年で、特別な事情がある場合は5年まで延長できる。

だからこそ、一度専門家に数字を出してもらう価値がある。

600万円をそのまま返すケースと、個人再生を利用するケースでは、生活再建までの道がまったく変わる可能性があるからだ。

自己破産も「人生終了」ではない

自己破産という言葉だけで拒否反応を起こす人は多い。

私も、その気持ちは理解できる。

しかし、制度を知らずに怖がるのはもったいない。

裁判所は破産・再生手続きを、返済が事実上困難になった人が経済的に立ち直るための裁判手続きとして説明している。

個人の場合、破産しただけで借金の支払義務が消えるわけではなく、裁判所から免責許可を受け、それが確定することで、原則として対象となる債務について返済責任を免れることになる。

もちろん何でも消えるわけではない。

養育費など、免責されない債務もある。資産の状況や借金の理由などによって手続きも変わる。

だから自己判断で決める話ではない。

それでも、

「自己破産だけは絶対に嫌だから、生活費が残らなくても返済を続ける」

という考え方も危険だ。

守るべきなのは借金ではない。

自分の生活だ。

月収15万円なら法テラスを使える可能性も確認する

「弁護士に相談したいけれど、お金がない」

借金問題では、この矛盾がよく起こる。

しかし法テラスには、経済的に困っている人を対象として、弁護士・司法書士による無料法律相談や費用の立替制度がある。

利用には収入や資産などの条件と審査がある。

借金600万円を抱えて月収15万円という状況なら、最初から「弁護士費用を払えないから無理」と決めつけず、利用条件を確認した方がいい。

また、公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会（JCCO）では、借金について無料相談を行い、希望や条件によっては無料で任意整理や家計改善の支援も行っている。

金融庁も全国の財務局などに多重債務相談窓口を設けている。

相談先は一つではない。

借金問題で一番やってはいけないのは、誰にも話さず一人で計算し続けることだ。

私なら「返済」より先に生活再建計画を作る

もし私が30代、月収15万円、負債600万円の状態なら、次の順番で動く。

まず新しい借金を止める。

次に借入先、残高、金利、毎月の返済額を一覧にする。

そのうえで家賃、通信費、保険、車などの固定費を見直す。

そして仕事を変える、副業を始めるなどして、月収を3万円でも5万円でも増やす。

同時に法テラスなどで債務整理について相談する。

ここが重要だ。

収入アップしてから相談するのではない。並行して動く。

600万円の借金を抱えている状態では、「半年頑張ってから考えよう」という半年すら高くつく可能性がある。

債務整理するかどうかは相談してから決めればいい。

相談したから自己破産しなければならないわけではない。

制度を知った上で、自力返済できるなら返済すればいい。

選択肢を知らないまま返済するのと、全部調べた上で返済を選ぶのでは意味が違う。

30代なら現状打破は十分可能。ただし放置はしない

月収15万円、負債600万円。

楽観できる数字ではない。

しかし、「もう人生は終わった」と考える必要もない。

30代なら、働ける時間はまだ長い。

収入を増やせる可能性もある。

生活費も見直せる。

そして日本には債務整理の制度もある。

つまり、打てる手は残っている。

問題なのは、借金600万円そのものより、

「何となく毎月返しているだけ」

という状態を続けることだ。

私はここを最初に変えるべきだと思う。

借入残高を全部確認する。

新しい借金を止める。

家計を黒字化する。

収入を増やす。

そして専門家に相談し、自力返済、任意整理、個人再生、自己破産などを数字で比較する。

600万円を600万円のまま真正面から殴り続ける必要はない。

使える制度まで含めて戦略を作ればいい。

まとめ｜600万円の借金より怖いのは、何もしないまま時間を失うこと

月収15万円で負債600万円なら、節約だけで解決しようとするのはかなり厳しい。

必要なのは、

借金を増やさないこと。

支出を減らすこと。

収入を増やすこと。

そして債務整理を含めた選択肢を専門家と確認することだ。

特に個人再生や自己破産は、名前だけを見て避けるのではなく、「自分の場合はいくら返すことになるのか」「何を失う可能性があるのか」を数字で確認した方がいい。

私は30代なら、まだ十分に立て直せると思っている。

ただし、それは今日から動いた場合の話だ。

借金は、考えているだけでは1円も減らない。

600万円という数字を眺め続けるのは終わりにして、まず借入先と残高を全部書き出す。

現状打破は、そこから始まる。

※債務整理の結果は、借金の種類、資産、収入、保証人の有無などによって変わります。具体的な手続きを検討する場合は、法テラス、弁護士、司法書士などの専門家へ相談してください。

この考え方は、かなり危険です。

お金がまだ入っていないのに税金だけ先に計算するのは、感覚的には納得しにくいでしょう。私も会計処理を考えるなら、銀行口座に入った日を基準にしたくなります。そのほうが圧倒的にわかりやすいからです。

しかし、税務では原則として**「いつ入金されたか」ではなく、「いつ売上が成立したか」**で判断します。

12月に仕事が終わり、代金の振込が翌年1月なら、基本的には12月の売上です。法人でも同じように、決算日までに売上が成立していれば、実際の入金が翌期でも当期の売上として処理します。

ここを間違えて翌期の売上にしてしまうと、単なる記帳ミスでは済まない場合があります。利益を翌期へずらしたと判断されれば、修正申告や追加納税につながる可能性もあります。

では、入金が来期になる売上は、具体的にどう仕訳すればいいのでしょうか。

売上金額の入金が来期でも原則は当期の売上になる

最初に押さえておきたいのは、税務上の売上は銀行口座への入金だけで決まらないという点です。

個人事業主の事業所得について、国税庁は商品販売なら原則として「引渡しがあった日」、請負なら目的物を引き渡した日や役務の提供を完了した日などを収入計上の時期としています。

法人についても、棚卸資産の販売では原則として引渡しがあった日の属する事業年度に収益を計上します。

つまり、

「まだ振り込まれていない」

という理由だけでは、売上を翌期へ移せません。

個人事業主なら12月に仕事が終われば基本的にその年の売上

たとえば、個人事業主が12月20日に10万円の仕事を完成させたとします。

請求書を12月25日に送り、実際の入金日は翌年1月31日だったとしましょう。

通常の処理であれば、翌年1月ではなく12月の売上です。

個人事業主の場合は1月1日から12月31日までが所得税の計算期間なので、12月中に売上が成立したのであれば、その年分の確定申告に含めます。

「振込は1月だから来年の売上」という処理は原則としてできません。

法人なら決算日までに成立した売上を当期に計上する

法人の場合も考え方はほぼ同じです。

たとえば3月決算の会社が3月25日に商品を引き渡し、代金が4月30日に入金されたとします。

入金日は翌事業年度ですが、商品を3月に引き渡しているのであれば、基本的には3月期の売上です。

国税庁の法人税基本通達でも、棚卸資産の販売による収益は、その引渡しがあった日の属する事業年度に計上する扱いが示されています。

現金が入った日だけを見て処理すると、決算をまたぐところで簡単に数字が狂います。

入金が来期になる場合は「売掛金」で処理する

では、まだ現金を受け取っていない売上をどう記帳するのでしょうか。

そこで使うのが「売掛金」です。

売掛金とは、簡単にいえば、

「売上はすでに成立しているが、まだ代金を受け取っていない状態」

を表す勘定科目です。

人間社会は、お金がないのに利益があるという不思議な状態を会計上きちんと管理しなければなりません。そのための科目が売掛金です。

12月に売上が成立して1月に入金される場合の仕訳

たとえば12月20日に110,000円のサービス提供が完了し、翌年1月31日に振り込まれるケースを考えます。

税込経理なら、売上が成立した12月20日に次のように処理します。

12月20日

借方　売掛金　110,000円
貸方　売上高　110,000円

まだ銀行口座には1円も入っていません。

それでも、この時点で売上は計上します。

そして翌年1月31日に入金されたら、

1月31日

借方　普通預金　110,000円
貸方　売掛金　　110,000円

と処理します。

ここでは新しい売上は発生していません。

すでに計上していた売掛金が現金に変わっただけです。

この違いはかなり重要です。

税抜経理なら消費税を分ける

消費税の課税事業者で税抜経理をしている場合は、たとえば本体価格100,000円、消費税10,000円なら次のようになります。

借方　売掛金　　　110,000円
貸方　売上高　　　100,000円
貸方　仮受消費税　 10,000円

そして翌期の入金時には、

借方　普通預金　110,000円
貸方　売掛金　　110,000円

です。

税込経理か税抜経理かによって仕訳は変わりますが、売上を計上する時期そのものが入金日に変わるわけではありません。

「請求書を出した日＝売上日」とは限らない

ここも間違いやすいところです。

売上日を確認するときに請求書の日付だけを見る人がいます。

しかし、

請求書の日付だけで売上時期が決まるとは限りません。

大切なのは実際に何をいつ行ったのかです。

商品販売なら引渡しの日が基準になる

商品販売については、原則として商品の引渡しがあった日が収入を計上する時期です。

ただし、実際の取引では「引渡し」といっても候補がいくつかあります。

たとえば、

• 出荷した日
• 相手に商品が到着した日
• 相手が検収した日
• 相手が商品を利用できるようになった日

などです。

国税庁も、商品の種類や契約内容に応じて合理的な日を選び、継続して使用する考え方を示しています。

毎年都合よく基準を変えるのはまずい、ということです。

サービス業なら役務提供が完了した日が重要

コンサルティング、制作、修理、講師、業務委託などのサービスでは、原則としてサービスの提供が完了した時期を確認します。

個人事業の人的役務について、国税庁は原則として人的役務の提供を完了した日を収入すべき時期としています。期間や進捗に応じて報酬が発生する契約では、その契約内容に応じた時期になる場合があります。

