「税収が足りないから増税するしかない」

政治家や官僚から、何度この言葉を聞かされてきただろうか。税収が不足しているなら、国民がさらに負担するしかない。そう言われると、多くの人は仕方がないと思ってしまう。

しかし、本当にそうなのか？

2025年度の一般会計税収は約84.2兆円となり、前年度より約9兆円も増えた。それでも政府は「財源が足りない」と言い続けている。税収が過去最高水準まで増えても足りないなら、一体いくら集めれば足りるのだろうか。

私は、日本の財政について語られる「税収不足」という言葉は、半分は本当で、半分は国民を納得させるための便利な説明だと考えている。

日本政府には無限にお金を使える魔法の財布などない。一方で、国の財政を一般家庭の家計簿と同じように説明するのも明らかに無理がある。

この違いを理解しないまま増税だけを受け入れるのは危険だ。数字を見ながら、日本財政の“嘘”と真実を暴いていく。

「税収が足りない」とは、どういう意味なのか

2026年度予算は税収だけでは足りていない

まず、政府の予算をそのまま見ると、「税収が足りない」という説明は間違いではない。

2026年度の一般会計予算は、歳出総額が約122.3兆円である。それに対して、税収は約83.7兆円しかない。その他収入を入れても足りないため、約29.6兆円を国債発行で補う計画になっている。

つまり、予算上は歳出の約24％を借金に頼っている。ここだけ見れば「税収だけでは支出を賄えない」という主張は事実だ。

ただし、ここで注意したい。

「税収だけでは足りない」と「国にお金がない」は、同じ意味ではない。

政府は税収だけで支出しているわけではなく、国債も発行している。毎年、税収を超える予算を組みながら国の制度は動き続けている。それなのに、増税の話になると突然「家計と同じで、収入以上には使えない」という説明が始まる。

かなり都合のよい家計簿である。

税収は実際には増えている

「少子高齢化で税収が減っている」と思っている人も多い。しかし、少なくとも最近の税収は減るどころか大きく増えている。

2025年度の一般会計税収は約84.2兆円だった。2024年度の約75.2兆円から約12％増えている。

主な税収は次のとおりだ。

所得税は約25.3兆円、法人税は約21.7兆円、消費税は約26兆円となった。特に法人税は前年度より約3.8兆円増えている。所得税も約4兆円増えた。

物価上昇や賃金上昇、企業利益の拡大が起きれば、名目上の所得や売上も増える。その結果、所得税、法人税、消費税も増えやすくなる。

つまり、日本は「税収が減り続けている国」ではない。

税収が増えているのに支出も増え続けているため、結果として足りなくなっているのだ。この点を無視して「税収不足だから増税」とだけ説明するのは、さすがに雑すぎる。

日本財政で語られる3つの“嘘”

「国の財政は家庭の家計と同じ」は嘘

政府がよく使う説明に、「国も家庭と同じで、借金を増やし続けることはできない」というものがある。

しかし、政府と家庭には大きな違いがある。

家庭は円を発行できない。税金を集める権限もない。国債を発行して金融市場から大規模に資金を調達することもできない。

一方、日本政府は円建て国債を発行できる。日本銀行は金融政策の一環として、市場から国債を買い入れることもできる。

もちろん、政府が好き勝手に紙幣を発行して使ってよいという話ではない。インフレ、金利上昇、円安、市場の信頼低下といった制限はある。

それでも、「給料が30万円の家庭が40万円使えば破綻する」という話を、そのまま日本政府に当てはめることはできない。

国と家庭を同じものとして説明するのは、分かりやすいのではなく、単に重要な違いを隠しているだけだ。

「国の借金は国民一人あたり○万円」はミスリード

日本の国債や借入金などの残高は、2026年3月末で約1,343.8兆円となった。このうち普通国債は約1,104.3兆円である。確かに、とんでもなく大きな数字だ。

ここから人口で割り、「国民一人あたり約1,000万円の借金」と説明されることがある。

しかし、国民が政府に1,000万円を返済する義務を直接負っているわけではない。

国債は政府にとっては負債だが、国債を持つ銀行、保険会社、年金基金、個人、海外投資家などにとっては資産である。借金だけを国民に割り振り、反対側にある資産を無視するのは公平ではない。

また、国には土地、建物、貸付金、有価証券、外貨資産などもある。

財務省の「国の財務書類」によると、2024年度末の国の資産は約783.4兆円、負債は約1,483.3兆円だった。資産より負債が約699.9兆円多いため、財政状況が良好とは言えない。それでも、資産がゼロで借金だけが存在するわけではない。

「一人あたりの借金」という言葉は、不安をあおるには便利だ。しかし、財政を正しく理解する数字としては不十分だ。

「税金がなければ政府は1円も使えない」も正確ではない

現在の予算制度では、税収と国債収入などを歳入として扱い、その範囲で支出を決める。

その意味では、税金は重要な財源である。

しかし、政府が最初に国民から現金を集めなければ、一切支出できないわけではない。実際には、政府が国債を発行し、金融機関から資金を調達して支出する仕組みがある。

問題は「税収があるか、ないか」だけではない。

国内に働ける人がいるのか、工場や設備があるのか、必要な原材料やエネルギーを確保できるのかが重要になる。

お金を増やしても、商品やサービスを作る力が増えなければ物価が上がる。国民が使える物やサービスが増えないまま通貨だけ増えれば、生活は豊かにならない。

したがって、政府支出の本当の限界は、単純な税収額だけではなく、物価、生産能力、人手、金利、為替などで決まる。

日本財政が危険だという話は嘘ではない

国債残高が大きいことは事実

財政危機論に誇張が含まれているからといって、「日本はいくら借金しても問題ない」と考えるのも危険だ。

2026年3月末の国債、借入金、政府短期証券の合計は約1,343.8兆円である。前年より約20.1兆円増えた。普通国債だけでも約1,104.3兆円ある。

この規模まで債務が増えると、金利が少し上がるだけでも利払い費が増える。

日本は長い間、低金利に助けられてきた。しかし、低金利が永遠に続く保証などない。人間は永遠という言葉を簡単に使うが、経済はだいたい裏切る。

金利上昇は現実的なリスクである

2026年度予算では、国債費は約31.3兆円、そのうち利払い費は約13兆円と見込まれている。

財務省の試算では、一定の前提のもとで利払い費が2029年度に約21.6兆円まで増えるケースも示されている。

さらに、想定より金利が1％高くなった場合、2029年度の国債費は基準より約3.8兆円増える試算だ。citeturn618877view3

3.8兆円あれば、教育、子育て、防災、科学技術などに相当な予算を使える。それが過去の借金の利息に消えていく。

国債は無料のお金ではない。この点は積極財政を主張する側も認めるべきだ。

インフレと円安が財政拡大の限界になる

政府が支出を増やしすぎると、需要が供給を上回り、物価が上がる可能性がある。

2026年6月の全国消費者物価指数は、前年同月比で1.7％上昇した。生鮮食品を除く指数は1.6％上昇している。

現在の数字だけを見れば、直ちに危険なインフレという水準ではない。しかし、食料、エネルギー、家賃など生活に必要な物の値上がりは、平均値以上に家計を苦しめることがある。

財政支出を増やす場合は、単に現金を配るだけではなく、電力、住宅、物流、農業、人材育成など、供給力を増やす分野に使う必要がある。

供給力を増やさず、お金だけ配ればインフレになりやすい。積極財政にも設計が必要だ。

税金は何のために必要なのか

税金には格差を調整する役割がある

税金の目的は、政府の支出を支えることだけではない。

所得税や相続税には、所得や資産の格差が広がりすぎることを防ぐ役割がある。

利益を得た人や企業が社会の維持費をより多く負担する仕組みがなければ、富は一部に集中しやすい。富が集中しすぎれば、消費が弱くなり、経済全体も停滞する。

ただし、税率を上げれば自動的に公平になるわけではない。

低所得者にも同じ税率がかかる消費税を上げながら、富裕層や大企業に有利な制度を残せば、負担の公平性は失われる。増税の前に「誰から、どのように集めるのか」を議論するべきだ。

景気や物価を調整する役割もある

景気が過熱して需要が強すぎるときは、増税によって民間の消費や投資を抑え、インフレを落ち着かせることができる。

反対に、景気が悪く、失業や設備の余りが多いときに増税すれば、消費をさらに冷やしてしまう。

つまり、税金は一年中同じ方向に動かせばよいものではない。

景気が弱いときに「財源がないから増税する」と言い出すのは、熱が低い患者にさらに氷を載せるようなものだ。数字上の帳尻は合っても、経済を弱らせる可能性がある。

日本財政で本当に見るべき数字

借金の総額だけではなくGDP比を見る

財政を見るときは、借金の金額だけではなく、経済規模との比率を見る必要がある。

年収300万円の人の300万円の借金と、年収3,000万円の人の300万円の借金では、重さが違う。それと同じで、国の債務もGDPや税収との関係で判断するべきだ。

内閣府の2026年7月試算では、十分な経済成長が実現するケースでは、追加支出を行っても国・地方の公債等残高のGDP比は低下傾向になるとされている。

一方、成長が弱い「現状投影ケース」では、2030年度ごろから債務残高のGDP比が上昇に転じる見通しだ。

この試算が示すのは単純である。

支出を減らせば必ず財政が良くなるわけではない。成長につながる投資まで削ればGDPや税収が伸びず、かえって債務の負担が重くなる可能性がある。

金利と成長率の関係が重要になる

名目経済成長率が国債金利より高ければ、経済規模に対する債務の比率は下がりやすい。

反対に、金利が成長率を上回り続ければ、利払い負担が重くなり、債務比率も悪化しやすい。

だから日本が優先するべきなのは、増税で需要を弱らせることだけではない。

賃金上昇、生産性向上、教育、研究開発、エネルギー投資、子育て支援などを通じて、持続的な成長率を高める必要がある。

無駄な支出を削ることは必要だ。しかし、将来の成長につながる支出まで「財源がない」の一言で削るのは、自分の収入を増やすための道具を売って借金を返すようなものだ。

日本に必要なのは増税か、積極財政か

どちらか一方では解決できない

増税派は「借金が危険だから支出を減らせ」と主張する。

積極財政派は「自国通貨建てだから、もっと国債を発行できる」と主張する。

私は、どちらも一部は正しく、一部は危険だと考えている。

日本に必要なのは、何でも増税する緊縮財政でも、何にでも国債を使う無制限な財政拡大でもない。

必要なのは、支出の内容によって判断することだ。

教育、研究開発、防災、少子化対策、インフラ更新、エネルギー安全保障など、将来の生産力を高める支出には国債を使う余地がある。

一方、効果が確認できない補助金、特定業界への利益誘導、使途が不透明な基金などは厳しく見直すべきだ。

財政支出を一律に善や悪で判断するから議論がおかしくなる。重要なのは金額だけではなく、何に使い、どのような結果を出したかである。

まとめ

「税収が足りない」という言葉は、完全な嘘ではない。

2026年度予算では、約122.3兆円の支出に対して税収は約83.7兆円であり、約29.6兆円を国債に頼っている。税収だけでは予算を賄えていないのは事実だ。citeturn278278search0

しかし、「税収が足りないから国にはお金がない」「国の財政は家庭と同じ」「国民一人あたり1,000万円の借金を返さなければならない」という説明は正確ではない。

政府は国債を発行できる。国には資産もある。国債は政府の負債であると同時に、保有者の資産でもある。

一方で、国債を無限に増やしてよいわけでもない。

本当の制限は、インフレ、金利、為替、生産能力、労働力、そして市場からの信頼である。特に金利上昇による利払い費の増加は、今後の日本財政にとって大きな問題になる。

だからこそ、「財源がないから増税」だけで話を終わらせてはいけない。

税収はいくら増えたのか。支出はなぜ増えたのか。国債で何を作ったのか。経済成長や生活改善につながったのか。

そこまで確認して初めて、増税や歳出削減の必要性を判断できる。

日本財政の最大の嘘は、借金の存在そのものではない。

複雑な財政問題を「税収が足りない」の一言で終わらせ、国民に考えさせないことである。

「戦争が始まった。株を全部売ったほうがいいのでは？」

イスラエルとイランの衝突に米国が本格介入し、原油価格や株式市場が大きく動いている。ニュースを見るたびに不安になり、投資をやめたくなる人もいるはずだ。

しかし、本当に警戒すべきなのは戦闘そのものだけではない。ホルムズ海峡の物流、原油価格、米国の長期金利、そしてインフレの再加速だ。

逆にいえば、この流れを冷静に見れば投資チャンスも見えてくる。

私は、戦争が起きたから株を全部売るという判断には反対だ。重要なのは、相場が下がるかを当てることではない。「どの経路で企業利益が悪化するのか」を考えることだ。

この記事では、2026年8月1日時点の状況をもとに、イスラエル・イラン衝突と米国介入が株式市場へ与える影響を分かりやすく解説する。

イスラエル・イラン衝突と米国介入で何が起きているのか

米国はすでに「支援」ではなく当事国になっている

今回の問題は、単なるイスラエルとイランの対立ではない。

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始し、イランはイスラエルや中東の米軍基地などに反撃した。つまり、米国はイスラエルを後方支援する立場ではなく、直接攻撃を行う当事国になっている。