法人の請負についても、原則として引渡し等の日の属する事業年度に収益を計上する扱いがあります。

そのため、

「12月に仕事は全部終わっていたが、請求書を1月に作った」

というケースで、請求書の日付だけを理由に1月売上とするのは危険です。

逆に「入金済みでも当期の売上ではない」こともある

ここまで読むと、

「では、お金が入ったら売上ではないのか」

と混乱するかもしれません。

実は、お金を受け取っていても売上にならないことがあります。

代表例が前受金です。

翌期の仕事について先に代金を受け取った場合

たとえば12月25日に110,000円を受け取ったものの、実際のサービス提供は翌年1月だったとします。

この場合、12月時点では仕事が終わっていません。

そのため、内容によっては「前受金」として処理します。

12月25日

借方　普通預金　110,000円
貸方　前受金　　110,000円

翌年1月にサービスを提供したときに、

借方　前受金　110,000円
貸方　売上高　110,000円

とします。

国税庁も消費税について、前受金を受け取った時ではなく、原則として実際に資産の引渡しやサービス提供が行われた時を取引時期としています。

つまり、

入金したから売上。入金していないから売上ではない。

この判断ではダメです。

実際に何が完了しているのかを見る必要があります。

消費税も入金日だけでは判断しない

売上の期ズレを考えるときは、所得税や法人税だけでなく消費税にも注意が必要です。

消費税についても、原則として課税資産の譲渡やサービス提供を行った時が基準になります。

国税庁は、前受金や未収金があっても、原則として代金の決済時期ではなく、資産の引渡しやサービス提供があった時を売上や仕入れの時期としています。

したがって、

「まだお金をもらっていないから消費税も来期」

とは限りません。

ここは資金繰りの面では少々厳しいところです。

売掛金のままでも売上や消費税が先に認識されるケースがあるため、決算前は利益だけでなく現金残高まで確認しておいたほうが安全です。

個人事業主には「現金主義」の特例もある

ここまで説明した処理には例外があります。

一定の小規模な青色申告者については、所得を現金の入出金を基準に計算する「現金主義による所得計算の特例」を選べます。

国税庁によると、小規模事業者とは、原則として前々年分の事業所得と不動産所得の金額の合計が300万円以下の人です。適用するには所定の届出が必要です。

現金主義なら入金日に売上を計上できる

この特例を正式に適用している場合は、基本的に実際に代金を受け取った時を基準に所得を計算できます。

そのため、12月に仕事をして翌年1月に入金された場合に、翌年の収入になるケースがあります。

ただし、

「今年の税金を減らしたいから今年だけ現金主義にしよう」

という使い方をする制度ではありません。

事前の届出などが必要です。

現金主義は青色申告65万円控除と相性が悪い

さらに重要な注意点があります。

現金主義による所得計算の特例を選択している人は、55万円の青色申告特別控除を受けることができません。

65万円控除は55万円控除の要件を満たすことが前提なので、こちらも対象外となります。現金主義の場合、要件を満たせば10万円の青色申告特別控除の対象となります。

わずかな期ズレを簡単に処理するためだけに現金主義へ変えるのは、私はあまり得策だとは思いません。

控除額まで含めて判断しなければ、帳簿が簡単になった代わりに税負担が増える可能性があるからです。

売掛金と未収入金を混同しない

翌期入金の処理では「売掛金」と「未収入金」がごちゃ混ぜになりやすいところです。

大まかに分けると、

通常の営業活動から発生した代金は「売掛金」。

本業以外の取引などから発生した未回収金は「未収入金」。

と考えるとわかりやすいでしょう。

たとえば商品販売、講師料、制作代金など本業の売上なら、通常は売掛金を使います。

一方、事業用の固定資産を売却して代金をまだ受け取っていない場合などは、未収入金を使うケースがあります。

名前は似ていますが、意味は同じではありません。

決済サービスからの振込が翌月でも注意が必要

ネット販売やオンラインサービスでは、さらにわかりにくくなります。

クレジットカード決済や決済代行会社を利用すると、

12月25日　顧客が決済
1月10日　決済会社から振込

ということがあります。

この場合も「自分の銀行口座に1月10日に入ったから1月売上」と単純には判断できません。

いつ商品を引き渡したのか、いつサービス提供が完了したのか、契約上いつ売上が成立するのかを確認します。

Amazon、楽天市場、Stripeなどを使っている場合でも同じです。

プラットフォームから振り込まれた日と、実際の売上が成立した日は別物になることがあります。

年末に決済サービスの未入金残高を確認しておくべき理由はここにあります。

決算・確定申告前に確認したいポイント

期をまたぐ売上では、私は次の項目を確認するのが安全だと考えています。

12月・決算月の請求書だけを見ない

まず確認するのは請求書ではなく、実際の取引です。

商品なら、

「いつ発送・引渡し・検収されたのか」

サービスなら、

「いつ仕事が完了したのか」

を確認します。

請求書の日付だけで判断すると簡単ですが、簡単な方法ほど年末には事故を起こします。

翌月入金の一覧を確認する

決算後、翌月に入金された金額を一覧にしてみる方法も有効です。

たとえば個人事業主なら1月の入金を確認します。

その中に、

「これは前年12月に終わった仕事ではないか？」

という入金があれば、前年の売上が漏れている可能性があります。

法人なら決算日の翌月について同じ確認をします。

売掛金残高と請求書を合わせる

決算日時点の売掛金残高と、未入金の請求書を照合します。

売掛金100万円なのに未入金請求書が50万円しかないなら、何かがおかしい。

逆に未入金請求書が100万円あるのに売掛金が50万円しかなければ、売上の計上漏れを疑うべきです。

地味ですが、この確認はかなり強力です。

毎年同じ基準で処理する

売上計上の基準は、合理的な方法を継続して使うことも重要です。

国税庁も商品の引渡しについて、出荷日、到着日、検収日などから、取引内容に応じて合理的な日を選び継続して使用する扱いを示しています。

利益が多い年だけ検収基準。

利益が少ない年だけ出荷基準。

こんな使い分けを始めると、会計処理ではなく利益調整に近づいてしまいます。

売上を翌期にずらしてしまった場合はどうする？

本来当期に計上する売上を翌期にしてしまった場合は、そのまま放置しないほうがいいでしょう。

すでに申告を提出した後に売上計上漏れが判明し、税額が不足している場合には、修正申告が必要になる可能性があります。

金額が小さいから大丈夫、と自己判断するのも危険です。

特に、

• 決算をまたぐ大口取引
• 毎年同じ取引先から翌月入金される取引
• 決済代行会社の未入金分
• 12月末や決算月末に完了した仕事
• 請求書の発行が翌月になる仕事

は確認しておいたほうがいいでしょう。

税額への影響が大きい場合や、売上成立日の判断が難しい契約については税理士や所轄税務署に確認するほうが安全です。

まとめ

売上金額の入金が来期になる場合でも、通常は入金日を基準に売上を翌期へ移すことはできません。

個人事業主なら、商品販売では原則として引渡しの日、請負やサービスでは原則として仕事を完成・提供した時期などを基準に収入を計上します。法人についても、資産の引渡しや役務提供が行われた事業年度に収益を計上するのが基本です。

したがって、当期中に売上が成立し、入金だけ翌期になる場合は、

売上成立時
売掛金 / 売上高

翌期入金時
普通預金 / 売掛金

という流れが基本です。

逆に、先にお金を受け取っていても、商品をまだ渡していない、サービスもまだ提供していないという場合は、前受金になることがあります。

結局のところ、銀行口座だけを見ても売上時期はわかりません。

見るべきなのは、

「お金がいつ動いたか」ではなく、「商品やサービスの提供がいつ成立したか」

です。

年度末になると、ほんの数日の違いが「今年の売上」なのか「来年の売上」なのかを分けます。面倒ではありますが、この数日を雑に処理しないことが、確定申告や決算で余計な修正を発生させない一番確実な方法です。

※本記事は一般的な税務・会計処理についての解説です。契約内容や取引形態によって売上計上時期が異なる場合があるため、個別の処理については税理士または税務署へ確認してください。

「NISAは1,800万円まで」と聞いて、1,800万円を超えたらもう二度と使えない制度だと思っていないでしょうか？

実は、それは少し違います。

NISAには「1年間に投資できる金額」と「非課税で保有できる金額」という、似ているようで別の枠があります。しかも、商品を売却すれば一部の枠は翌年以降に再利用できます。

この仕組みを知らずに「年間360万円だから5年で終了」とだけ覚えるのは、かなり危険です。

2026年8月時点のNISAでは、18歳以上の場合、年間最大360万円、非課税保有限度額は最大1,800万円です。ただし、成長投資枠には1,200万円までという別の上限があります。

私はNISAを考えるとき、「120万円」「240万円」「360万円」「1,200万円」「1,800万円」の5つを分けて考えるようにしています。この数字さえ整理できれば、NISA枠はそれほど難しくありません。

NISA枠とは何？まずは仕組みを簡単に理解しよう

NISA枠とは非課税で投資できる範囲のこと

NISAとは「少額投資非課税制度」です。

通常、株式や投資信託で利益が出ると、売却益や配当などに税金がかかります。一方、NISA口座で対象商品を購入すると、一定の条件のもとで売却益や配当などを非課税にできます。

2024年から始まった現在のNISAでは、非課税で保有できる期間も無期限になりました。金融庁も、現在のNISAについて「非課税保有期間が無期限」「制度が恒久化された」と案内しています。

一次情報：金融庁「NISAを知る」

ただし、好きなだけ無制限に投資できるわけではありません。

そこで登場するのが「NISA枠」です。

現在のNISAには、大きく分けて次の2種類があります。

この表がNISA枠を理解する基本です。

NISAはいくらまで？年間では最大360万円

つみたて投資枠は年間120万円まで

つみたて投資枠では、1年間に最大120万円まで投資できます。

月額に直すと、

120万円÷12か月＝月10万円

です。

毎月10万円ずつ積み立てれば、1年間でちょうど120万円になります。

もちろん、毎月10万円を必ず投資する必要はありません。月1万円や3万円など、自分の収入や生活費に合わせて設定できます。

つみたて投資枠で購入できるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などです。

「NISAを始めたいけれど、個別株まで調べるのは大変」という人なら、私はまずこちらを理解したほうがよいと考えています。

年間上限は120万円ですが、上限まで使うことが目的ではありません。生活が苦しくなるほど投資したら、本末転倒です。

成長投資枠は年間240万円まで

成長投資枠では、年間最大240万円まで投資できます。

月平均にすると、

240万円÷12か月＝月20万円

です。

成長投資枠では、つみたて投資枠より幅広い商品を購入できます。一定の投資信託だけでなく、上場株式なども対象です。

そのため、

「投資信託を積み立てながら個別株も買いたい」

という使い方もできます。

ただし、すべての投資信託や株式商品が対象になるわけではありません。たとえば一定の毎月分配型投資信託や高レバレッジ型商品など、一部の商品は対象外です。

2つを合わせれば年間360万円まで使える

つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円は併用できます。

つまり、

120万円＋240万円＝年間360万円

までNISAで投資できます。

金融庁と日本証券業協会も、年間投資枠について、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計最大360万円と案内しています。

ここで誤解しやすいのですが、360万円を使わなければ損という意味ではありません。

NISAはあくまで税制上の入れ物です。

投資額を増やせば、その分だけ価格下落時の損失も大きくなります。「非課税だから買う」ではなく、「必要な投資をNISAで行う」という順番で考えるべきです。

NISAの総枠はいくらまで？最大1,800万円

非課税保有限度額は1,800万円

年間360万円とは別に、NISAには「非課税保有限度額」があります。

18歳以上の場合、最大1,800万円です。

ネットでは「生涯投資枠1,800万円」と呼ばれることもありますが、金融庁などが使っている正式な表現は「非課税保有限度額」です。

この言葉の違いは意外と重要です。

「生涯1,800万円」と聞くと、一生の間に合計1,800万円を購入したら終了するように感じます。

しかし、現在のNISAでは売却した商品の取得価額分について、翌年以降に枠を再利用できます。つまり、単純な「一生で合計1,800万円まで」という制度ではありません。