一時的な停戦や交渉もあったが、7月7日から米軍はイラン国内のミサイル発射地点、防空設備、海軍関連施設、指揮通信施設などへの攻撃を再開した。米政府も、この作戦が続いていることを公式に認めている。

さらに7月30日には、米軍がイラン革命防衛隊の関連施設など数十か所を攻撃したと報じられた。衝突は終わるどころか、攻撃と報復が繰り返される段階に入っている。

この状況では、突然の停戦発表で株価が急上昇する可能性もあれば、報復攻撃によって一晩で原油価格が跳ねる可能性もある。

相場が最も嫌う「先が読めない状態」なのだ。

最大の焦点はホルムズ海峡だ

株式市場にとって最大の問題は、戦闘地域の広さよりもホルムズ海峡の状態だ。

米国エネルギー情報局によると、2025年前半には1日平均約2,090万バレルの石油がホルムズ海峡を通過した。これは世界の石油消費量の約20％、海上輸送される石油の約4分の1に当たる。

国際エネルギー機関も、2025年に世界の原油取引量の約34％がホルムズ海峡を通過したとしている。特に日本を含むアジア向けの割合が大きい。

つまり、ホルムズ海峡の通航が止まれば、中東だけの問題では済まない。

原油、ガソリン、電気、航空運賃、輸送費、商品の製造費が上がる。企業の利益が減り、消費者の財布も苦しくなる。最終的には世界経済全体へ影響が広がるのだ。

株式市場へ与える最大のリスク

原油高がインフレを再加速させる

最も警戒すべきリスクは原油高だ。

2026年7月には米国とイランの衝突が再び激しくなり、原油価格が一時約9％上昇した。世界株は下落し、特に金利上昇に弱いハイテク株や半導体株が売られた。

原油価格が上がると、企業の輸送費や電気代が増える。企業がその負担を商品価格へ転嫁すれば、物価が再び上昇する。

インフレが強くなれば、FRBは利下げしにくくなる。場合によっては利上げを考えなければならない。

この流れは、NASDAQ100や成長株にとって大きな逆風だ。

成長株は将来の利益を期待して高い株価が付いている。金利が上がると、将来利益の現在価値が下がるため、株価も下がりやすい。

「戦争だからハイテク株が下がる」のではない。

「原油高からインフレと金利上昇が起きるため、ハイテク株が下がる」のだ。この違いはかなり重要だ。

金利上昇で米国株全体の評価が下がる

原油高によってインフレへの警戒が強まると、米国債が売られ、長期金利が上がりやすくなる。

2026年7月31日には、中東情勢による原油高への警戒から、米国10年債利回りが4.7％台まで上昇した。株式市場は企業決算に支えられたものの、債券市場には強い圧力がかかった。

長期金利が上昇すると、株よりも債券を選ぶ投資家が増える。

特にPERが高い企業、利益がまだ少ない新興企業、借金が多い企業は売られやすい。住宅、自動車、不動産など、金利の影響を受けやすい業界にも悪影響が出る。

米国株が強いから何が起きても大丈夫、という考えは危険だ。

企業業績が良くても、金利が高すぎれば株価は下がる。相場とは実に面倒な仕組みで、人間が決算を喜んだ直後に金利が全部を台なしにする。

核施設への攻撃は市場の急落要因になる

イランには複数の核関連施設がある。

国際原子力機関は、核施設への軍事攻撃について、放射線や核安全に深刻な影響を与える危険があると繰り返し警告している。

実際に大規模な放射線漏れが起きなくても、「核施設が攻撃された」という速報だけで投資家心理は悪化する。

アルゴリズム取引が売りを出し、短時間で株価が急落する可能性もある。問題は被害の大きさだけではない。被害が分からない時間そのものがリスクになる。

イスラエル・イラン衝突で上昇しやすい業種

エネルギー株と石油関連企業

原油価格が上昇すると、石油会社の販売価格も上がりやすい。

そのため、原油や天然ガスを生産する企業、油田設備、パイプライン、LNG関連企業などには追い風になる可能性がある。

特に米国のシェール企業は、中東産原油の供給が減った場合の代替先として注目されやすい。

ただし、原油価格が上がった後にエネルギー株を慌てて買うのは危険だ。停戦や備蓄放出が発表されれば、原油価格は一気に下がる。

2026年には、中東の供給障害に対応するため、IEA加盟国が過去最大規模の石油備蓄放出を決めた。政府も原油高を放置しているわけではない。

エネルギー株は「長期保有すれば必ず勝てる銘柄」ではなく、地政学リスクに左右される景気敏感株として見るべきだ。

防衛・航空宇宙関連株

紛争が長期化すれば、ミサイル、防空システム、ドローン、レーダー、通信設備などの需要が増える。

米国防総省は、イランのミサイル設備、海軍、軍事インフラなどを攻撃対象として挙げている。攻撃が続けば、米国や同盟国による兵器の補充需要も増える可能性が高い。

ただし、防衛株もすでに期待を織り込んでいることがある。

ニュースを見てから飛び乗るのでは遅い。買うなら株価、利益、受注残、政府予算まで確認しなければならない。

金は有力だが、必ず上がるわけではない

戦争が起きると金が買われる、という考えは半分正しい。

不安が強まれば、安全資産として金が買われやすくなる。2026年3月に米国とイスラエルがイランを攻撃した際にも、投資家の資金が金へ向かう動きが見られた。

一方で、原油高によって金利上昇の予想が強まれば、金が売られることもある。実際、7月には中東情勢が悪化していたにもかかわらず、利上げへの警戒から金価格が下落する場面があった。

金は戦争だけで動くわけではない。

実質金利、ドル、中央銀行の購入、投資家心理など、複数の要因で動く。安全資産という言葉だけを信じて全力投資するのは雑すぎる。

下落リスクが大きい業種

航空・旅行・運輸業界

原油高は航空会社にとって大きな負担になる。

燃料費が増えれば、航空券を値上げするか、利益を減らすしかない。中東周辺の空域が閉鎖されれば、遠回りによる追加コストも発生する。

旅行会社やホテルも、消費者が旅行を控えれば影響を受ける。

海運会社は運賃上昇で利益が増えることもあるが、船舶の安全、保険料、航路変更などの負担も増える。単純に「運賃が上がるから海運株は買い」とは言えない。

小売・外食・一般消費財

ガソリン代や電気代が上がると、消費者が自由に使えるお金は減る。

最初に削られやすいのは、外食、衣服、旅行、娯楽、高額商品などだ。

特に低価格を売りにしている企業は、仕入れ価格が上がっても値上げしにくい。売上が維持されても利益率が悪化する可能性がある。

原油高は石油会社だけの話ではない。ほぼすべての商品価格に少しずつ入り込んでくる。

高PERのハイテク株

AI、半導体、クラウド関連企業は、長期的には成長が期待される。

しかし、短期的には金利上昇に弱い。

2026年7月の衝突再燃時にも、原油高と債券利回り上昇を受けてNASDAQや半導体株が大きく下落する場面があった。

ただし、業績が強いハイテク企業は、その後すぐに買い戻されることもある。実際、中東情勢が続く中でも、好決算を出した大型ハイテク株が米国市場を押し上げる場面が見られた。

「ハイテク株は全部危険」ではない。

高すぎる株価、弱い利益、過大な借金を持つ企業が危険なのだ。

今後考えられる3つのシナリオ

シナリオ1：停戦交渉が進み、原油価格が下落する

米国とイランが停戦し、ホルムズ海峡の安全な通航が回復するシナリオだ。

この場合、原油価格は下落し、インフレ不安も弱まる。長期金利が下がれば、NASDAQ100や成長株には追い風になる。

2026年6月にも、停戦期待とホルムズ海峡の再開によって原油価格と市場の不安が低下した。

短期的には、このシナリオが最も株高につながりやすい。

シナリオ2：攻撃と交渉を繰り返す

私は、現時点ではこのシナリオを基本に考えている。

全面戦争にはならないが、攻撃、報復、数日間の停止、交渉再開を繰り返す形だ。

この場合、株式市場全体が長期間暴落するとは限らない。しかし、原油価格やニュースによって相場が激しく上下する。

エネルギー株、防衛株、金、ハイテク株が日ごとに入れ替わって動くため、短期売買はかなり難しくなる。

無理にニュースを当てるより、資産配分を守るほうが現実的だ。

シナリオ3：ホルムズ海峡が再び大きく止まる

最も危険なのが、船舶への攻撃や封鎖によって、ホルムズ海峡の通航が大きく減るシナリオだ。

2026年にはすでに、紛争によってホルムズ海峡の石油輸送量が大幅に減少し、IEAが「世界の石油市場で過去最大の供給障害」と表現する事態が起きた。

同じ規模の混乱が再発すれば、原油価格、インフレ、金利が同時に上昇する可能性がある。

株式、債券、消費関連企業には厳しい展開だ。日本もエネルギー輸入への依存度が高いため、円安と原油高が重なれば家計と企業の負担がさらに増える。

投資家が今確認すべき5つの指標

1．原油価格

最初に見るべきなのは、株価指数より原油価格だ。

特にブレント原油が短期間で急上昇している場合、世界的なインフレ懸念が強まっている可能性がある。

2．ホルムズ海峡の通航状況

海峡が「閉鎖された」という強い見出しだけで判断してはいけない。

実際に何隻が通過できているのか、輸送量がどの程度減っているのかを見る必要がある。

政治家の発言より、船舶と原油の動きを見たほうが早い。

3．米国10年債利回り

原油価格が上がっても、長期金利が下がっていれば、景気悪化への警戒が強い可能性がある。

反対に、原油と金利が同時に上がっている場合は、株式市場にとって厳しい。

NASDAQ100を持つ投資家は特に確認すべき指標だ。

4．VIX指数

VIX指数は、米国株の先行きに対する不安を示す指標として使われる。

米国によるイラン攻撃後にはVIXが急上昇した一方、株価が大きく崩れず、不安だけが先に低下する場面もあった。

VIXが上がったからすぐ売るのではない。市場がどの程度の下落を予想しているかを見る材料として使うべきだ。

5．停戦交渉と米政府の発表

攻撃のニュースだけでなく、米国、イラン、イスラエル、オマーンなどの発表も重要だ。

停戦交渉が進めば原油価格は下がりやすい。逆に、交渉の打ち切りや追加攻撃が発表されれば、原油や防衛株が動きやすくなる。

ただし、発言だけの停戦は信用しすぎてはいけない。実際の攻撃停止と船舶の通航回復まで確認するべきだ。

今の相場で私ならどう投資するか

私は、イスラエル・イラン衝突を理由に、S&P500や全世界株を全部売ることはしない。

戦争の結果を正確に予想することは不可能だからだ。

代わりに、次の方針を取る。

まず、生活費や数年以内に使うお金を株式市場へ入れない。次に、一度に大きく買わず、積立や分割購入を続ける。

NASDAQ100など成長株の割合が高すぎる場合は、全世界株、債券、金、現金などへ分散する。借金や信用取引を使った投資は避ける。

急落したときに買える現金を残すことも重要だ。

戦争による下落は怖い。しかし、優良企業の利益が長期的に成長するのであれば、短期的な急落は安く買える機会になる。

一方で、原油高が続き、企業利益が実際に悪化しているのに「戦争はいずれ終わる」と言って買い続けるのも危険だ。

大切なのは、ニュースへの感情ではなく、企業の利益と資産配分を見ることだ。

まとめ

イスラエル・イラン衝突と米国介入は、株式市場に大きな不安を与えている。

しかし、株価への影響は戦闘のニュースだけでは決まらない。

最大のポイントは、ホルムズ海峡、原油価格、インフレ、米国金利だ。

原油高が続けば、エネルギー株や防衛株には追い風になる可能性がある。一方、航空、運輸、小売、高PERのハイテク株には逆風になりやすい。

停戦が進めば、原油価格が下がり、ハイテク株や株式市場全体が反発する可能性もある。

だからこそ、「戦争が起きたから全部売る」「防衛株なら必ず上がる」といった単純な判断は避けるべきだ。

今必要なのは、未来を当てることではない。

どのシナリオになっても投資を続けられる資産配分を作ることだ。相場の恐怖に振り回されず、現金、株式、債券、金を適切に分ける。それが個人投資家にできる最も強い防衛策になる。