成長投資枠だけは最大1,200万円

さらに注意したい数字があります。

成長投資枠で保有できるのは最大1,200万円です。

NISA全体では1,800万円ですが、その中で成長投資枠として使える部分には1,200万円という上限があります。

たとえば、

つみたて投資枠600万円
＋
成長投資枠1,200万円
＝
合計1,800万円

という使い方ができます。

一方、

つみたて投資枠1,000万円
＋
成長投資枠800万円
＝
合計1,800万円

でも問題ありません。

日本証券業協会も、つみたて投資枠だけで1,800万円を利用する例や、成長投資枠と組み合わせて1,800万円利用する例を示しています。

つみたて投資枠だけなら1,800万円まで使える

ここはかなり勘違いしやすいところです。

「つみたて投資枠は1,800万円から成長投資枠1,200万円を引いた600万円まで」

ではありません。

つみたて投資枠だけで1,800万円すべてを使うこともできます。

1,200万円という制限があるのは成長投資枠です。

つまり、

・つみたて投資枠だけ → 最大1,800万円
・成長投資枠だけ → 最大1,200万円
・両方を利用 → 合計最大1,800万円

となります。

この違いは絶対に押さえておくべきです。

NISAの1,800万円は何年で使い切れる？

最短なら5年で1,800万円に到達する

年間投資枠を毎年最大まで利用すると、

年間360万円×5年間＝1,800万円

です。

内訳は、

つみたて投資枠
120万円×5年＝600万円

成長投資枠
240万円×5年＝1,200万円

となります。

ちょうどNISA全体の1,800万円と、成長投資枠の上限1,200万円に到達します。

つまり、資金に余裕がある人なら最短5年で非課税保有限度額を埋めることができます。

ただ、私は「5年で埋めること」を目標にする必要はないと思っています。

毎年360万円なら月平均30万円です。

かなり大きな金額です。

投資には余裕資金を使うのが基本なので、10年、15年、20年かけて利用しても何も問題ありません。

つみたて投資枠だけなら15年

つみたて投資枠だけを年間120万円使う場合、

1,800万円÷120万円＝15年

です。

毎月10万円を15年間積み立てれば、投資元本は1,800万円になります。

毎月5万円なら年間60万円なので、

1,800万円÷60万円＝30年

です。

30年かけて使っても構いません。

NISAの非課税保有期間は無期限なので、自分のペースで長く利用できます。

NISAで利益が出て1,800万円を超えたらどうなる？

1,800万円は現在価格ではなく取得価額で管理される

ここも重要です。

NISAの1,800万円は、現在の時価ではなく、基本的に**取得価額（買ったときの金額）**を基準に管理されます。

たとえばNISAで合計1,800万円分の商品を購入したとします。

その後、値上がりして評価額が3,000万円になったとしても、

「1,800万円を超えたから課税口座に移される」

ということにはなりません。

非課税保有限度額の計算は簿価、つまり取得価額を基準に行われます。日本証券業協会も、購入手数料などを含まない買付代金を基準にすると説明しています。

ここはNISAの非常に強い部分です。

大きく値上がりしたからといって、その値上がり分がNISA枠を食いつぶすわけではありません。

NISA商品を売却すると枠はどうなる？

売却すると翌年に取得価額分の総枠が復活する

現在のNISAでは、保有商品を売却すると、その商品の取得価額分について翌年以降に非課税保有限度額を再利用できます。

たとえば100万円で購入した投資信託が150万円になり、それを売却したとします。

復活する枠は150万円ではありません。

100万円です。

購入したときの取得価額を基準に計算されるからです。

金融庁も、売却した商品の簿価、つまり取得金額分について翌年以降に枠を再利用できると説明しています。

これが「生涯1,800万円」という表現だけでは理解しにくい理由です。

売却して枠を空ければ、NISAは長期間にわたって繰り返し利用できます。

売った年に年間投資枠が復活するわけではない

ただし、かなり大事な注意点があります。

商品を売却しても、その年に使った年間投資枠は復活しません。

たとえば、つみたて投資枠で60万円購入して、その年にすべて売却したとします。

「売ったから120万円の枠に戻った」

とはなりません。

その年に残っている年間投資枠は60万円のままです。

売却によって空いた非課税保有限度額を使えるようになるのは翌年以降です。日本証券業協会も、一度利用した年間投資枠は同じ年には再利用できないと案内しています。

余ったNISA年間枠は翌年に繰り越せる？

使わなかった年間投資枠は消える

これも意外と知られていません。

年間投資枠は翌年に繰り越せません。

たとえば今年、つみたて投資枠を60万円しか利用しなかったとします。

年間上限は120万円なので60万円余ります。

しかし翌年、

120万円＋前年の60万円＝180万円

とはなりません。

翌年のつみたて投資枠も120万円です。

成長投資枠も同じ考え方です。

日本証券業協会も、使い残した年間投資枠は翌年に繰り越せないと明記しています。

とはいえ、「今年中に枠を使わないともったいない」と焦る必要もありません。

投資で本当に怖いのは、税金を少し多く払うことより、無理に投資して生活資金まで失うことです。

NISA枠はノルマではありません。

NISA枠を具体例で考えるとわかりやすい

毎月5万円積み立てる場合

毎月5万円なら、

5万円×12か月＝年間60万円

です。

つみたて投資枠の年間120万円以内なので、すべてつみたて投資枠で投資できます。

年間枠は60万円余りますが、無理に使う必要はありません。

毎月10万円積み立てる場合

毎月10万円なら、

10万円×12か月＝年間120万円

となり、つみたて投資枠をちょうど使い切ります。

15年間続けると、

120万円×15年＝1,800万円

です。

年間300万円投資する場合

たとえば、

つみたて投資枠120万円
＋
成長投資枠180万円

なら年間300万円です。

年間360万円以内なのでNISA枠に収まります。

年間投資枠を毎年すべて使わなくても問題ありません。

NISA枠についてよくある勘違い

「年間360万円まで非課税」だけでは不十分

年間360万円という数字だけ覚えていると、NISAの総枠を見落とします。

NISAでは、

年間最大360万円

という制限と、

保有額最大1,800万円

という制限の両方を守る必要があります。

年間枠が残っていても、非課税保有限度額がいっぱいなら追加投資はできません。

「1,800万円を使ったらNISA終了」ではない

これも違います。

1,800万円まで投資したあとでも、商品を売却すれば取得価額分の総枠が翌年以降に空きます。

年間投資枠の範囲内で再び投資できます。

そのため、NISAは「1,800万円買ったら終了する口座」と考えないほうが正確です。

「NISAなら損をしない」わけではない

これは絶対に勘違いしてはいけません。

NISAは利益に対する税制を優遇する制度であり、元本を保証する制度ではありません。

投資信託や株式の価格が下落すれば普通に損失が出ます。

金融庁もNISAを長期・積立・分散による資産形成を支援する制度として案内していますが、投資そのもののリスクが消えるわけではありません。

税金が有利だからといって、投資まで安全になるわけではないのです。

2027年からは0〜17歳向けNISAも拡充予定

2026年現在、通常のNISAはその年の1月1日時点で18歳以上の人が対象です。

ただし、令和8年度税制改正では、2027年から0〜17歳についても、つみたて投資枠を利用できる制度へ拡充する方針が示されています。

0〜17歳については、

年間投資枠：60万円
非課税保有限度額：600万円

とされています。

18歳以上の年間120万円・総枠1,800万円とは金額が異なるため注意が必要です。財務省と金融庁の資料では、2027年からの制度として示されています。

一次情報：財務省「令和8年度税制改正の大綱の概要」

まとめ｜NISA枠は「年間360万円」と「総枠1,800万円」を分けて考えよう

NISA枠は、数字だけ並べると難しそうに見えます。

しかし、18歳以上については次の5つを覚えておけば十分です。

つみたて投資枠：年間120万円

成長投資枠：年間240万円

年間投資枠：合計最大360万円

非課税保有限度額：合計最大1,800万円

成長投資枠として使える総額：最大1,200万円

そして、もう一つ重要なのが売却後の扱いです。

1,800万円は「一生の間に購入できる合計額」ではありません。商品を売却すれば、その取得価額分について翌年以降に枠を再利用できます。

一方、年間120万円・240万円という年間投資枠は、使い残しても翌年へ繰り越せません。その年に売却しても、その年の年間枠が復活するわけでもありません。

私は、NISAを「とにかく枠を埋める制度」と考える必要はないと思っています。

月1万円でも5万円でも構いません。

大切なのは生活資金を確保したうえで、自分が続けられる金額を投資することです。

NISAには年間360万円というかなり大きな枠があります。しかし、その上限まで投資することが正解なのではありません。

使える枠と、使うべき金額は別物です。

そこを間違えなければ、NISAは長期的な資産形成にかなり使いやすい制度だと言えます。

「障害年金を受給している人は、65歳になれば老齢年金も追加でもらえる」

こう聞くと、障害年金に老齢年金が丸ごと上乗せされ、毎月の年金額が一気に増えるように感じるかもしれない。

しかし、残念ながらそこまで単純ではない。

公的年金には「1人1年金」という原則があり、障害年金と老齢年金を何でも自由に重ねて受給できるわけではないからだ。

ところが、65歳になると話が少し変わる。

障害基礎年金を受給しながら、自分の老齢厚生年金を受け取れるケースがある。

つまり、「65歳になっても何も増えない」と決めつけるのも間違いだ。

私もこの制度を確認していて、もっと単純な仕組みにできなかったのかと思う。年金制度は、なぜか重要な部分ほど組み合わせ問題にしてくる。

では、障害年金を受給している人が65歳になると、実際には何が変わるのか。

2026年8月時点の日本年金機構の情報をもとに、できるだけわかりやすく整理する。

障害年金受給者は65歳になったら追加で年金をもらえる？

結論から言えば、追加でもらえる人はいる。ただし、全員ではない。

特に重要なのが「障害基礎年金＋老齢厚生年金」という組み合わせだ。

日本年金機構は、65歳以後について、障害基礎年金と自分の老齢厚生年金をあわせて受給できる仕組みを案内している。

日本年金機構「年金の併給または選択」

65歳になるだけで年金が自動的に上乗せされるわけではない

ここは最初に押さえておきたい。

65歳になった瞬間、

「障害年金10万円＋老齢年金7万円＝17万円」

というように、すべての年金が自動的に足される仕組みではない。

公的年金では、老齢・障害・遺族といった支給理由が違う年金を複数受けられる場合、原則としてどれかを選択する。

ただし、65歳以後には例外がある。

この例外こそが、障害年金受給者にとって非常に重要になる。

65歳以後は「障害基礎年金＋老齢厚生年金」を選べる

65歳になった障害年金受給者が特に確認したいのが、自分に老齢厚生年金の受給権があるかどうかだ。

会社員や公務員などとして厚生年金に加入した期間がある人なら、条件を満たせば65歳から老齢厚生年金を受給できる。

そして65歳以後は、障害基礎年金と老齢厚生年金を同時に受給できる。

これはかなり大きい。

障害基礎年金を受給している人は老齢厚生年金が追加される可能性がある

たとえば、障害基礎年金を受給している人に会社員として働いた期間があり、65歳から老齢厚生年金を月4万円受給できるとする。

65歳以後に条件を満たせば、

障害基礎年金
＋
老齢厚生年金

という形を選択できる。

この場合は、実質的に65歳から受取額が増える可能性がある。

「障害年金受給者は65歳になったら追加で年金をもらえるのか？」という質問に対して、YESになる代表的なケースがこれだ。

障害基礎年金と老齢基礎年金は両方もらえない

では、障害基礎年金に老齢基礎年金も追加できるのだろうか。

これはできない。

ここが非常に紛らわしい。

日本年金機構も、65歳以後であっても障害基礎年金と老齢基礎年金をあわせて受給することはできないと明記している。

「基礎年金＋基礎年金」はできない

老齢基礎年金は、原則として受給資格期間が10年以上ある人が65歳から受給できる年金だ。

しかし、すでに障害基礎年金を受給しているからといって、

障害基礎年金
＋
老齢基礎年金

という二重取りはできない。

どちらかを選ぶことになる。

そのため、厚生年金への加入歴がほとんどない人では、65歳になっても年金額が大きく増えないケースがある。

ここを知らずに「65歳になれば老齢年金が追加される」と思っていると、実際の金額を見て驚く可能性が高い。

障害厚生年金を受給している人はどうなる？

障害厚生年金を受給している人は、さらに少し複雑になる。

障害厚生年金を受けている人は、通常、障害基礎年金と障害厚生年金を組み合わせて受給しているケースがある。

65歳になって老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権も発生すると、複数の組み合わせから選択することになる。

日本年金機構が示している代表的な組み合わせは次の3つだ。

• 老齢基礎年金＋老齢厚生年金
• 障害基礎年金＋障害厚生年金
• 障害基礎年金＋老齢厚生年金

つまり、65歳になったら障害年金を強制的に老齢年金へ変更するわけではない。

障害年金を継続する選択肢も残る。

さらに、障害基礎年金を残しながら老齢厚生年金を受け取るという「混合型」も選択できる。

ここが65歳以後の大きな特徴だ。

どの組み合わせが一番得なのか？

では、どれを選択すればよいのか。

これは人によって違う。

たとえば、

障害基礎年金＋障害厚生年金が年間140万円

老齢基礎年金＋老齢厚生年金が年間130万円

障害基礎年金＋老齢厚生年金が年間155万円

だったとする。

この場合、単純な受給額だけを比べれば「障害基礎年金＋老齢厚生年金」が有利になる。

ところが、実際には税金なども考える必要がある。

障害年金は原則非課税だが老齢年金は課税対象になることがある

日本年金機構は、障害年金には税金がかからない一方、老齢年金には税金がかかる場合があると説明している。

そのため、

「年金額が年間5万円高いから絶対こちら」

と金額だけで決めるのは少し危険だ。

所得税や住民税、社会保険料などへの影響まで含めると、手取り額が変わる可能性がある。

私は、こうした制度では「額面の年金額」より「最終的に残る金額」で比べるべきだと思っている。

年間数万円の違いなら、税金などを含めて確認した方が安全だ。

会社員として働いた期間がある人ほど65歳で変化しやすい

65歳以後の年金額を大きく左右するのが厚生年金への加入期間だ。

老齢厚生年金は、老齢基礎年金を受給できる人に厚生年金への加入期間がある場合、加入期間や過去の報酬などに応じて支給される。

障害基礎年金だけの人でも厚生年金加入歴を確認したい

現在「障害基礎年金しか受給していないから、自分には厚生年金は関係ない」と考えるのは早い。

障害年金を受給する原因となった病気やけがの初診日時点では国民年金だったとしても、それ以前やそれ以後に会社員として厚生年金へ加入していた期間があるかもしれない。

その期間から老齢厚生年金が発生する可能性がある。

障害基礎年金の種類だけを見るのではなく、これまでの厚生年金加入記録を見ることが重要だ。

ねんきんネットなどで加入記録と将来の老齢年金見込額を確認しておく価値は高い。

自営業中心だった人は65歳になっても増えない場合がある

反対に、長期間ずっと自営業などで国民年金のみだった人は注意したい。

65歳になると老齢基礎年金の受給権が発生する可能性はある。

しかし、

障害基礎年金＋老齢基礎年金

という組み合わせはできない。

そのため、現在の障害基礎年金を選択した方が有利であれば、65歳になっても障害基礎年金をそのまま受給する形になることがある。

つまり、65歳になったからといって必ず収入が増えるわけではない。

「厚生年金に入っていた期間があるか」がかなり重要になる。

65歳になれば誰でも老齢年金をもらえるわけではない

もう一つ忘れてはいけないのが、老齢年金そのものの受給条件だ。

老齢基礎年金は、保険料納付済期間や保険料免除期間などを合計した受給資格期間が原則10年以上必要になる。

日本年金機構「老齢年金」

障害年金を受給しているから、自動的に65歳から老齢年金も発生するという仕組みではない。

自分の年金加入記録に応じて老齢年金の受給権が決まる。

年金制度は「65歳」という数字だけを見ても答えが出ない。加入期間まで確認しないと判断できないのだ。

65歳になったら障害年金は打ち切られる？

「65歳になると障害年金が老齢年金へ切り替わって、障害年金はなくなるのでは？」

これもよくある疑問だ。

しかし、65歳になったという理由だけで、障害年金を老齢年金へ強制的に変更する仕組みではない。

65歳以後も条件を満たしていれば、障害年金を選択できる。

日本年金機構が65歳以後について「老齢基礎年金＋老齢厚生年金」「障害基礎年金＋障害厚生年金」「障害基礎年金＋老齢厚生年金」という複数の組み合わせを示していることからも分かる。

ただし、有期認定となっている障害年金では、障害状態確認届などによる審査が続く場合がある。

65歳になったことと、障害状態の認定が続くかどうかは別の問題として考える必要がある。

65歳になったら手続きが必要になる場合がある

年金は、受給できる年齢になれば行政が勝手に一番有利な組み合わせへ変更してくれる。

そんな便利な制度ならよかったのだが、残念ながらそうではない。

老齢年金は受給権が発生しただけで自動的に支給開始されるものではなく、原則として請求手続きが必要になる。

障害年金と老齢年金の両方の受給権がある場合には、組み合わせによって「年金受給選択申出書」の提出が必要になる。

65歳になる前に年金事務所で試算してもらうのがおすすめ

ここはかなり重要だ。

65歳が近づいたら、

現在の障害年金を続けた場合

老齢年金へ変更した場合

障害基礎年金＋老齢厚生年金にした場合

それぞれいくらになるのかを確認した方がよい。

自分で計算するより、年金事務所などで実際の加入記録を使って確認する方が確実だ。

「一番高そうだから」という感覚だけで選ばない方がいい。

障害年金受給者は老齢年金を繰下げできる？

65歳になると「老齢年金を75歳まで繰下げれば増額できる」と考える人もいるだろう。

通常の老齢年金では、66歳以後75歳まで繰下げ受給を選択できる。

しかし、障害年金の受給権がある人には重要な制限がある。

2026年8月12日更新の日本年金機構の案内では、65歳から66歳になるまでの間に障害給付や遺族給付の受給権がある場合、原則として老齢年金の繰下げ申出はできない。

日本年金機構「年金の繰下げ受給」

ただし例外がある。

障害基礎年金だけの受給権がある人は、老齢厚生年金について繰下げ受給を選択できる。

ここもかなり複雑だ。

「障害年金をもらっているから繰下げは全部無理」と決めつけるのも、「普通の人と同じように全部繰下げできる」と考えるのも正しくない。

自分が障害基礎年金だけなのか、障害厚生年金もあるのかによって扱いが変わる。

65歳前に確認しておきたい3つの数字

年金の名称ばかり見ていると、だんだん何の話をしているのか分からなくなる。

実際に重要なのは金額だ。

65歳が近づいたら、少なくとも「現在の障害年金額」「65歳からの老齢基礎年金見込額」「65歳からの老齢厚生年金見込額」の3つを確認しておきたい。

この3つが分かれば、自分がどの組み合わせを選べるのか、どれが有利そうなのかがかなり見えやすくなる。

特に老齢厚生年金がある人は重要だ。

障害基礎年金と組み合わせて受給できる可能性があるからだ。

まとめ｜障害年金受給者は65歳から年金が増える可能性がある

障害年金受給者が65歳になったからといって、老齢年金が丸ごと自動追加されるわけではない。

ここを勘違いすると話が大きくずれる。

一方で、65歳以後には特例があり、障害基礎年金＋老齢厚生年金を同時に受給できる可能性がある。

会社員などとして厚生年金へ加入していた期間がある人なら、65歳から実際の受取額が増えるケースも十分に考えられる。

反対に、障害基礎年金と老齢基礎年金は同時に受給できない。そのため、国民年金だけで厚生年金加入歴がない人では、65歳になっても単純な上乗せが発生しないこともある。

そして障害厚生年金まで受給している人なら、老齢年金と障害年金の複数の組み合わせを比較する必要が出てくる。

65歳は「障害年金が終わる年齢」ではない。

むしろ、どの年金を、どの組み合わせで受け取るのかを改めて判断する年齢と考えた方が近い。

年金額、加入記録、税金、繰下げの可否まで条件は人によって違う。65歳が近づいた段階で、ねんきんネットや年金事務所で自分の老齢年金見込額まで確認しておくべきだ。

制度を知っているだけで年金が増えるわけではない。

しかし、選べる組み合わせを知らなければ、本来選択できた受給方法を見落とす可能性はある。そこだけは避けたいところだ。

「住信SBIネット銀行がドコモの銀行になったなら、SBIハイブリッド預金もマネックス証券と連携するのでは？」

そう考える人は多いはずです。

実際、ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の連携は、すでにかなり具体的な段階まで進んでいます。2026年8月下旬以降には、銀行口座からマネックス証券へ自動で資金を移すスイープ機能も始まる予定です。

ただし、ここで大きな勘違いがあります。

マネックス証券と連携するのは、現在のSBIハイブリッド預金そのものではありません。

SBIハイブリッド預金は、今後もSBI証券と連携するサービスとして残ります。その一方で、ドコモSMTBネット銀行の普通預金とマネックス証券をつなぐ、新しい自動入金サービスが追加される形です。

つまり、SBIとの関係が切られてマネックスに置き換わるわけではありません。SBI証券向けとマネックス証券向けの2本の連携が並ぶ可能性が高いのです。

結論：マネックス証券との連携（自動入金）は2026年8月28日に始まった

追記（2026年10月）：ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の自動入金（スイープ）サービスは、2026年8月28日に始まりました。利用手数料はかかりません。マネックス証券のアプリからの利用は、近日中に始まる予定と案内されていました（2026年8月28日時点）。以下は2026年8月7日時点の内容です。

私も自動入金を設定して使っています。

結論から言えば、ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の自動連携は開始される予定です。

2026年7月に発表された公式情報では、マネックス証券口座と「ドコモの銀行」の自動入金、いわゆるスイープ機能について、2026年8月下旬以降に設定を開始する予定と案内されています。

SBIハイブリッド預金がマネックス対応になるわけではない

注意したいのは、公式発表でマネックス証券との連携対象として説明されているのが、ドコモSMTBネット銀行の普通預金口座である点です。

2025年12月に発表された業務提携では、住信SBIネット銀行の普通預金口座とマネックス証券の証券総合取引口座との間で、資金を自動的に移動させるスイープ機能を提供すると説明されていました。

一方、SBIハイブリッド預金は現在も、SBI証券とドコモSMTBネット銀行の間で資金移動を自動化する円預金として案内されています。

したがって、2026年8月7日時点の正確な整理は次のとおりです。

• SBIハイブリッド預金はSBI証券と連携する
• 普通預金口座はマネックス証券とも連携する予定
• SBIハイブリッド預金そのものがマネックス証券に対応するとは発表されていない

「SBIハイブリッド口座とマネックスが直接つながる」という理解は、少し違います。

SBIハイブリッド預金とは何か

SBI証券の買付余力に自動反映される預金

SBIハイブリッド預金は、ドコモSMTBネット銀行とSBI証券を連携させるための預金サービスです。

SBIハイブリッド預金に入っている資金は、SBI証券の買付余力へ自動で反映されます。そのため、株式や投資信託を購入するたびに、銀行から証券口座へ手動で入金する必要がありません。

売却代金や証券口座内の余剰資金も、決められた仕組みにより自動で振り替えられます。

私はこの機能をネット証券の中でもかなり便利な仕組みだと感じています。投資資金を証券口座へ移動させる作業は小さな手間ですが、毎月続けば面倒になります。資金移動を自動化できる価値は大きいです。

銀行名が変わってもSBIハイブリッド預金は継続する

旧住信SBIネット銀行は、2026年8月3日に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号を変更しました。個人向けのサービスブランドは「ドコモの銀行」となっています。

名前に「SBI」がなくなったため、SBI証券との連携が終わるのではないかと不安になる人もいるでしょう。

しかし、公式サイトでは、金融機関コード、支店番号、口座番号に変更はなく、SBIハイブリッド預金についても従来どおり利用できると明記されています。

少なくとも現時点では、SBIハイブリッド預金を急いで解約する理由はありません。

マネックス証券との新しいスイープ機能とは

普通預金の残高を使って投資できる

新しく始まる予定のスイープ機能では、ドコモSMTBネット銀行の普通預金を元に、マネックス証券で投資できるようになります。

公式発表では、証券口座へ毎回入金操作をしなくても、「ドコモの銀行」への預金を元に投資できる機能と説明されています。

仕組みとしては、SBIハイブリッド預金に近い便利さをマネックス証券でも使えるようにするものです。

ただし、細かな資金移動の時間、対象商品、残高の反映方法、出金時の処理などは、正式開始時の利用条件を確認する必要があります。金融サービスは「自動」と書きながら、例外条件を数ページ用意する生き物です。正式な規約は必ず確認すべきです。

銀行口座と証券口座の同時開設にも対応予定

ドコモSMTBネット銀行、マネックス証券、NTTドコモの3社は、銀行口座と証券口座を一連の手続きで同時に申し込める仕組みも準備しています。

2026年2月の公式発表では、2026年8月に次のサービスを提供する予定とされていました。

• 銀行口座と証券口座の同時開設
• 銀行と証券の資金スイープサービス
• 3社連携による優遇特典
• 連携キャンペーン

ドコモSMTBネット銀行のサイトでは、すでにマネックス証券の金融商品仲介も始まっています。銀行サイトを通じて、マネックス証券の証券総合取引口座を申し込める状態です。

単なる将来構想ではなく、サービス開始に向けた土台はすでに作られています。

マネックスとの連携でdポイント特典も始まる

スイープ設定だけでも還元率が上がる予定

マネックス証券とのスイープ設定は、資金移動が便利になるだけではありません。

公式発表によると、マネックス証券口座とドコモの銀行の自動入金設定など、所定の条件を満たすと、対象となる街での買い物におけるdポイント還元率が上がります。

主な条件は次のとおりです。

• dカードに登録したdアカウントをマネックス証券に登録する
• マネックス証券とドコモの銀行のスイープ設定を行う
• dカード積立とd払い残高積立を合計月3万円以上利用する

スイープ設定などの条件を満たすと0.1％、月3万円以上の対象積立まで行うと合計最大1.5％の還元率上乗せが予定されています。ただし、ポイント進呈には月500ポイントの上限があります。