ガソリン価格を見るたびに、「税金が高すぎる」と感じたことはないだろうか。

特に理解しにくかったのが、長年続いた「暫定税率」だ。

暫定とは、本来「一時的」という意味である。それなのに、ガソリンの暫定税率は1974年に始まり、約50年間も続いた。

50年続いても暫定。ここまで来ると、もはや言葉の意味が壊れている。

では、なぜ政府は暫定税率を廃止しなかったのか？

結論から言えば、政府が暫定税率を手放せなかった最大の理由は、毎年1兆円規模の安定した税収を失いたくなかったからだ。

道路整備のために始まった税金は、やがて使い道が限定されない一般財源へと変わった。それでも税率だけは残り、国や地方自治体にとって簡単には手放せない財源になったのである。

ただし、2026年現在は大きな変化が起きている。

ガソリンの暫定税率は2025年12月31日に廃止され、軽油の暫定税率も2026年4月1日に廃止された。つまり、「なぜ今も暫定なのか」という疑問は、正確には「なぜ約50年間も廃止されなかったのか」と考える必要がある。

この記事では、ガソリンの暫定税率が長年続いた理由、政府が廃止をためらった本当の事情、廃止後に残る問題まで分かりやすく解説する。

ガソリンの「暫定税率」とは何だったのか

道路整備の財源として1974年に導入された

ガソリンの暫定税率は、1974年に道路整備の財源を確保する目的で導入された。

当時の日本は、現在ほど道路が整備されていなかった。高速道路や国道、地方道路を増やすためには、大きな予算が必要だった。

そこで政府は、ガソリンを多く使う自動車利用者に、通常より高い税金を負担してもらう仕組みを作った。

これが暫定税率の始まりである。

ガソリンには、主に揮発油税と地方揮発油税がかかっていた。暫定税率が存在していた時期は、本来の税率に1リットル当たり25.1円が上乗せされていた。

軽油にも同じような仕組みがあり、軽油引取税に1リットル当たり17.1円が上乗せされていた。

「道路を早く整備するまでの一時的な増税」という説明で始まったため、「暫定税率」と呼ばれたのである。

2009年に道路専用の財源ではなくなった

暫定税率が特に批判された理由は、途中から税金の使い道が変わったことだ。

もともとガソリン税などは、道路整備に使う「道路特定財源」だった。

自動車利用者から集めた税金を、道路の建設や整備に使う。それなら、負担と利益の関係は一応理解できる。

しかし、道路特定財源は2009年度から一般財源化された。

一般財源になると、税金の使い道は道路だけに限定されない。社会保障、教育、防災、そのほかの政策にも使えるようになる。

道路整備のために導入した増税なのに、道路専用ではなくなっても高い税率だけは残った。

これでは、「道路のための暫定措置」という説明が通用しなくなるのは当然だ。

なぜ暫定税率は約50年間も廃止されなかったのか

理由1：国と地方にとって巨大な安定財源だった

政府が暫定税率を廃止しなかった最大の理由は、税収である。

ガソリンや軽油は、景気が悪くても一定量が使われる。地方では通勤や買い物に自動車が必要であり、物流会社や建設会社も燃料を使う。

そのため、燃料にかかる税金は比較的安定して集められる。

実際、ガソリンと軽油の暫定税率などが廃止されたことによる減収は、国と地方を合わせて年間約1兆5,000億円から1兆7,000億円規模と見込まれている。

参議院の調査資料では、ガソリン、軽油、自動車税・軽自動車税の環境性能割の見直しを合わせ、平年度で国・地方合計1兆6,830億円の減収になると示されている。

年間1兆円を超える収入を突然なくせば、政府は別の税金を増やすか、支出を減らさなければならない。

つまり政府にとって、暫定税率の廃止は単なるガソリン値下げではない。

国家予算に大きな穴を開ける決定だったのだ。

理由2：地方自治体の財政にも影響するから

暫定税率の問題は、国だけで完結しない。

地方揮発油税や軽油引取税など、一部の税収は地方自治体の収入になる。

特に地方では、道路や橋、トンネルの維持管理に多額の費用が必要だ。人口が減っても、道路の長さが急に短くなるわけではない。

むしろ、老朽化した道路や橋の修理費は増えている。

暫定税率を廃止すると、地方分だけでも約5,000億円の減収が見込まれた。このため、地方自治体側は、廃止するなら代わりとなる恒久的な財源を用意するよう政府に求めていた。

利用者から見れば、「高いガソリン税を下げてほしい」という話だ。

しかし自治体から見れば、「財源をなくすなら、道路や公共サービスをどう維持するのか」という話になる。

どちらの主張にも理由があるため、政治的な調整が難しくなったのである。

理由3：一度できた税金は予算に組み込まれるから

税金は、導入するときよりも廃止するときの方が難しい。

新しい税収が入るようになると、政府や自治体はその収入を前提に予算を作る。

道路整備、社会保障、教育、防災、地方交付税など、さまざまな支出に税収が組み込まれていく。

すると、後から税金だけを廃止することが難しくなる。

家庭で考えれば、毎月10万円の安定収入を前提に住宅ローンや生活費を決めた後、その収入だけを突然なくすようなものだ。

支出を減らすと言っても、簡単には減らせない。

結果として、政府は「財源の確保が必要」「慎重な検討が必要」と説明しながら、制度を残し続けた。

聞こえは立派だが、簡単に言えば「すでに使う予定を組んでいるので、なくすと困る」ということである。

理由4：代わりの財源を決めると別の増税になるから

暫定税率を廃止する場合、政府には大きく三つの選択肢がある。

一つ目は、ほかの税金を増やすこと。

二つ目は、国債を増やして借金で補うこと。

三つ目は、予算を削減することだ。

しかし、どの方法を選んでも反発が起きる。

所得税や法人税、消費税などを増やせば、「ガソリン税を下げて別の税金を上げただけ」と批判される。

国債を増やせば、将来世代へ負担を回すことになる。

歳出を削減すれば、その予算を利用していた業界や自治体、国民から反対される。

そのため政府は、暫定税率を維持する方が政治的に楽だった。

新しい増税を発表するより、すでに存在する税金を静かに続ける方が批判を受けにくい。

これも、暫定税率が長期化した大きな理由だと私は考えている。

理由5：環境対策という新しい理由が加わったから

暫定税率が導入された当初の目的は、道路整備だった。

しかし時代が変わると、燃料に高い税金をかける理由として、環境対策や二酸化炭素の削減も重視されるようになった。

ガソリン価格が高くなれば、自動車の利用や燃料消費が抑えられる可能性がある。

また、電気自動車や燃費の良い自動車への移行を進める効果も期待できる。

つまり、道路整備という当初の理由が弱くなった後も、「環境のため」という別の理由で税負担を説明できるようになったのである。

ただし、それなら暫定税率をそのまま残すのではなく、炭素税などとして目的や負担を明確にすべきだった。

名前は暫定、使い道は一般財源、説明は環境対策。

これでは国民が不信感を持つのも無理はない。

「暫定税率」は途中から「当分の間税率」に変わった

名前を変えて制度を維持した

実は、法律上では「暫定税率」という仕組みがそのまま約50年間続いたわけではない。

2010年の税制改正で、従来の期限付きの暫定税率は廃止された。

しかし税率自体は、「当分の間税率」という形で維持された。

つまり、暫定税率を廃止したように見せながら、実際の負担額はほぼ変えなかったのである。

「暫定」という表現への批判が強くなったため、「当分の間」という期限の分からない言葉に変えた形だ。

名前を変えても、ガソリンを入れる側の負担は変わらない。

国民から見れば、看板を付け替えただけにしか見えなかった。

しかも「当分の間」が15年以上続いた。日本の税制度では、当分の間という言葉も相当な長期を意味するらしい。

トリガー条項も長期間停止されていた

ガソリン価格が大きく上昇した場合、暫定税率分の課税を停止する「トリガー条項」も用意されていた。

しかし、2011年の東日本大震災後、復興財源を確保するなどの理由から凍結された。

その後、原油価格が上昇しても、政府はトリガー条項を簡単には発動しなかった。

代わりに石油元売り会社への補助金を使い、ガソリン価格を抑える政策を続けた。

税金を一度下げると元に戻すのが難しい一方、補助金なら政府の判断で金額や期間を調整しやすいからだ。

利用者から見ると、税金を取りながら補助金で価格を下げるという複雑な仕組みだった。

集めてから配る。当然、その間には事務費も制度設計も必要になる。

もっと単純にできなかったのか、疑問を持つのは自然だ。

2025年末にガソリンの暫定税率は廃止された

ガソリンは1リットル当たり25.1円引き下げ

長く続いたガソリンの暫定税率、正式には当分の間税率は、2025年12月31日に廃止された。

これにより、ガソリンにかかる揮発油税と地方揮発油税の税率は、合計で1リットル当たり53.8円から28.7円へ下がった。

差額は1リットル当たり25.1円である。

軽油についても、2026年4月1日に特例税率が廃止され、軽油引取税は1リットル当たり32.1円から15円へ下がった。

仮にガソリンを月50リットル使う場合、暫定税率分だけで考えると、月約1,255円、年間約1万5,060円の負担軽減になる。

地方で毎日自動車を使う家庭や、複数台を所有する世帯にとっては小さくない。

物流や運送業にも影響するため、輸送費を通じて幅広い商品の価格に関係する可能性もある。

廃止されても価格が25.1円下がるとは限らない

注意したいのは、暫定税率が廃止されたからといって、ガソリンの店頭価格が必ず25.1円下がるわけではないことだ。

ガソリン価格は、原油価格、為替相場、輸送費、精製費、販売競争などによって変動する。

税金が下がっても、その時期に原油価格や円安が進めば、値下げ分が見えにくくなる。

実際、資源エネルギー庁は、2025年の暫定税率廃止後にガソリン価格が下がった一方、2026年には中東情勢の緊迫化によって燃料価格が再び上昇したと説明している。

「税率を下げたのにガソリンが安くならない」という場面は起こり得る。

ただし、それは暫定税率の廃止に意味がなかったという話ではない。

税率を廃止しなければ、原油価格の上昇分に加えて、さらに1リットル当たり25.1円を負担していたことになる。

暫定税率廃止後の財源はどうなるのか

代替財源の問題は終わっていない

暫定税率は廃止されたが、政府の財源問題まで消えたわけではない。

2026年度については、地方自治体の減収分を地方特例交付金などで補う措置が取られた。

しかし、交付金も元をたどれば国の財源である。

税収が減った分を別の予算から補えば、最終的には別の税収、歳出削減、国債などで負担する必要がある。

財務省の2026年度予算資料でも、ガソリンと軽油の当分の間税率廃止に必要な財源は、合計で約1兆5,000億円規模とされている。安定財源については、租税特別措置の見直しや歳出改革などを含め、継続して検討する方針が示された。