還元率だけを見ると派手ですが、上限があるため、無制限に得をする制度ではありません。数字の大きさだけで判断すると、企業の広告担当者が静かに勝利します。

ドコモ経済圏を使わない人には魅力が小さくなる

この特典は、dカード、dアカウント、マネックス証券、ドコモの銀行をまとめて利用する人ほど有利です。

反対に、dカードを使わない人や、マネックス証券で積立をしない人にとっては、ポイント面のメリットは小さくなります。

ただし、ポイントを重視しなくても、普通預金と証券口座の資金移動が自動化されるだけで十分便利です。

ポイントはサービスを選ぶ理由の一つにすぎません。取扱商品、手数料、画面の使いやすさ、NISAの運用方法などを含めて判断すべきです。

現在でもドコモSMTBネット銀行からマネックスへ入金できる

即時入金サービスはすでに利用可能

新しいスイープ機能が始まる前でも、ドコモSMTBネット銀行からマネックス証券へ入金できます。

マネックス証券の即時入金サービスを利用すれば、入金指示後すぐに買い注文が可能になります。手数料は無料で、1回当たり9,999万円まで入金できます。

ただし、現在の即時入金では、利用者自身がマネックス証券の画面から入金操作を行う必要があります。

新しいスイープ機能との違いは、この入金操作が不要になることです。

定期自動入金サービスもある

マネックス証券には、指定した銀行口座から毎月一定額を引き落とす定期自動入金サービスもあります。

指定金額は1万円以上1円単位で、原則として毎月27日に銀行口座から引き落とされ、翌月7日の翌営業日ごろにマネックス証券へ入金されます。利用料は無料です。

ただし、引き落としから証券口座への入金まで時間がかかります。

スイープ機能が始まれば、必要なときに普通預金の残高を使って投資できるようになるため、定期自動入金より柔軟性が高くなる可能性があります。

SBI証券とマネックス証券の両方に連携できるのか

現時点で特に気になるのは、SBIハイブリッド預金とマネックス証券のスイープ機能を同時に使えるのかという点です。

2026年8月7日時点では、併用条件に関する細かな公式案内はまだ確認できません。

ただし、公開されている情報を見る限り、連携する預金の場所が異なります。

• SBI証券はSBIハイブリッド預金と連携
• マネックス証券は代表口座の普通預金と連携する予定

そのため、仕組み上は両方を使い分けられる可能性があります。

例えば、SBI証券で使う資金をSBIハイブリッド預金へ入れ、マネックス証券で使う資金を普通預金へ残す形です。

ただし、これは公開されている仕組みから考えられる運用方法であり、正式な併用可否が保証されたわけではありません。8月下旬以降に発表される利用規約やFAQを確認してから設定するべきです。

SBI証券利用者は口座を変更する必要があるのか

現在のSBIハイブリッド預金はそのままでよい

すでにSBI証券とSBIハイブリッド預金を利用している人は、銀行名が変わっただけで慌てて口座を移す必要はありません。

ドコモSMTBネット銀行は、SBIハイブリッド預金を今後も利用できると明言しています。

私なら、正式なサービス内容が出るまでは現在の設定を変更しません。

名称の変更と、サービスの終了は別の話です。名前から「SBI」が消えただけで全資金を移動させるのは、少し早すぎます。

マネックスも使う人は普通預金の残高管理が重要になる

SBI証券とマネックス証券の両方を利用する場合、普通預金とSBIハイブリッド預金の残高を分けて管理する必要が出てくる可能性があります。

普通預金の残高が少なすぎれば、マネックス証券側で必要な資金を確保できないかもしれません。

反対に、投資予定のない資金まで普通預金に置くと、自動連携の対象になる範囲によっては資金管理が分かりにくくなる可能性もあります。

正式開始後は、次の点を確認するべきです。

• マネックス証券の買付余力へ反映される預金の範囲
• 自動で移動する金額とタイミング
• 普通預金に残しておく最低金額の設定
• SBIハイブリッド預金との併用可否
• スイープを停止する方法
• 売却代金が戻る口座
• 対象となる金融商品

この条件が分かるまでは、大きな金額を動かさない方が安全です。

よくある質問

SBIハイブリッド預金の残高をマネックス証券で使える？

2026年8月7日時点では、SBIハイブリッド預金の残高をマネックス証券の買付余力として使えるとは発表されていません。

SBIハイブリッド預金は、現在もSBI証券と連携する預金です。マネックス証券との新しいスイープ機能は、ドコモSMTBネット銀行の普通預金を利用する形で案内されています。

SBIハイブリッド預金は廃止される？

廃止の発表はありません。

ドコモSMTBネット銀行は、社名変更後もSBIハイブリッド預金を従来どおり利用できると案内しています。

マネックス証券とのスイープはいつ始まる？

公式案内では、2026年8月下旬以降に設定を開始する予定です。具体的な日付や申込方法は、今後発表されます。

マネックス証券へ今すぐ入金できる？

即時入金サービスを使えば入金できます。

ドコモSMTBネット銀行からの即時入金は手数料無料です。ただし、現時点では利用者が入金操作を行う必要があります。

まとめ

ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の連携は、2026年8月下旬以降に本格的に始まる予定です。

ただし、マネックス証券と直接連携するのは、現在のSBIハイブリッド預金ではありません。

整理すると次の形になります。

• SBIハイブリッド預金はSBI証券との連携を継続する
• ドコモSMTBネット銀行の普通預金とマネックス証券を結ぶスイープ機能が追加される
• スイープ設定は2026年8月下旬以降に開始予定
• dカードや積立を組み合わせたdポイント特典も予定されている
• SBIハイブリッド預金とマネックス連携の併用条件は正式発表を待つ必要がある

「SBIハイブリッド預金がマネックス証券へ移る」のではありません。

正しくは、SBI証券向けの連携を残したまま、マネックス証券向けの新しい連携が追加されるという話です。

SBI証券利用者は、今のSBIハイブリッド預金を急いで解約する必要はありません。2026年8月下旬以降に発表される正式な条件を確認し、自分が使う証券会社に合わせて資金を分けるべきです。

金融サービスは名前より仕組みを見るべきです。今回もその原則は変わりません。

「住信SBIネット銀行とマネックス証券が連携するなら、次はSBI証券とマネックス証券の統合ではないか？」

そう考えた人は少なくないはずだ。実際、SBI、ドコモ、マネックスという巨大企業の名前が同じ発表資料に並んでいる。金融業界は買収や再編が多いため、何か裏で進んでいるようにも見える。

しかし、2026年8月6日時点で、SBI証券とマネックス証券が合併・経営統合するという公式発表はない。

むしろ現在進んでいるのは、証券会社同士の統合ではなく、銀行を中心としたサービス連携だ。名前が似ている企業が複雑に提携しているため、話が必要以上にややこしくなっている。金融業界は利用者を便利にする前に、まず企業関係図を難解にする習性でもあるのだろうか。

この記事では、SBI証券とマネックス証券が今後統合される可能性について、ドコモとの資本関係や旧・住信SBIネット銀行の動きから考えていく。

SBI証券とマネックス証券が統合されるという発表はない

最初に結論をはっきりさせておく。

2026年8月6日時点では、SBI証券、SBIホールディングス、マネックス証券、マネックスグループ、NTTドコモのいずれからも、SBI証券とマネックス証券の合併や経営統合は発表されていない。

現在公表されているのは、主に次の関係だ。

• マネックス証券とNTTドコモの資本業務提携
• 旧・住信SBIネット銀行のドコモグループ入り
• ドコモ、銀行、マネックス証券によるサービス連携
• 旧・住信SBIネット銀行とSBI証券の連携継続

これらは「業務提携」や「サービス連携」であり、SBI証券とマネックス証券を一つの会社にする話ではない。

個人的にも、現時点で「統合が近い」と判断するのは早すぎると思う。関係企業が同じだからといって、会社まで一つになるとは限らない。コンビニで同じ決済サービスが使えるからといって、コンビニ各社が合併するわけではないのと同じだ。

マネックス証券はすでにドコモ側の証券会社になっている

マネックス証券はNTTドコモの連結子会社

マネックスグループとNTTドコモは、2023年10月に資本業務提携を発表した。

その後、マネックス証券の完全親会社として「ドコモマネックスホールディングス」が設立された。議決権の所有割合は、マネックスグループが約51％、NTTドコモが約49％となっている。

数字だけを見るとマネックスグループの持分が多い。しかし、取締役の構成などを含めた実質支配力により、ドコモマネックスホールディングスとマネックス証券はNTTドコモの連結子会社になった。

一方、マネックスグループから見ると、マネックス証券は持分法適用会社という位置づけになっている。つまり、マネックス証券は現在、SBIグループではなく、ドコモとの関係を軸に成長を目指している会社だ。(マネックスグループ)

一次情報は、マネックスグループとNTTドコモの資本業務提携に関する発表で確認できる。

dカード積立などドコモとの連携が進んでいる

マネックス証券では、dカードを使った投資信託のクレカ積立や、dアカウント連携、dポイントがたまるサービスなどが提供されている。

2026年3月期のマネックスグループの資料では、ドコモとの連携などを背景に、マネックス証券の2026年1月の口座獲得数が創業以来最高の4万7,000件になったと説明されている。

つまりマネックス証券は、ドコモ経済圏の証券会社として伸ばす方向に動いている。この状況で、わざわざ競合であるSBI証券と直ちに統合する必然性は薄い。

「住信SBIネット銀行」の名前が誤解を生んでいる

住信SBIネット銀行はドコモグループに移った

SBI証券とマネックス証券の統合説が出る大きな理由は、旧・住信SBIネット銀行の存在だ。

住信SBIネット銀行は、もともとSBIホールディングスと三井住友信託銀行が中心となって運営していた銀行だった。

しかし、2025年にNTTドコモが住信SBIネット銀行を買収し、同年10月にドコモグループへ入った。その後、2026年8月3日に「ドコモSMTBネット銀行」へ社名が変更された。(SBIグループ)

一次情報は、ドコモSMTBネット銀行への社名変更に関する公式案内で確認できる。

現在は「SBI」という名前が銀行名から消えている。ここを理解しないままニュースを見ると、SBI証券、住信SBIネット銀行、マネックス証券がすべてSBIグループのように見えてしまう。

しかし、現在のドコモSMTBネット銀行はドコモ側の銀行であり、SBI証券と同じグループではない。

SBI証券とのサービス連携は継続する

ただし、銀行がドコモグループへ移ったからといって、SBI証券との関係が完全に切れたわけではない。

SBIホールディングスは、銀行の売却後もSBI証券との銀行・証券連携を続ける方針を示している。

さらに、銀行を通じた証券サービスについて、SBI証券とマネックス証券を「公平かつ公正に扱う」ことが、売り手と買い手の合意事項だと説明している。(SBIグループ)