つまり、暫定税率廃止はゴールではない。

誰が、どのような形で代わりの負担をするのかという問題は残っている。

自動車重量税には「当分の間税率」が残る

ガソリンと軽油の暫定税率は廃止されたが、自動車関係の「当分の間税率」がすべてなくなったわけではない。

自動車重量税には、現在も租税特別措置法による当分の間税率が存在する。

財務省の資料にも、自動車重量税の税率について「当分の間税率」であることが明記されている。

そのため、「暫定税率問題は完全に解決した」と考えるのは早い。

自動車利用者の負担全体を見るなら、ガソリン税だけでなく、自動車税、軽自動車税、自動車重量税、消費税などを含めて議論する必要がある。

政府が暫定税率を廃止しなかった本当の理由

政府は長年、道路整備、地方財政、環境対策、安定財源など、さまざまな理由を説明してきた。

どれも完全な間違いではない。

道路や橋の維持には費用がかかる。地方自治体の財源も必要だ。環境対策も重要である。

しかし、約50年間も続いた最大の理由は、もっと単純だ。

国と地方にとって、ガソリン税が非常に便利で安定した財源だったからである。

広く、多くの人から、自動的に集められる。

しかも、すでに存在する税金なので、新しい増税よりも政治的な反発を受けにくい。

政府にとって、これほど使いやすい税金を手放すのは難しかった。

だから道路特定財源が一般財源化されても税率は残り、「暫定税率」という名前が批判されると「当分の間税率」へ変更された。

制度を維持する理由が先にあり、その時代に合わせて説明が追加されていったように見える。

私は、ここが国民の不信感を強めた最大の原因だと思っている。

必要な税金なら、「暫定」という言葉でごまかさず、何のために、いくら集め、どのように使うのかを正面から説明するべきだった。

まとめ

ガソリンの暫定税率が約50年間も続いた最大の理由は、国と地方にとって年間1兆円を超える安定財源だったからだ。

1974年に道路整備のための一時的な増税として導入されたが、2009年度には道路特定財源が一般財源化された。

それでも高い税率は残り、2010年には「暫定税率」から「当分の間税率」へ名前を変えて維持された。

政府が廃止をためらった背景には、地方財政への影響、道路の維持費、環境対策、代替財源を決める難しさがあった。

しかし本音の部分では、巨額の税収を失えば、別の増税や歳出削減が必要になるという事情が大きかったと考えられる。

最終的に、ガソリンの暫定税率は2025年12月31日、軽油の暫定税率は2026年4月1日に廃止された。

約50年続いた「暫定」は、ようやく終わった。

ただし、年間約1兆5,000億円規模の減収をどう補うのか、自動車重量税に残る当分の間税率をどうするのかという問題は残っている。

税金を下げれば、それだけですべてが解決するわけではない。

だからこそ政府には、新しい負担を分かりにくい名前で作るのではなく、誰が、何のために、いくら負担するのかを明確に示す責任がある。

「暫定」や「当分の間」という便利な言葉で、数十年間も問題を先送りするやり方は、もう繰り返すべきではない。

イスラエルとイランが停戦すれば、世界経済は平和を取り戻すのか？

残念ながら、話はそこまで単純ではない。停戦の発表だけを見て「原油価格が下がる」「株価が上がる」と判断するのは危険だ。停戦が本当に守られるのか、ホルムズ海峡が正常化するのか、アメリカが軍事行動をやめるのかによって結果は大きく変わる。

実際、中東では停戦や攻撃停止が発表されても、その後に戦闘が再開されるケースがある。2026年6月には一時的な合意によってホルムズ海峡を通る原油輸送が回復し、原油価格も下落した。しかし、7月に緊張が再び高まると、原油価格は急反発した。

つまり、金融市場が見ているのは「停戦」という言葉ではない。

市場が見ているのは、原油が本当に運ばれるか、ミサイルが本当に止まるか、アメリカが本当に軍を引くかという現実だ。

この記事では、イスラエル・イラン停戦によって世界経済、アメリカ、日本経済、株式、原油、金、為替、金利がどう動くのかを詳しく分析する。

イスラエル・イラン停戦で世界経済はどう変わるのか

最大のポイントはホルムズ海峡の安定化

イスラエルとイランの対立が世界経済に影響する最大の理由は、イラン周辺が世界の重要なエネルギー輸送ルートだからだ。

特に重要なのがホルムズ海峡である。

米国エネルギー情報局によると、2025年前半には1日約2,090万バレルの石油がホルムズ海峡を通過していた。これは世界の石油消費量の約20％、海上輸送される石油の約4分の1にあたる。

参考：
U.S. Energy Information Administration：World Oil Transit Chokepoints

これだけの量が通る場所で戦争が起きれば、原油価格が上がるのは当然だ。

タンカーが攻撃されなくても、保険料が上がる。船会社が航行を避ければ輸送量が減る。遠回りすれば燃料費と輸送時間が増える。

そのため、本格的な停戦が成立してホルムズ海峡の安全が確認されれば、原油価格には強い下落圧力がかかる。

実際、2026年7月27日にアメリカとイランの攻撃が一時停止された際には、WTI原油が8％以上、ブレント原油が9％以上下落した。停戦への期待だけでも、市場は激しく動いた。

原油価格の下落はインフレを抑える

原油価格が下がれば、ガソリンや軽油だけでなく、電気代、物流費、航空運賃、化学製品、農産物などの価格にも下落圧力がかかる。

石油は多くの産業で使われているためだ。

原油高が続くと、企業は輸送費や製造費の増加を商品価格に転嫁する。その結果、消費者物価が上がり、家計の負担が増える。

一方、停戦によって原油価格が下がれば、インフレは落ち着きやすい。

国際通貨基金は、中東の戦争によるエネルギー価格の上昇が、世界のインフレを押し上げ、経済成長を弱めるリスクがあると指摘している。

参考：
IMF：World Economic Outlook, April 2026

停戦は単なる外交ニュースではない。

物価、金利、企業利益、個人消費まで動かす巨大な経済イベントだ。

世界経済の景気後退リスクが小さくなる

原油価格の上昇は、経済にとって非常に面倒な問題だ。

企業のコストを増やしながら、消費者の購買力も下げるからである。物価が上がるのに景気が悪化する「スタグフレーション」に近い状態を引き起こす可能性もある。

特に打撃を受けるのは、日本、欧州、インド、韓国などのエネルギー輸入国だ。

これらの国では、原油高になるほど輸入額が増える。貿易収支が悪化し、企業利益も圧迫される。

本格的な停戦によって原油供給が安定すれば、エネルギー輸入国の負担は減る。企業の設備投資や個人消費も回復しやすくなる。

ただし、停戦が数日しか続かない場合には意味がない。

企業は将来の原油価格が読めないままでは、大きな投資を再開しない。世界経済が本当に安定するには、数か月単位で航路と原油供給が正常化する必要がある。

アメリカはイスラエルとイランの間で何を狙っているのか

アメリカは単純な仲裁役ではない

アメリカはイスラエルの安全保障を支える重要な同盟国である。

その一方で、中東での戦争が長期化すれば、アメリカ経済も大きな被害を受ける。

原油価格が上がれば、アメリカ国内のガソリン価格も上がる。インフレが再加速すれば、国民の不満が強くなる。米軍の活動が拡大すれば、軍事費や人的被害も増える。

そのため、アメリカには次の二つの目的がある。

一つは、イランの核・ミサイル能力を抑えることだ。

もう一つは、戦争を拡大させず、原油市場を安定させることである。

この二つは簡単には両立しない。

イランへの圧力を強めれば、ホルムズ海峡が不安定になる。圧力を弱めれば、イスラエル側が安全保障上の不満を持つ。

アメリカは平和だけを考える仲裁役ではない。自国の安全、原油価格、国内物価、選挙、同盟関係を同時に計算して動いている。

原油を輸入しなくてもアメリカは無関係ではない

「アメリカは産油国だから、中東の原油問題は関係ない」と考える人もいる。

これは間違いだ。

アメリカは世界有数の産油国だが、原油価格は世界市場で決まる。中東の供給が減れば、アメリカ産原油の価格も上がる。

さらに、ガソリン価格の上昇はアメリカの消費者心理を悪化させる。

2025年にアメリカが中東湾岸地域から輸入した原油は、米国全体の原油輸入量の約8％だった。しかし、直接の輸入量が少なくても、世界価格を通じた影響は避けられない。

参考：
U.S. Energy Information Administration：The Middle East Gulf was source for 8% of 2025 U.S. crude oil imports

アメリカが停戦を急ぐ理由には、人道や安全保障だけでなく、国内の物価対策もある。

アメリカは停戦後もイランへの圧力を続ける

停戦が成立しても、アメリカがイランへの制裁をすぐに解除する可能性は低い。

核開発、弾道ミサイル、武装組織への支援、海上交通の安全など、対立の原因が残るからだ。

そのため、現実的には次の形になりやすい。

軍事攻撃は止めるが、経済制裁は残す。イランの原油輸出を一部認めながら、核・ミサイル開発には制限を求める。違反があれば、制裁や軍事行動を再開すると警告する。

つまり、完全な和平ではなく「管理された緊張状態」になる可能性が高い。

金融市場も、この形を前提に動く必要がある。

イスラエル・イラン停戦で原油価格はどう動くのか

本格停戦なら原油価格は下がりやすい

停戦によってホルムズ海峡の航行量が回復すれば、原油価格は下がりやすい。

国際エネルギー機関の2026年7月の報告でも、6月の暫定合意によってホルムズ海峡の原油輸送が回復し、原油価格が下落したことが示されている。

参考：
IEA：Oil Market Report – July 2026

原油価格には「地政学リスク分」が上乗せされている。

実際の供給が減っていなくても、「今後減るかもしれない」という不安だけで価格は上がる。

停戦が信頼できると判断されれば、この上乗せ分が消える。そのため、短期間で大きく下落する可能性がある。

停戦発表だけでは下落が続かない

注意したいのは、停戦発表直後の原油安が続くとは限らないことだ。

市場は次の点を確認する。

・イスラエルとイランが攻撃を完全に停止したか
・アメリカ軍が攻撃を再開しないか
・ホルムズ海峡をタンカーが安全に通れるか
・海上保険料が下がったか
・イランの原油輸出が回復したか

どれか一つでも問題があれば、原油価格は再び上昇する。

2026年7月には、停戦合意が破られた後、原油価格が再び上昇した。国際エネルギー機関も、7月の戦闘再開によって市場の不確実性が高まったと説明している。

停戦という見出しだけで原油安に賭けるのは危険だ。市場は外交文書よりタンカーの動きを信用する。

株式市場にはどのような影響が出るのか

世界の株式市場には基本的にプラス

本格的な停戦は、世界の株式市場にとって基本的にプラスだ。

原油価格が下がれば、企業の輸送費や電力費が下がる。消費者のガソリン代も減り、ほかの商品やサービスに使えるお金が増える。

特に恩恵を受けやすいのは次の業種だ。

航空、旅行、物流、化学、小売、自動車、製造業、外食などである。

これらは燃料費や輸送費の影響を受けやすい。

一方、石油会社や一部の防衛関連企業は売られる可能性がある。原油価格や軍事需要の上昇を期待して買われていた銘柄では、利益確定が出やすい。

アメリカ株は金利低下期待でも上がりやすい

停戦によって原油価格とインフレが下がれば、FRBが利下げをしやすくなる。

金利が下がれば、企業の借入負担が軽くなる。株式の理論的な価値も上がりやすい。

特にNASDAQなどの成長株は、将来の利益を重視して評価されるため、長期金利の低下が追い風になる。

ただし、2026年のアメリカでは、関税やエネルギー価格によるインフレ圧力が残っている。FRBは中東情勢だけで政策を決めるわけではない。

FRBの2026年7月の金融政策報告では、中東の戦争による原油・ガソリン価格の上昇が、米国の消費者物価を押し上げたと説明されている。

参考：
Federal Reserve：Monetary Policy Report, July 2026

停戦は利下げ材料になるが、すぐに大幅利下げが始まると考えるのは早すぎる。

金・米国債・為替はどう動くのか

金価格は短期的に下がる可能性がある

金は戦争や金融不安が強まったときに買われやすい安全資産だ。

そのため、信頼できる停戦が成立すれば、金価格には下落圧力がかかる。

投資家が金を売り、株式などのリスク資産へ移動するためだ。

ただし、金価格は中東情勢だけで決まらない。

アメリカの金利、ドルの価値、中央銀行の金購入、政府債務、インフレ期待なども影響する。

停戦してもFRBの利下げ期待が強まれば、金利の付かない金は買われる可能性がある。

そのため「停戦＝金価格暴落」と単純に決めつけるべきではない。

米国債は複雑な動きになりやすい

戦争が拡大すると、投資家は安全資産として米国債を買うことがある。

停戦すると、安全資産需要が減り、米国債が売られる可能性がある。

一方で、停戦によって原油価格とインフレが下がれば、利下げ期待から米国債が買われる可能性もある。

つまり、停戦直後の米国債は二つの力がぶつかる。

安全資産需要の低下は債券価格を下げる。インフレ低下と利下げ期待は債券価格を上げる。

最終的には、FRBの金融政策への影響が大きくなるだろう。

円高になるとは限らない

中東情勢が改善すれば、安全資産として買われていたドルやスイスフランが売られる可能性がある。

しかし、円が必ず買われるとは限らない。

日本はエネルギー輸入国なので、原油価格の下落は貿易収支の改善につながる。この点では円高材料だ。

一方、世界的に投資家がリスクを取るようになれば、日本から海外株式へ資金が流れ、円売りが増える可能性もある。

円相場を見る場合は、停戦そのものより、原油価格と日米金利差を確認する必要がある。

イスラエル・イラン停戦は日本経済に追い風となるのか

日本には大きなプラスになりやすい

日本は原油やLNGの多くを海外から輸入している。

そのため、中東情勢の安定と原油価格の下落は、日本経済にとって大きなプラスだ。

輸入額が減れば、貿易収支が改善する。ガソリン代、電気代、物流費も下がりやすい。

企業の利益が改善し、家計の実質的な負担も軽くなる。

特に運輸、電力、化学、食品、小売など、エネルギー価格の影響を受けやすい企業には追い風となる。

日銀の利上げ判断にも影響する

原油価格が上がり続ければ、日本の消費者物価も上がりやすい。

しかし、それは景気が良くなった結果ではなく、輸入コストが増えただけの物価上昇である。

この状態で利上げをすると、家計や企業をさらに苦しめる可能性がある。

停戦によって原油価格が下がれば、日銀は輸入インフレに急かされず、賃金や国内需要を見ながら政策を決めやすくなる。

日本にとって理想的なのは、原油価格が落ち着き、実質賃金が改善し、個人消費が回復する流れだ。

投資家は停戦後に何を確認すべきか

停戦の発表より原油輸送量を見る

投資家が最初に確認すべきなのは、政治家の発言ではなく、ホルムズ海峡の輸送状況だ。

タンカーの通過量、原油輸出量、海上保険料、ブレント原油価格を見る必要がある。

原油輸送が回復していれば、停戦は実体経済に効果を与えている。

回復していなければ、停戦は表面だけの可能性がある。

アメリカ軍の行動を確認する

イスラエルとイランが直接攻撃を止めても、アメリカ軍やイラン系武装組織の戦闘が続けば、停戦は安定しない。

アメリカ軍の撤退、攻撃停止、制裁交渉の進展が重要になる。

2026年7月末時点では、停戦や攻撃停止の交渉が行われる一方で、攻撃が再開されるなど、情勢は依然として不安定だ。

停戦成立という見出しだけで投資判断を変えるべきではない。

一度に大きく売買しない

地政学ニュースの直後は、原油、金、株、為替が激しく動く。

しかし、最初の市場反応が正しいとは限らない。

停戦期待で原油が急落した翌日に、合意違反で急反発する可能性もある。

長期投資をしている場合は、ニュースだけを理由に資産をすべて売却したり、一つの銘柄へ集中したりする必要はない。

世界株式、債券、金などを組み合わせ、複数回に分けて売買する方が現実的だ。

まとめ

イスラエル・イラン停戦が本格的に成立すれば、世界経済には大きなプラスとなる。

ホルムズ海峡の原油輸送が回復すれば、原油価格が下がり、世界のインフレ圧力も弱まる。企業のコストが下がり、消費者の負担も軽くなるため、株式市場には追い風となりやすい。

特に日本や欧州などのエネルギー輸入国は恩恵を受けやすい。

アメリカにとっても、停戦はガソリン価格の低下とインフレ抑制につながる。ただし、アメリカは中立的な仲裁役ではない。イスラエルの安全保障、イランの核・ミサイル能力、原油市場、国内政治を同時に考えて動いている。

金融市場では、原油価格が下がり、株式が上がり、金が売られるのが基本的な反応となる。

ただし、停戦が守られなければ、この動きは簡単に逆転する。

結局、最も重要なのは停戦合意の文章ではない。

ホルムズ海峡をタンカーが通っているか。攻撃が止まっているか。アメリカが軍事行動を再開しないか。この三点こそが重要だ。

中東情勢では、平和の発表より平和の継続の方がはるかに難しい。

投資家は「停戦」という大きな見出しに飛びつかず、原油輸送、アメリカ軍、インフレ、中央銀行の政策を冷静に確認するべきだ。

「遺族年金が5年で打ち切られる」「夫が亡くなっても、もう一生もらえない」「これは実質的な改悪ではないのか？」

こんな話を聞いて、不安になった人も多いはずです。

私も最初にこの制度改正を知ったときは、「また社会保障が削られるのか」と感じました。保険料は取る。物価は上がる。そして給付は複雑にする。実に日本の制度らしい話です。

しかし、実際に厚生労働省の資料を確認してみると、すべての人の遺族年金が5年で終了するわけではありません。

一方で、これまで無期限で遺族厚生年金を受け取れた一部の女性が、将来的には原則5年間の有期給付になるのも事実です。

つまり結論から言えば、「全員にとって改悪」は間違いですが、「一部の人には実質改悪」という見方は決して大げさではありません。

しかも制度は2028年4月から変わる予定です。今から知っておけば備えられますが、知らずに「配偶者が亡くなっても遺族年金があるから大丈夫」と考えていると、将来の生活設計が大きく崩れる可能性があります。

この記事では、遺族年金の制度改正で何が変わるのか、誰が影響を受けるのか、本当に改悪なのか、そして今後どのように備えるべきなのかを、できるだけ分かりやすく説明します。

遺族年金の制度改正は2028年4月から始まる

2025年6月13日、年金制度改正法が成立しました。今回の改正には、遺族年金制度の見直しも含まれています。

厚生労働省によると、遺族厚生年金の大きな見直しは2028年4月から施行予定です。最大のポイントは、これまで男女で大きく違っていた遺族厚生年金のルールを、男女共通の制度へ近づけることです。 (厚生労働省)

厚生労働省の公式情報はこちらです。

現在の遺族厚生年金は男女差がかなり大きい

現在の制度では、18歳年度末までの子どもがいない場合、女性と男性で扱いが大きく違います。

女性の場合は、30歳未満で夫を亡くすと原則5年間の有期給付です。しかし、30歳以上で夫を亡くした場合は、基本的に無期限で遺族厚生年金を受け取れます。

一方、男性は妻を亡くしたときに55歳未満であれば、原則として遺族厚生年金を受け取れません。55歳以上で受給権が発生しても、実際の支給開始は原則60歳からです。

つまり現在の制度は、

「夫が働き、妻は夫に生活を支えてもらう」

という昔の家族モデルが強く残っています。

しかし今は共働き世帯も多く、妻の収入で生活を支えている家庭も珍しくありません。そのため、政府は男女差をなくす方向で制度を変えることにしました。

考え方自体には理解できる部分があります。しかし問題は、男女差をなくすために女性側の手厚い部分を縮小する方法も使われていることです。

ここが「実質改悪ではないか」と言われる最大の理由です。

2028年から遺族厚生年金は原則5年間になる

60歳未満で配偶者を亡くすと原則5年間の有期給付へ

改正後は、18歳年度末までの子どもがいない人が60歳未満で配偶者を亡くした場合、男女ともに遺族厚生年金は原則5年間の有期給付になります。

ただし、いきなりすべての女性が対象になるわけではありません。

男性については2028年4月から新制度が始まります。一方、女性については2028年4月から20年かけて段階的に対象年齢を引き上げます。

2028年の制度開始直後に新しく原則5年間の有期給付の対象になる女性は、18歳年度末までの子どもがおらず、2028年度末時点で40歳未満の人です。

厚生労働省の資料では、新たに対象になる30代女性は年間約250人と推計されています。

ここは非常に重要です。

ネット上では「2028年から女性の遺族年金が全員5年で打ち切られる」という情報も見かけますが、それは正確ではありません。

2028年度に40歳以上になる女性は影響を受けない

厚生労働省は、次の人については今回の見直しの影響を受けないと説明しています。

すでに遺族厚生年金を受給している人、60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する人、そして2028年度に40歳以上になる女性です。

また、18歳年度末までの子どもがいる人については、その子どもが対象年齢に達するまで、給付内容は現在の制度と同じです。

したがって、現在すでに遺族厚生年金を受給している高齢女性まで、一斉に5年間で打ち切られるわけではありません。

ただし若い世代ほど将来的な影響は大きくなります。

私はここが今回の改正で最も注意すべき部分だと感じます。

今の40代、50代だけを見て「自分は対象外だから問題ない」と考えるのは簡単です。しかし、30代、20代、そして今の子ども世代にとっては、遺族年金の役割そのものが変わっていくのです。

遺族年金は本当に「実質改悪」なのか

一部の女性には明らかに不利になる

結論から言います。

これまで無期限で受け取れた女性が、原則5年間の給付になるケースについては、明らかに不利です。

現在は、子どものいない女性が30歳以上で夫を亡くした場合、原則として無期限で遺族厚生年金を受け取れます。

しかし制度改正後は、対象年齢が20年かけて段階的に広がり、最終的には60歳未満で配偶者を亡くした人について、男女とも原則5年間になります。

仮に40歳で配偶者を亡くし、これまでなら65歳まで25年間受け取れる可能性があった人が、原則5年間になるなら、その差は小さくありません。

そのため「男女平等だから改悪ではない」とだけ説明するのは、かなり乱暴だと私は思います。

制度を公平にすることと、保障を削ることは別の話だからです。

一方で男性には大きな改善になる

ただし、男性側から見ると話は逆です。

現在は妻を亡くしたときに55歳未満であれば、子どもがいない男性は原則として遺族厚生年金を受給できません。

新制度では、60歳未満で妻を亡くした男性も原則5年間の遺族厚生年金を受け取れるようになります。

厚生労働省は、制度開始直後に新たに対象になる男性を年間約1万6,000人と推計しています。

これは男性にとって明確な改善です。

特に妻の収入が家計の大きな部分を占める共働き家庭では、妻が亡くなっても夫にほとんど保障がない現在の制度には、確かに大きな問題がありました。

だから私は、今回の制度改正を単純に「全部改悪」と呼ぶのも正確ではないと思います。

男性には改善。若い一部の女性には不利。そして長期的には、遺族年金を一生の生活保障ではなく、生活再建までの一時的な保障へ変えていく。

これが今回の制度改正の本当の姿でしょう。

5年間で完全に打ち切られるとは限らない

5年間の年金額は現在の約1.3倍になる

「5年間しか受け取れない」と聞くと、単純な大幅カットに見えます。

しかし、新制度では「有期給付加算」が追加され、5年間の有期給付の遺族厚生年金は、現在の約1.3倍になる予定です。

つまり、受給期間を短くする代わりに、最初の5年間の金額を増やす仕組みです。

政府としては、配偶者を亡くした直後の生活再建を手厚く支援するという考えです。

理屈としては分かります。

しかし、50歳前後で配偶者を亡くし、長期間仕事を離れていた人が、5年間で十分な収入を得られる状態になるとは限りません。

介護、健康問題、地域の雇用状況など、人の生活は制度の表ほど簡単ではないのです。

低所得や障害がある場合は継続給付もある

5年間が終了しても、すべての人が必ずゼロになるわけではありません。

障害年金の受給権がある人や、収入が十分でない人については、5年を過ぎても継続して遺族厚生年金を受け取れる仕組みがあります。

厚生労働省の公表資料では、単身者について、2025年度税制改正を反映した地方税所得ベースなら就労収入年間132万円程度が、継続給付の全額支給基準の目安として示されています。