これはかなり重要な情報だ。

SBI証券とマネックス証券を一つにまとめるのではなく、同じ銀行が二つの証券会社と連携する形を目指しているからだ。

つまり、銀行を共通の入口にする可能性はあるが、証券会社自体は競争を続ける構造になる。

ドコモSMTBネット銀行とマネックス証券の連携が本格化する

銀行口座と証券口座を同時開設できる

NTTドコモ、旧・住信SBIネット銀行、マネックス証券は、2025年12月に三社で業務提携契約を結んだ。

発表された主な内容は次の三つだ。

• 銀行口座とマネックス証券口座の同時開設
• 銀行口座と証券口座の資金スイープ機能
• 三社のサービス利用者に対する優遇特典

資金スイープとは、銀行口座のお金を証券口座へ自動的に移動し、投資に使えるようにする仕組みだ。

SBI証券と旧・住信SBIネット銀行の「SBIハイブリッド預金」に近い利便性を、マネックス証券でも提供する方向だと考えられる。

一次情報は、NTTドコモ、銀行、マネックス証券の三社提携に関する発表に掲載されている。

これは統合ではなく競争環境の整備

一見すると、SBI証券とマネックス証券の距離が近づいているように見える。

しかし、実際には逆だ。

マネックス証券が銀行との自動連携機能を手に入れることで、SBI証券と正面から競争しやすくなる。銀行との連携がSBI証券だけの強みではなくなるからだ。

私は、この動きを「統合の準備」ではなく、「マネックス証券の競争力を高める準備」と見るほうが自然だと思う。

ドコモには通信契約、dカード、d払い、dポイントという巨大な顧客基盤がある。そこに銀行とマネックス証券を組み合わせれば、自前の金融経済圏を作れる。

そのため、ドコモが育てているマネックス証券をSBI証券へ渡したり、一体化させたりする可能性は、少なくとも短期的には低い。

SBI証券とマネックス証券の規模には大きな差がある

SBI証券の預かり資産は約66兆円

SBI証券が公表した資料によると、SBIグループの2026年3月末の預かり資産残高は約66兆1,000億円だった。

同じ資料では、マネックス証券の預かり資産残高は約10兆8,000億円とされている。単純比較では、SBI側はマネックス証券の約6倍の規模になる。(SBI証券)

SBI証券はすでに国内最大級の顧客基盤を持っている。マネックス証券との対等な経営統合を急ぐ理由は見つけにくい。

仮に何らかの再編が起きるとしても、対等合併より、買収や事業譲渡に近い形になる可能性が高い。

ただし、それにはNTTドコモ、マネックスグループ、SBIホールディングス、関係当局など多くの関係者の合意が必要になる。企業名を二つ並べて「合併しそう」と語るほど簡単な話ではない。

SBI証券は別の証券事業を取り込んでいる

SBI証券には、これまで証券会社や証券事業をグループへ取り込んできた実績がある。

SBIネオモバイル証券は2024年1月にSBI証券と合併した。また、2026年3月には、岡三証券との間で岡三オンライン証券事業に関する吸収分割契約を締結している。(SBI証券)

そのため、SBI証券が今後も証券業界の再編を進める可能性はある。

ただし、「SBI証券が再編に積極的であること」と「マネックス証券を統合すること」は別問題だ。現在のマネックス証券にはドコモという強力な親会社がいる。ここを無視して統合を予想するのは雑すぎる。

将来SBI証券とマネックス証券が統合される可能性はあるのか

短期的な可能性は低い

今後1～3年程度で考えると、SBI証券とマネックス証券が会社として統合される可能性は低いと考える。

理由は次の通りだ。

• 統合に関する公式発表がない
• マネックス証券はドコモ経済圏の中核として育成されている
• ドコモSMTBネット銀行は両証券会社を公平に扱う方針である
• SBI証券とマネックス証券は規模や戦略が異なる
• 統合には複数の大株主と関係当局の調整が必要になる

特に、SBIホールディングス自身がSBI証券とマネックス証券を公平に扱うと説明している点は大きい。

現在の構想は「二社を一つにする」ことではなく、「一つの銀行から二社を選べるようにする」ことだ。

長期的には完全に否定できない

一方で、10年単位の長期では、統合の可能性を完全に否定することもできない。

ネット証券業界では、国内株式手数料の無料化が進み、売買手数料だけでは利益を出しにくくなっている。システム開発費、セキュリティー対策費、不正アクセス対策などの負担も重い。

今後、業界再編がさらに進み、証券会社の数が減る可能性はある。

例えば、次のような変化が起きれば、SBI証券とマネックス証券の関係が変わることは考えられる。

• ドコモが金融事業の方針を大きく変更する
• マネックスグループが保有株式を売却する
• 証券システムの共同利用が進む
• 国内ネット証券市場の再編が加速する
• SBIグループとNTTグループの資本関係がさらに深まる

ただし、これは現時点の公式計画ではなく、将来あり得る条件を並べたものにすぎない。

「可能性がゼロではない」と「統合が近い」はまったく違う。ここを混ぜると、予想ではなく願望になる。

利用者は統合を期待して口座を動かす必要はない

SBI証券とマネックス証券は別々に使える

SBI証券とマネックス証券の両方に口座を持っていても、現時点で統合を前提に整理する必要はない。

両社には、それぞれ異なる強みがある。

SBI証券は、商品数、銀行連携、クレジットカード積立、国内外の商品、ポイントサービスなどを幅広くそろえている。

マネックス証券は、米国株、中国株、銘柄分析ツール、IPOの抽選方式、dカード積立やdポイント連携などに特徴がある。

NISA口座は一つの金融機関で管理する必要があるが、特定口座や一般口座は複数の証券会社に持てる。

私は、統合の噂だけで資産を移動させるより、それぞれのサービスを比較して使い分けるほうが合理的だと思う。人間は将来の大再編を予想したがるが、実際に払う手数料や受け取るポイントを確認したほうが、たいてい役に立つ。

今後確認するべき公式情報

今後、統合の可能性を判断する場合は、ニュースの見出しではなく、次の発表を確認するべきだ。

• 資本業務提携
• 株式取得や公開買付け
• 連結子会社化
• 経営統合に関する基本合意
• 吸収合併や会社分割
• 証券口座やシステムの移管

「キャンペーンを共同開催する」「銀行口座から入金できる」「ポイントが共通になる」といった内容だけでは、経営統合の根拠にはならない。

サービスはつながっても、会社は別という例は金融業界にいくらでもある。

まとめ

2026年8月6日時点で、SBI証券とマネックス証券が統合されるという公式発表はない。

現在起きているのは、SBI証券とマネックス証券の合併ではなく、ドコモSMTBネット銀行を中心とした金融サービスの連携だ。

旧・住信SBIネット銀行はドコモグループへ入り、2026年8月3日にドコモSMTBネット銀行へ社名を変更した。一方で、SBI証券との連携は継続され、マネックス証券との新しい連携も進められている。

つまり今後は、一つの銀行がSBI証券とマネックス証券の両方とつながり、それぞれが競争する形になる可能性が高い。

私の予想では、短期的な会社統合の可能性は低い。ただし、ネット証券業界全体の再編が進めば、長期的に資本関係が変わる可能性までは否定できない。

現段階では「SBI証券とマネックス証券が統合される」と考えるより、ドコモ、銀行、SBI証券、マネックス証券が会社の枠を超えてサービスをつなげていると理解するのが正確だ。名前が同じ資料に出てきただけで合併扱いしてはいけない。企業再編は、そんな親戚の集まりのような軽さでは決まらない。

「配偶者が亡くなっても、遺族年金は5年間しかもらえない」

こんな情報を見て、不安になった人も多いのではないでしょうか。これまで一生受け取れた年金が、突然5年で終了するなら、実質的な改悪に見えるのも当然です。

しかし、結論から言うと、すべての遺族年金が5年で打ち切られるわけではありません。

見直される中心は「遺族厚生年金」です。すでに受給している人、60歳以降に配偶者を亡くした人、一定年齢以上の女性などは、基本的に影響を受けません。

一方で、若い世代の女性の中には、将来受け取れる期間が短くなる可能性があります。男性は逆に、これまで受給できなかった人が新たに対象になります。

つまり、この改正は単純な改悪ではありません。しかし、「男女平等」という言葉だけで済ませてよい内容でもないのです。制度を知らずに公的年金だけを頼るのは、かなり危険だと私は感じます。

2025年の遺族年金制度改正とは

改正法は2025年に成立した

2025年6月13日、年金制度を見直す改正法が国会で成立しました。正式名称は「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」です。

遺族年金に関する主な変更は、2028年4月から始まる予定です。女性については一気に変更せず、20年ほどかけて段階的に見直されます。

一次情報は、厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」で確認できます。

変更されるのは主に遺族厚生年金

遺族年金には、大きく分けて次の2種類があります。

「遺族基礎年金」は、国民年金に関係する制度です。原則として、18歳になった年度の3月31日までの子どもがいる配偶者、または子ども本人が対象になります。

「遺族厚生年金」は、亡くなった人が会社員や公務員などで、厚生年金に加入していた場合に支給される制度です。今回、大きく見直されるのはこちらです。

ネットでは「遺族年金が5年で終了する」と一括りにされています。しかし、遺族基礎年金と遺族厚生年金を混ぜて説明すると、話がおかしくなります。人間は複雑な制度を一行に縮め、そこから大騒ぎする生き物ですが、まず制度を分けて考えるべきです。