さらに収入が増えると徐々に給付額が減り、遺族厚生年金の金額にもよりますが、おおむね月収20万円から30万円を超えると継続給付が終了する想定です。

ただし、この数字だけを見て安心するのは危険です。

「生活できるほど収入は高くない。しかし継続給付を十分にもらえるほど低収入でもない」

そんな中間層が最も苦しくなる可能性があります。

制度というものは、いつも境界線の少し外側にいる人を困らせます。人間が数字で生活を区切る以上、悲しいほど避けにくい問題です。

子どもがいる家庭はどうなるのか

子どもが18歳年度末になるまでは原則現行制度と同じ

18歳になった年度末までの子どもがいる場合、その子どもが対象年齢を迎えるまでは、基本的に現在の給付内容が維持されます。

一定の障害状態にある子どもについては20歳未満まで対象になる場合があります。

そして子どもが対象年齢を超えた後は、さらに5年間、増額された有期給付を受けられます。その後も、障害や所得などの条件を満たせば継続給付の対象になる可能性があります。

「子どもがいる家庭も2028年から一律5年で終了」という理解は間違いです。

子どもの加算額は増額される

今回の改正では、子どもがいる家庭への加算も見直されます。

厚生労働省の資料では、2024年度価格で、遺族基礎年金などの子どもの加算額を1人につき年額28万1,700円へ引き上げる仕組みが示されています。対象となる年金の範囲も広がります。

つまり、子育て世帯については給付が増える部分もあります。

ここでもやはり、「遺族年金改正＝すべて削減」という説明は正しくありません。

中高齢寡婦加算も段階的に縮小される

もう一つ見逃せないのが「中高齢寡婦加算」です。

現在は一定の条件を満たす40歳以上65歳未満の妻について、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が上乗せされる制度があります。

しかし、この制度にも男女差があります。夫には同じ仕組みがありません。

そのため2028年4月以降、新しく発生する中高齢寡婦加算は、25年かけて段階的に縮小され、最終的には新規受給が終了する予定です。

ただし、施行前からすでに加算を受けている人には影響しません。また、一度受給を開始した後は、その時点の金額が原則として65歳まで維持されます。

これも「男女平等」という理由はあります。

しかし現実には、これまで存在した女性向けの保障が将来的に縮小することになります。

だからこそ私は、今回の改正について、制度全体では公平化だが、個人レベルでは明確な給付減になる人もいると考えています。

きれいな言葉だけで判断してはいけません。

遺族年金改正で知らないと損する3つのポイント

自分が対象になるかは「現在の年齢」だけで判断しない

2028年度に40歳以上になる女性は、今回の遺族厚生年金の有期化による直接的な影響を受けません。

しかし、若い世代では対象範囲が徐々に広がります。

女性については2028年から20年かけて段階的に対象年齢が引き上げられるため、現在30代、20代の人は特に注意が必要です。

「今は対象外だから問題ない」という話ではありません。

遺族年金だけを老後や死亡保障の柱にしない

これからの遺族厚生年金は、少なくとも60歳未満の現役世代については、「配偶者が亡くなった後、一生生活を支えてくれる制度」から「生活再建までの一定期間を支える制度」へ変わっていきます。

そのため、

預貯金、生命保険、収入保障保険、NISAなどの資産形成、自分自身の就労収入などを組み合わせて考える必要があります。

ただし、不安だからといって高額な生命保険に入ればいいわけでもありません。

まず確認するべきなのは、

「配偶者が亡くなったら、毎月いくら不足するのか」

という金額です。

生活費が月25万円で、自分の収入が月15万円なら、不足は月10万円です。そこから遺族年金、預貯金、死亡退職金などを引いて、本当に足りない部分だけを保険で補うべきです。

不安を金額に変える。それが最も重要です。

ねんきんネットで自分と配偶者の加入状況を確認する

遺族厚生年金の金額は、亡くなった人の厚生年金の加入期間や報酬によって変わります。

基本的には、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分を基準に計算され、現行制度では原則としてその4分の3が基準になります。

日本年金機構の「ねんきんネット」を使えば、自分の年金記録や将来の年金見込み額を確認できます。

夫婦で一度確認しておく価値はあります。

家計は「何とかなるだろう」で作るものではありません。特に年金制度は、何とかならなかったときに政府へ文句を言っても、生活費を返してはくれません。

今後の備えは「遺族年金ゼロ」で考える必要があるのか

私は、すべての家庭が遺族年金をゼロとして計算する必要はないと思います。

それでは必要以上に不安を大きくし、保険をかけすぎたり、現在の生活を我慢しすぎたりする可能性があります。

おすすめなのは、3つのケースで考える方法です。

「現在の制度に近い金額を受け取れるケース」

「5年間だけ受け取るケース」

「遺族年金がほとんどないケース」

この3つで家計を試算しておけば、制度変更にも対応しやすくなります。

特に30代以下の夫婦は、「配偶者が亡くなった後も遺族厚生年金を一生受け取れる」という前提で住宅ローンや老後資金を考えないほうが安全です。

制度は変わります。

今回も変わりました。そして将来また変わる可能性は十分にあります。

国の制度を無視する必要はありません。しかし、人生のすべてを国の制度だけに預けるのも危険です。

まとめ｜遺族年金は一部で実質改悪。しかし全員が5年で打ち切られるわけではない

遺族年金の制度改正について調べた私の結論は、**「一部の人にとっては実質的な改悪だが、全員が損をする制度改正ではない」**です。

2028年4月から、60歳未満で配偶者を亡くした場合の遺族厚生年金は、男女とも原則5年間の有期給付へ変わっていきます。

特に、これまで30歳以上なら原則無期限で受給できた女性にとって、将来的な有期化は大きな変更です。

一方、これまで55歳未満では原則受給できなかった男性は、新たに5年間の給付を受けられるようになります。

さらに、有期給付の金額は現在の約1.3倍となり、障害がある人や収入が十分でない人には継続給付も用意されます。子どもがいる家庭については、子どもが対象年齢になるまで現在の仕組みが基本的に維持され、子どもの加算額が増える部分もあります。

だからこそ、単純に「大改悪だ」と騒ぐだけでも、「男女平等だから問題ない」と片付けるだけでも不十分です。

大切なのは、自分が何歳なのか、子どもがいるのか、配偶者の厚生年金加入状況はどうなっているのか、自分自身に収入があるのかを確認することです。

そして一番危険なのは、制度を知らないまま「配偶者が亡くなっても遺族年金があるから大丈夫」と思い込むことです。

2028年までまだ時間はあります。

しかし、住宅ローン、生命保険、NISA、老後資金などは、数年で簡単に準備できるものではありません。

知らなければ損をする。知っていれば、少なくとも備える時間は作れます。

制度改正を必要以上に恐れる必要はありません。しかし、無関心でいるのはもっと危険です。

これからは「遺族年金があるから安心」ではなく、「自分の場合はいくら、何年間受け取れるのか」まで確認する時代です。

「日本にはお金がない」「税収が足りないから増税は仕方がない」。ニュースや国会では、まるで決まり文句のように語られている。

しかし、本当に日本政府の金庫は空なのか？ 国民から税金を集めなければ、政府は1円も使えないのか？

結論から言えば、現在の予算制度では税収だけで歳出を払えていない。だから、会計上は税収不足である。これは事実だ。

一方で、「税収が足りないから国はお金を使えない」「国の借金が増えたら、すぐに日本は破綻する」という説明は正確ではない。政府と家計を同じように考えると、日本財政の本当の問題を見失う。

私も以前は「国の借金は、国民全員で返さなければならない」と単純に考えていた。しかし、財務省や日本銀行の資料を読むと、話はそれほど簡単ではない。むしろ、分かりやすい言葉にまとめすぎた結果、重要な部分が消えている。

この記事では、「税収が足りない」という話のどこまでが真実で、どこからが誤解なのかを一次資料から整理する。

「税収が足りない」は数字だけ見れば本当である

2026年度予算の約4分の1は国債である

まず、国の一般会計予算を確認したい。

2026年度の一般会計歳出は、約122.3兆円である。これに対して、租税及び印紙収入は約83.7兆円、その他収入は約9兆円となっている。

残りの約29.6兆円は、国債の発行によって調達する予定だ。歳入全体に占める公債金の割合は24.2％である。つまり、国の予算の約4分の1は、新しい借金によって成り立っている。

この数字だけを見れば、「税収が足りない」という説明は間違いではない。

税収が83.7兆円ある一方で、歳出は122.3兆円ある。税収だけでは約38.6兆円足りない。その他収入を加えても不足するため、国債を発行している。

ただし、ここで注意が必要だ。

「現在の歳出を税収だけでは払えない」という話と、「政府に使えるお金が存在しない」という話は同じではない。この2つが、いつの間にか混ぜられている。

税収が増えても「不足」はなくならない

税収が増えれば、すぐに財政問題が解決するようにも見える。

しかし、実際には税収が増えても、それ以上に歳出が増えれば不足は続く。高齢化による社会保障費の増加、国債の利払い、防衛費、地方交付税など、国の支出には多くの項目がある。

2026年度予算では、社会保障費が約39.1兆円、国債費が約31.3兆円、地方交付税交付金等が約20.9兆円である。この3項目だけで、歳出の大部分を占めている。(財務省)

つまり、「税収が少なすぎる」というより、現在の制度と支出規模に対して税収だけでは足りないという表現のほうが正しい。

増税だけを議論しても、支出内容を変えなければ問題は終わらない。逆に、支出だけを乱暴に削れば、医療、年金、教育、公共事業などに影響が出る。

財政問題は、単なる節約ゲームではない。

政府の財政を家計と同じに考えるのは間違いである

家計は通貨を発行できない

家計は、働いて収入を得なければお金を使えない。足りなければ、預金を取り崩すか、銀行から借りる必要がある。

しかし、日本政府は円という自国通貨を使い、円建ての国債を発行している。国債を発行し、市場から資金を調達することで、税収を超える支出が可能になる。

もちろん、政府が自由に日本銀行から無制限に借りられるわけではない。財政法第5条では、日本銀行による国債の直接引受けは原則として禁止されている。日本銀行も、その理由として財政規律の低下や悪性インフレの危険を説明している。(日本情報オリンピック)

それでも、家計と政府には大きな違いがある。

家計は、自分が使う通貨を作れない。政府は法律、予算、国債発行、中央銀行制度を通じて、自国通貨の仕組みそのものを管理している。

そのため、「国の借金を国民1人当たりに割る」という説明にも注意が必要だ。

国民全員が金融機関から同じ金額を借りているわけではない。国債は政府の負債である一方、国債を持つ銀行、保険会社、年金基金、投資家にとっては資産になる。

政府の負債を国民の住宅ローンのように扱うのは、かなり雑な説明だ。

国債は満期のたびに全額を現金で消す必要はない

個人が住宅ローンを借りれば、返済期限までに収入から返済する必要がある。

一方、政府は満期を迎えた国債について、新しい国債を発行して借り換えることができる。現実の国債管理では、国債残高の全額を一度に返済するわけではない。

だから、「国債残高が1,000兆円を超えた。明日から国民が1,000兆円を返済しなければならない」という話ではない。

問題になるのは、残高そのものだけではなく、国債を買う人がいるか、金利はいくらか、経済が成長しているか、物価や通貨への信頼が保たれているかである。

借金の金額だけを叫んでも、財政の危険度は分からない。

日本はすぐに財政破綻するのか

日本国債の多くは国内で保有されている

日本銀行の2026年3月末の資料を見ると、国債等の保有割合は、中央銀行が42.21％、預金取扱機関が13.62％、保険・年金基金が16.42％、公的年金が6.39％となっている。

海外の保有割合は13.72％である。

日本国債の多くは、日本銀行や国内金融機関などによって保有されている。

海外投資家に大きく依存している国では、海外から資金が一気に逃げると、国債価格や通貨が急落する危険がある。日本にもその危険はあるが、外貨建て債務への依存が強い国とは状況が違う。

したがって、「国債残高が多いから、すぐに日本が支払い不能になる」と断定するのは無理がある。

ただし、「国内で保有されているから安全」という説明も極端だ。

国内で国債を持っていても、金利が上がれば政府の利払い費は増える。銀行や保険会社が保有する国債の価格が下がれば、金融機関にも影響が出る。

国内保有だから問題が消えるのではない。問題の形が変わるだけだ。

日本銀行が国債を持っていれば借金は消えるのか

日本銀行は国債等の約4割を保有している。これを見て、「政府と日本銀行をまとめれば、国債は事実上消える」と説明する人もいる。

確かに、政府が日本銀行へ支払った利息の一部は、日本銀行の利益を通じて国庫納付金として政府に戻る。この点では、民間や海外に利息を払う場合とは違う。

しかし、国債そのものが完全に消えたわけではない。

日本銀行が国債を購入すると、金融機関の日銀当座預金などが増える。政府の負債が、別の形の公的な負債に変わった面がある。

さらに、金利が上昇すると、日本銀行が金融機関へ支払う当座預金への利息が増える可能性がある。日本銀行の利益が減れば、国庫納付金も減る。

「日銀が持てば全部無料」という話は、さすがに都合が良すぎる。人間は無料という言葉を見ると、急に計算をやめる。

日本政府には資産があるから問題ないのか

国の資産は約783兆円ある

財務省の「国の財務書類」によると、2024年度末の国の資産合計は約783.4兆円である。

一方、負債合計は約1,483.3兆円であり、資産と負債の差額は約マイナス699.9兆円となっている。(財務省)

「政府には資産もあるのだから、借金だけを見せるのはおかしい」という意見には一理ある。

国の財政状態を見るなら、負債だけでなく、現金、有価証券、貸付金、外貨資産、固定資産、出資金なども確認するべきだ。

ただし、資産783兆円をすべて売って、国債返済に使えるわけではない。

道路、河川、庁舎、防衛施設などは、国民生活や行政に必要である。売却できない資産も多い。また、外貨資産や貸付金には、それに対応する負債が存在する場合もある。

「国には資産があるから借金はゼロと同じ」という説明も正しくない。

正しい見方は、政府には大きな資産があるが、それを差し引いても負債超過であり、しかもすぐに現金化できない資産が多いというものだ。

都合のよい数字だけを取り出せば、財政危機にも財政無敵にも見せられる。数字は悪くない。使う人間がだいたい欲張りなのである。

税金は政府の支出に本当に必要なのか

現在の制度では税金は重要な財源である

日本の予算制度では、税収は政府支出を支える中心的な財源である。

2026年度の一般会計でも、租税及び印紙収入は歳入の68.5％を占める。税収が大きく減れば、国債発行を増やすか、支出を削るか、別の収入を確保する必要がある。

したがって、「税金は財源ではない」と断定するのは危険だ。

少なくとも、現在の法律と予算制度の中では、税金は明確に財源として扱われている。

ただし、税金の役割は、政府がお金を使うためだけではない。

税金には物価と格差を調整する役割がある

政府が支出を増やすと、民間にお金が流れる。

しかし、国内で作れる商品やサービス、人材、設備には限界がある。供給できる量を超えて需要だけが増えれば、物価が上がる。

そこで税金によって民間からお金を回収すれば、需要を抑えることができる。

また、所得税や相続税には格差を調整する役割がある。たばこ税や環境関連税には、人や企業の行動を変える目的もある。

税金には、少なくとも次の役割がある。

1つ目は、公共サービスを支えるための財源である。

2つ目は、景気や物価を調整することである。

3つ目は、所得や資産の格差を調整することである。

4つ目は、国民に円で納税する義務を持たせ、通貨への需要を作ることである。

そのため、「政府は通貨を発行できるから税金は不要」という話にはならない。

政府がお金を出せることと、何にいくら出しても問題がないことは別だ。

本当の限界は税収ではなく供給力とインフレである

お金を発行しても人や物は増えない

政府が予算を増やせば、数字の上では多くの事業を行える。

しかし、医師が足りなければ、医療予算だけ増やしても医療サービスは増えない。建設作業員や資材が足りなければ、公共事業費を増やしても工事費が上がるだけになる。

半導体、エネルギー、食料などを海外から輸入している場合、円安が進めば輸入価格が上がる。

政府が作れるのは通貨であって、医師、介護士、教師、農作物、電気、住宅ではない。

したがって、財政支出の本当の限界は、国の生産力、人材、設備、資源、輸入能力、インフレ率にある。

税収が足りるかだけを見ていても、経済の限界は判断できない。

無制限の国債発行はできない

「自国通貨建てなら財政破綻しない」という説明は、一部では正しい。

日本政府が円そのものを完全に失い、技術的に円建て国債を支払えなくなる可能性は、外貨建て債務を抱える国より低い。

しかし、支払えることと、通貨の価値を守れることは別である。

国債発行と支出を無制限に増やせば、インフレ、円安、金利上昇、輸入価格上昇などが起きる可能性がある。

財務省の試算でも、将来の金利上昇は国債費を増やす要因として扱われている。2026年度予算の積算金利は3.0％で、その後の試算では3％台への上昇を想定したケースも示されている。(財務省)

つまり、日本の財政には限界がある。

ただし、その限界は「税収を1円超えた瞬間」ではない。物価、金利、為替、供給力、市場の信頼などを総合的に見て判断するべきだ。

「国の借金は将来世代へのツケ」は半分だけ正しい

国債は将来世代に資産も残す

国債で道路、学校、防災設備、研究開発、エネルギー設備などを整備すれば、将来世代はその効果を受ける。

国債発行によって景気の悪化を防ぎ、失業や企業倒産を減らせる場合もある。

このような支出まで、すべて「将来世代への迷惑」と扱うのはおかしい。

将来世代には国債という負債だけでなく、インフラ、技術、教育、企業、人材なども残る。

大切なのは、借金をしたかどうかではなく、何に使ったかである。

無駄な支出と利払い負担は将来に残る

一方で、効果の低い事業や一時的な人気取りに国債を使えば、将来には負担だけが残りやすい。

金利が上昇すれば、税収の多くを利払いに回す必要が出る。そうなれば、教育、子育て、科学技術、防災などに使える予算が減る。

また、国債発行によるインフレが起きれば、現金や預金を持つ人の購買力が下がる。

したがって、「国債は将来世代への負担ではない」と言い切ることもできない。

正確には、国債の負担は金額だけでは決まらず、使い道、金利、成長率、物価、保有者によって変わる。

増税か積極財政かという二択がおかしい

必要な支出と不要な支出を分けるべきである

財政議論では、「増税して財政再建する側」と「国債を発行して積極財政をする側」に分かれやすい。

しかし、本来は支出ごとに判断するべきだ。

災害復旧、教育、子育て、研究開発、老朽インフラ対策など、将来の生産力や安全性を高める支出は、国債を使ってでも行う価値がある場合がある。

一方で、効果が分からない補助金、利用者が少ない施設、複雑すぎる事業には厳しい評価が必要だ。

「国債はすべて悪い」「政府支出はすべて正しい」。どちらも思考停止である。

税制の公平性も議論する必要がある

税収不足を理由に増税する場合でも、誰が負担するのかが重要だ。

消費税は広く負担を求められる一方、所得が低い人ほど負担感が大きくなりやすい。所得税、法人税、金融所得課税、資産課税には、それぞれ違う効果と問題がある。

単に「財源が必要だから増税する」では足りない。

どの税を増やすのか。誰の負担が増えるのか。景気や消費にどのような影響があるのか。集めた税金を何に使うのか。

ここまで説明して、初めてまともな財政議論になる。

まとめ

「税収が足りない」という説明は、完全な嘘ではない。

2026年度予算では、一般会計歳出約122.3兆円に対し、税収は約83.7兆円である。その他収入を加えても不足し、約29.6兆円を国債で調達する。現在の予算制度では、税収だけで支出を賄えていない。(財務省)

しかし、そこから「日本政府は家計と同じ」「国債は国民全員の借金」「税収がなければ政府は何もできない」「日本はすぐ破綻する」と結論づけるのは間違いだ。

日本政府は自国通貨建てで国債を発行している。国債の多くは国内や日本銀行が保有している。国には資産もある。満期になった国債は借り換えることもできる。

だからといって、国債を無制限に増やしてよいわけでもない。

本当の制約は、インフレ、金利、円の信用、人材、設備、エネルギー、食料などの供給力にある。国債の危険性は残高だけでは決まらない。

私が一次資料を読んで感じたのは、日本財政には「完全な嘘」よりも、都合のよい半分だけを見せる説明が多いということだ。

財政危機を強調する側は、政府の資産や自国通貨建て国債の特徴を小さく扱う。積極財政を主張する側は、インフレ、金利、円安、供給力の限界を軽く扱う。

日本に必要なのは、「お金がない」という脅しでも、「いくら使っても平気」という夢物語でもない。

何に使えば経済と生活が良くなるのか。どの税を誰が負担するのか。国債発行による利益と危険をどう管理するのか。

この中身を数字で判断するべきだ。

「税収が足りない」という一言で議論を終わらせるのは簡単である。しかし、簡単な説明ほど、大事な事実を隠している。

イスラエルとイランの衝突に米国が本格的に介入し、株式市場は再び大きな不安を抱えている。

「戦争が広がれば、株価はすべて暴落するのか？」

「原油や金を買えば、安全に利益を出せるのか？」

結論から言えば、それほど単純ではない。

実際に2026年7月の市場では、米国とイランの緊張が高まった日に原油価格が急上昇し、S&P500が下落した。一方、その翌日には半導体株を中心にNASDAQが上昇している。戦争が続いていても、すべての株が同じ方向へ動くわけではないのだ。

私も地政学リスクが高まると、つい「今すぐ何かを売るべきではないか」と考えてしまう。しかし、ニュースを見て慌てて売買する方法は危険だ。投資家が見るべきものは、攻撃の映像だけではない。

原油価格、ホルムズ海峡、米国の金利、インフレ、企業利益まで確認する必要がある。

イスラエル・イラン衝突と米国の介入はどうなっているのか

米国の介入は防衛支援だけではなくなった

イスラエルとイランの対立では、米国は以前からイスラエルの防空を支援してきた。

しかし、現在の米国の介入は、ミサイルの迎撃や情報提供だけではない。米中央軍は2026年7月7日、ホルムズ海峡を通る商船への攻撃に対する報復として、イラン国内の軍事目標約80か所を攻撃したと発表した。

さらに米財務省は、イラン産原油などの販売を一時的に認めていた許可を7月7日に取り消した。軍事攻撃だけでなく、経済制裁も再び強化された形だ。

つまり、現在の問題は「イスラエルとイランの争い」だけではない。

米国とイランの直接的な衝突、原油輸送への攻撃、経済制裁が同時に進んでいる。株式市場にとっては、かなり面倒な状態だ。

市場が最も注目しているのはホルムズ海峡だ

投資家が特に注目すべき場所は、ホルムズ海峡である。

国際エネルギー機関によると、2025年には1日平均約2,000万バレルの原油と石油製品がホルムズ海峡を通過していた。これは世界の海上原油取引のおよそ25％にあたる。

また、米国エネルギー情報局は、ホルムズ海峡を原油と液化天然ガスの重要な輸送路としている。2024年には、世界のLNG取引の約20％もこの海峡を通過していた。

ここが長期間止まれば、世界のエネルギー供給に大きな穴が開く。

だから市場は、イスラエルやイランの発表だけでなく、タンカーが実際に海峡を通過できているかを見ている。

イスラエル・イラン衝突が株式市場へ与える影響

原油高がインフレを再び悪化させる

最も大きな影響は原油価格だ。

戦闘や輸送停止によって原油の供給が減ると、ガソリン、電気、物流、航空、化学製品などの費用が上がる。

企業は高くなった費用を自社で負担するか、商品の価格を上げなければならない。どちらを選んでも、企業や消費者に痛みが出る。

米連邦準備制度理事会も、中東での衝突によるエネルギー価格の上昇が、短期的なインフレ予想を押し上げたと説明している。

原油高が続けば、米国の中央銀行は簡単に利下げできなくなる。

金利が高い状態が続けば、将来の利益への期待で買われている成長株には逆風となる。特に、利益がまだ少ない新興企業や、株価が高く評価されている企業は注意が必要だ。

株価は戦争だけでは決まらない

地政学リスクが高まると、株式市場全体が下落する場面はある。

しかし、戦争が続いているからといって、株価が毎日下がるわけではない。

2026年7月8日には、米国とイランの緊張再燃を受けて原油価格が約5％上昇し、S&P500は下落した。ところが翌日には、半導体株への期待が中東情勢への不安を上回り、NASDAQは大きく上昇した。