現在の遺族厚生年金には大きな男女差がある

子どものいない妻は30歳以上なら無期給付

現在の制度では、子どものいない妻が夫を亡くした場合、死別時の年齢によって受給期間が変わります。

30歳未満の妻は、原則として5年間の有期給付です。一方、30歳以上の妻は、基本的に期間を定めない無期給付になります。

つまり、30歳以上で夫を亡くした妻は、再婚などで受給権を失わない限り、長期間にわたって遺族厚生年金を受け取れる仕組みです。

子どものいない夫は55歳未満だと受給できない

妻を亡くした夫の場合、現在は条件がかなり厳しくなっています。

子どものいない夫が55歳未満で妻を亡くしても、原則として遺族厚生年金は支給されません。55歳以上で妻を亡くした場合でも、実際に支給が始まるのは60歳からです。

妻を亡くした30代や40代の男性は、妻が厚生年金に加入していても受け取れない可能性があります。

一方、夫を亡くした30歳以上の女性には無期給付があります。共働き世帯が増えた現在、この男女差をそのまま残すのは難しいというのが、今回の見直しの背景です。

2028年から何が変わるのか

60歳未満は男女とも原則5年間になる

見直し後は、18歳年度末までの子どもがいない60歳未満の配偶者について、男女とも原則5年間の有期給付になります。

男性は2028年4月から新制度が適用されます。女性については、2028年4月から20年かけて対象年齢が段階的に引き上げられます。

施行直後に新しく影響を受ける女性は、18歳年度末までの子どもがおらず、2028年度末時点で40歳未満の人です。厚生労働省は、新たに対象となる30代女性を年間約250人と推計しています。

男性は新たに受給できるようになる

男性にとっては、今回の改正が改善になるケースが多くあります。

現在は、子どものいない夫が55歳未満で妻を亡くすと、原則として遺族厚生年金を受け取れません。見直し後は、60歳未満の男性も5年間の有期給付を受けられるようになります。

厚生労働省は、施行直後に新しく対象となる男性を年間約1万6,000人と推計しています。

男性については、明らかに保障が広がります。今回の制度改正を「すべての人が損をする改悪」と言うのは正確ではありません。

「5年で完全に打ち切り」は誤解である

5年間の支給額は約1.3倍になる

新制度では、5年間の有期給付に「有期給付加算」が上乗せされます。

厚生労働省の説明では、5年間に受け取る遺族厚生年金の年額は、現在の約1.3倍になる予定です。また、有期給付を受ける際の年収850万円未満という収入要件も廃止されます。

受給期間は短くなるものの、当初の生活再建に使える金額を増やす設計です。

ただし、給付が1.3倍になっても、これまで無期給付だった人が長生きすれば、生涯の受取総額が減る可能性はあります。ここは「増額されるから問題なし」と簡単に片付けるべきではありません。

収入が少ない人は5年後も継続給付を受けられる

5年間が終了した後も、障害年金の受給権がある人や、収入が十分でない人には「継続給付」が用意されます。

厚生労働省の説明では、単身で就労収入が月額約10万円程度以下の場合、継続給付が全額支給されます。収入が増えると支給額が少しずつ調整され、遺族厚生年金の金額にもよりますが、月収が20万円から30万円程度を超えると支給が終了する仕組みです。

したがって、「5年が来たら、収入や健康状態に関係なく全員ゼロになる」という説明は誤りです。

ただし、継続給付には所得による判定があります。ある程度働ける人は支給が終わるため、公的年金だけで生活を守れる制度ではなくなると考えるべきです。

改正の影響を受けない人

すでに遺族厚生年金を受給している人

2028年4月より前から遺族厚生年金を受け取っている人は、今回の見直しによって受給期間を5年に変更されることはありません。

現在受給している人の年金が、2028年になった瞬間に終了するわけではないのです。

60歳以降に配偶者を亡くした人

60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する人は、これまでと同じく無期給付が基本です。

「すべての配偶者が5年間になる」という理解は間違いです。

2028年度に40歳以上になる女性

女性については経過措置があります。

2028年度に40歳以上になる女性は、今回の有期給付化の影響を受けません。女性の対象年齢は2028年から20年かけて、少しずつ引き上げられる予定です。

今40代や50代の女性が「将来は全員5年で終了する」と心配する必要はありません。

子どもがいる家庭はどうなるのか

子どもが18歳年度末になるまでは現行制度と同じ

18歳になった年度の3月31日までの子どもがいる場合、子どもが対象年齢にある間の給付内容は、基本的に現在と変わりません。

障害年金の障害等級1級または2級に該当する子どもは、20歳未満まで対象になります。

子どもが対象年齢を超えた後は、配偶者に対して増額された有期給付がさらに5年間支給され、所得や障害の状態によっては継続給付も受けられます。

子どもの加算額は増える

改正後は、遺族基礎年金における子どもの加算額が、年間約23万5,000円から約28万円へ増額される予定です。

また、これまで親と同居していることなどを理由に遺族基礎年金を受け取りにくかった子どもについても、受給対象が広げられます。施行は2028年4月の予定です。

子育て世帯については、単純な給付削減ではなく、保障を広げる内容も入っています。

中高齢寡婦加算も段階的に縮小される

現在は40歳から65歳まで加算される

中高齢寡婦加算は、一定の条件を満たした40歳以上65歳未満の妻に対して、遺族厚生年金へ上乗せされる制度です。

現在は、夫を亡くした妻にだけ支給され、妻を亡くした夫には同じ加算がありません。

新しく発生する加算は25年かけて縮小される

2028年4月以降に新しく発生する中高齢寡婦加算は、25年かけて段階的に縮小され、最終的には廃止される予定です。

ただし、施行日前からすでに受給している人は影響を受けません。また、施行後に受け取り始めた場合も、受給開始時に決まった金額は65歳になるまで維持されます。

この部分は、将来の女性にとって実質的な給付削減になり得ます。男女差をなくす必要性は理解できますが、長期間仕事を離れていた人の生活再建が本当に5年で可能なのかは、別の問題です。

遺族年金の改正は実質改悪なのか

若い女性には改悪になる可能性がある

現在の制度では、子どものいない妻が30歳以上で夫を亡くすと、原則として無期給付を受けられます。

改正後は、対象となる年齢の女性について原則5年間になります。収入が一定以上ある場合、5年後の継続給付はありません。

有期給付加算があっても、長期間受給するはずだった人は、生涯の受取総額が減る可能性があります。この人たちにとっては、実質改悪と感じるのも無理はありません。

若い男性には改善になる

一方、これまで遺族厚生年金を受け取れなかった60歳未満の男性は、新たに5年間の給付対象になります。

共働きで妻の収入が家計を支えている世帯にとって、妻の死亡後に夫が遺族年金を受け取れない現在の制度は明らかに不自然です。この点は改善と言えます。

制度全体では「保障の作り直し」である

私は今回の改正を、単純な改悪とも、完全な改善とも考えていません。

正確には、配偶者を一生扶養する制度から、死別後の数年間を支援する制度へ変えようとしているのです。

国は、死別後も働ける人には働いて生活を立て直してほしいと考えています。しかし、実際には年齢、健康状態、介護、職歴、地域の雇用など、さまざまな事情があります。

制度上は男女平等になっても、生活の条件まで自動的に平等になるわけではありません。そこを無視すると、ただの給付削減になります。

遺族年金の改正に向けて今からできる備え

夫婦それぞれの年金記録を確認する

まず、夫婦それぞれが国民年金だけなのか、厚生年金にも加入しているのかを確認する必要があります。

「ねんきんネット」では、自分の加入記録や将来の老齢年金見込額を確認できます。ただし、将来受け取る遺族年金の金額は、配偶者の加入期間や報酬によって変わるため、必要に応じて年金事務所で確認するべきです。

公的年金は、保険料を払っていれば自動的に何でも出る魔法の財布ではありません。加入状況と受給条件の確認が必要です。

生活費5年分を基準に保障を考える

改正後は、60歳未満の配偶者に対する遺族厚生年金が原則5年間になります。

そのため、生命保険や貯蓄を考えるときは、少なくとも次の費用を整理する必要があります。

• 毎月の生活費
• 住宅ローンや家賃
• 子どもの教育費
• 葬儀や相続手続きの費用
• 収入を回復するまでの期間

ただし、不安だからといって高額な生命保険へ入ればよいわけではありません。遺族年金、死亡退職金、会社の弔慰金、住宅ローンの団体信用生命保険、預貯金を差し引いて不足分を計算するべきです。

保険会社に言われるまま大きな保障を買うと、今度は保険料で現在の家計が死にます。実に人間らしい本末転倒です。

夫婦のどちらが亡くなっても生活できる形にする

これからは「夫が妻を養う」という前提ではなく、夫婦のどちらが亡くなっても家計が続く形を作る必要があります。

特に共働き世帯では、妻の収入や家事・育児の負担も金額に置き換えて考えるべきです。妻が亡くなった場合、夫の収入が残っても、保育や家事代行などの支出が増える可能性があります。

反対に、片働き世帯では、収入を得ていなかった配偶者が仕事に戻るまでの期間を長めに考える必要があります。

NISAや現金で自分の保障を作る

公的年金制度は今後も変わる可能性があります。だからこそ、制度だけに依存せず、自分でも資産を準備するべきです。

ただし、死亡直後に必要なお金をすべて投資へ回してはいけません。株式市場が下落しているときに配偶者が亡くなれば、安値で資産を売ることになります。

生活防衛資金は現金で確保し、それを超える長期資金をNISAなどで運用する形が現実的です。年金、保険、現金、投資を分けて持つことが重要です。

まとめ

2025年に成立した遺族年金の制度改正では、遺族厚生年金の男女差が見直されます。

2028年4月以降、子どものいない60歳未満の配偶者は、男女とも原則5年間の有期給付になります。ただし、女性は20年かけて段階的に対象が広がります。

すでに遺族厚生年金を受給している人、60歳以降に配偶者を亡くした人、2028年度に40歳以上になる女性などは、基本的に影響を受けません。

また、5年間の給付額は現在の約1.3倍になり、収入が少ない人や障害状態にある人には継続給付があります。男性や子育て世帯については、保障が広がる部分もあります。

そのため、「遺族年金が全員5年で打ち切られる」という情報は誤りです。

しかし、若い女性や将来の中高年女性にとって、生涯の受取総額が減る可能性は否定できません。男女平等という目的があっても、生活への影響まで小さいとは限らないのです。

制度改正を必要以上に恐れる必要はありません。しかし、何も知らずに「国が何とかしてくれる」と考えるのは危険です。

自分と配偶者の年金記録を確認し、生活費、生命保険、現金、NISAなどを組み合わせて備えるべきです。制度が変わってから慌てるのでは遅いのです。