この動きは重要だ。

市場は戦争だけを見ていない。AI需要、企業業績、金利、景気、政府の政策も同時に見ている。

「戦争だから全部売る」という判断は、あまりにも雑だ。

上がりやすい業種と下がりやすい業種が分かれる

イスラエル・イラン衝突が続く場合、業種によって影響は大きく変わる。

原油や天然ガスの価格が上がれば、石油会社やエネルギー設備会社は利益を伸ばしやすい。

軍事費が増える期待が高まれば、防衛、航空宇宙、サイバーセキュリティ関連企業にも資金が入りやすい。

一方、航空会社、運送会社、化学メーカー、旅行会社などは、燃料費の上昇による悪影響を受けやすい。

小売業や外食産業も注意が必要だ。物流費と仕入れ価格が上がっても、すべてを商品価格へ転嫁できるとは限らないからだ。

投資家が今注目すべき主なリスク

ホルムズ海峡が再び長期間止まるリスク

最大のリスクは、ホルムズ海峡の通行が再び長期間止まることだ。

国際エネルギー機関によると、2026年6月には海峡を通る輸送の再開によって世界の原油供給が回復した。しかし、供給量は戦争前の水準より日量約940万バレル少ない状態だった。

つまり、原油市場は完全には正常化していない。

小さな攻撃や交渉の失敗でも、原油価格が大きく動く可能性がある。

インフレと金利上昇が同時に進むリスク

原油価格が上がると、インフレは強くなりやすい。

しかし、物価が上がったからといって、景気が良くなるわけではない。生活費と企業の費用が増え、消費や利益が弱くなる場合がある。

これは株式市場にとって厳しい組み合わせだ。

景気が弱いのに金利を下げられない状態になれば、幅広い株が売られる可能性がある。

国際通貨基金も、中東戦争による商品価格、インフレ、金融環境への影響は出ていると説明している。ただし、現時点では世界的な景気後退を示すほどではないとしている。

まだ崩れてはいない。しかし、安心できる状態でもない。

米国の介入がさらに広がるリスク

米国の攻撃がイラン国内の軍事施設だけで終わらず、港湾、石油施設、通信施設などへ広がれば、経済への影響は大きくなる。

また、イラン側が米軍基地、商船、湾岸諸国の施設への攻撃を増やせば、戦争が周辺国へ広がる恐れもある。

この場合、原油だけでなく、海上輸送の保険料や運賃も上昇する。

市場が本当に恐れているのは、一度の攻撃ではない。報復が続き、誰も止められなくなることだ。

イスラエル・イラン衝突で考えられる投資のチャンス

エネルギー株は利益を伸ばす可能性がある

原油価格が高い状態で安定すれば、石油会社や天然ガス会社には追い風となる。

ただし、原油が急騰した後にエネルギー株へ飛びつくのは危険だ。

停戦交渉や輸送再開が発表されれば、原油価格は短期間で下落する。エネルギー株も一緒に売られる可能性がある。

狙う場合でも、一度に大きく買うべきではない。何回かに分けるべきだ。

防衛とサイバーセキュリティは長期テーマになりやすい

中東情勢が悪化すれば、各国は防空、ミサイル防衛、無人機、通信、防衛用ソフトウェアへの支出を増やしやすい。

また、現代の戦争ではサイバー攻撃も重要になる。

電力、金融、物流、通信を守るためのサイバーセキュリティは、戦争が終わっても必要だ。

短期的な値上がりだけを狙うのではなく、政府との契約、受注残高、利益率が伸びている企業を確認すべきだ。

優良株の下落は買い場になる場合がある

地政学リスクによって市場全体が売られると、業績に大きな問題がない企業まで下落することがある。

このような場面では、長期的に成長できる企業や、幅広い株価指数を安く買える可能性がある。

私は、戦争で上がりそうな銘柄を当てに行くより、下落した優良資産を少しずつ買う方法のほうが現実的だと考える。

戦争の終わる日を当てることは難しい。しかし、利益を出し続ける企業を選ぶことは、まだ可能だ。

金は必ず上がるとは限らない

戦争が起きると、金は安全資産として買われやすい。

しかし、今回のように原油高によって利上げ観測が強くなると、金価格が下がる場合もある。2026年7月には、中東情勢が悪化しているにもかかわらず、金利上昇への警戒から金価格が下落する場面があった。

「戦争が起きたから金を買えば勝てる」という考えは危険だ。

金には利息や配当がない。金利が高くなると、金を持つ魅力が弱くなる場合がある。

今の相場で投資家が確認すべきポイント

原油価格だけでなく5つの数字を見る

私は、次の5つを確認するべきだと考える。

1つ目は、ブレント原油価格だ。

2つ目は、ホルムズ海峡を通る船の数だ。

3つ目は、米国のインフレ率だ。

4つ目は、米国の長期金利だ。

5つ目は、企業が発表する利益見通しだ。

ニュースの見出しより、これらの数字のほうが株価に長く影響する。

現金を残して一度に買わない

不安定な相場では、現金を使い切らないことが重要だ。

株価が5％下がった時点で全額を投資すると、その後10％、20％と下がった場合に何もできなくなる。

数回に分けて買えば、さらに下落した時にも対応できる。

逆に、恐怖で株をすべて売る必要もない。

自分の生活費に必要な現金を確保し、株、債券、金、現金などを分けて持つべきだ。退屈に見えるが、この方法が強い。

ニュースを見て投資方針を毎日変えない

地政学リスクが高い時期には、刺激の強い情報が増える。

「第三次世界大戦が始まる」

「原油価格は必ず2倍になる」

「株価は歴史的な暴落になる」

このような断定は注目を集める。しかし、投資判断には役立たない場合が多い。

投資方針を毎日変えれば、高値で買い、安値で売ることになりやすい。

確認すべきなのは、自分の資産配分がリスクに耐えられるかどうかだ。

まとめ

イスラエル・イラン衝突と米国の介入は、株式市場に大きな不安を与えている。

特に重要なのは、ホルムズ海峡、原油価格、インフレ、米国の金利だ。

衝突が長引けば、エネルギー、防衛、サイバーセキュリティ関連には追い風となる可能性がある。一方、航空、運送、小売、外食などには強い逆風となりやすい。

ただし、戦争が起きたから株がすべて下がるわけではない。金や原油が必ず上がるわけでもない。

投資家がやるべきことは、未来を正確に当てることではない。

現金を残し、資産を分け、値動きが大きい時にも投資を続けられる形を作ることだ。

恐怖だけで売る必要はない。利益への期待だけで飛びつく必要もない。

戦争の行方は読めなくても、自分が取るリスクは管理できる。それが今の相場で最も大切な判断だ。

PayPay証券でオルカンを買う前に、手数料を見ないのは危険です。
「オルカンなら有名だから大丈夫」「PayPayで買えるからラク」だけで進むのは、かなり雑です。投資は雰囲気でやると、あとでだいたい自分の財布が泣きます。

結論から言うと、PayPay証券で買える「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」、いわゆるオルカンは、PayPay証券側の投資信託買付手数料は0円です。さらに、オルカン自体の購入時手数料もなく、信託財産留保額もありません。信託報酬は年率0.05775％以内（税込）です。PayPay証券は投資信託の買付手数料を0円としており、NISA口座でも同様と案内しています。

つまり、PayPay証券でオルカンを買うときに見るべき費用は、主に「信託報酬」と「その他の間接コスト」です。ここを理解せずに「手数料ゼロじゃん」と言い切るのは、少し早いです。金融商品は、そういうところで人間の油断を狩ってきます。

PayPay証券のオルカンとは？

正式名称はeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）

PayPay証券でいうオルカンは、基本的に「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」のことです。PayPay証券の投資信託銘柄一覧にも、同ファンドは「愛称：オルカン」として掲載されています。

このファンドは、日本を含む先進国と新興国の株式市場の値動きに連動する投資成果を目指す投資信託です。目論見書では、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（配当込み、円換算ベース）をベンチマークにすると説明されています。

かなりざっくり言えば、1本で世界中の株式に広く投資するファンドです。米国だけに全振りするのではなく、日本、先進国、新興国までまとめて持つ形です。投資初心者が「とりあえず世界全体に乗りたい」と考えたとき、かなり候補に入りやすい商品です。

PayPay証券ではNISAでも買える

PayPay証券の銘柄一覧では、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）は、NISAの成長投資枠とつみたて投資枠の対象として表示されています。

また、目論見書でも、このファンドはNISAの成長投資枠とつみたて投資枠の対象とされています。ただし、販売会社によって取扱いが異なる場合があるため、実際に買う前にはPayPay証券アプリ内の表示を確認するのが安全です。

NISAで買えるかどうかは重要です。なぜなら、通常の課税口座では利益に税金がかかりますが、NISAなら一定の条件内で運用益が非課税になるからです。手数料だけ見て満足するのではなく、口座区分まで確認するべきです。

PayPay証券でオルカンを買う手数料はいくら？

買付手数料は0円

PayPay証券では、投資信託の買付手数料は0円です。公式の手数料ページでも、投資信託の買付手数料は0円と案内されています。

さらに、PayPay証券の投資信託取引ルールでも、PayPay証券アプリ、PayPay証券ミニアプリのどちらで購入しても購入手数料は無料とされています。

これはかなり大きいです。昔ながらの投資信託では、購入時に数％の手数料を取るものもあります。たとえば100万円買って3％の購入時手数料なら、最初から3万円が消えます。これ、もはや投資ではなく入場料の高い罰ゲームです。

PayPay証券でオルカンを買う場合、この購入時手数料が0円なのは素直に良い点です。

オルカン自体の購入時手数料もなし

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の目論見書でも、購入時手数料は「ありません」と記載されています。信託財産留保額も「ありません」とされています。

つまり、PayPay証券側でも買付手数料0円、オルカン自体も購入時手数料なしです。

ここはかなりシンプルです。
PayPay証券でオルカンを買うとき、購入時に直接取られる手数料は基本的に0円と考えてよいです。

信託財産留保額もなし

信託財産留保額とは、投資信託を解約するときにかかることがある費用です。PayPay証券の説明でも、信託財産留保額は投資信託を換金、つまり解約したときに発生する費用だと説明されています。

オルカンの場合、この信託財産留保額はありません。目論見書にも「ありません」と明記されています。

そのため、オルカンは買うときも、解約するときも、直接的な手数料はかなり軽いファンドです。ここだけ見ると非常に優秀です。

オルカンの信託報酬はいくら？

信託報酬は年率0.05775％以内

eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の信託報酬は、年率0.05775％以内（税込）です。目論見書では、日々の純資産総額に対して年率0.05775％以内をかけた額とされています。

信託報酬は、投資信託を持っている間にかかる費用です。自分の口座から「手数料」として現金が引き落とされるわけではありません。ファンドの中から毎日少しずつ差し引かれ、基準価額に反映されます。

ここがややこしいです。人間は見えないコストに弱いです。財布から直接出ていかないと「無料」と錯覚します。残念ながら、金融の世界はそんなに甘くありません。

純資産総額に応じて信託報酬が少し下がる

オルカンの信託報酬は、純資産総額に応じて段階的に変わります。目論見書では、5,000億円未満の部分は0.05775％、5,000億円以上1兆円未満の部分は0.05764％、1兆円以上の部分は0.05753％とされています。

つまり、ファンドが大きくなるほど、一部の信託報酬率が少しだけ下がる仕組みです。これを受益者還元型の信託報酬と考えるとわかりやすいです。

ただし、読者としては細かい段階制を丸暗記する必要はありません。まずは「最大でも年率0.05775％以内（税込）」と覚えておけば十分です。細かい数字で脳を焼く必要はありません。人生にはもっと焼くべき肉があります。

100万円を1年間持った場合の信託報酬の目安

信託報酬0.05775％でざっくり計算すると、100万円を1年間保有した場合の費用は約577円です。

計算式はこうです。

100万円 × 0.05775％ ＝ 約577円

かなり安いです。もちろん、実際には基準価額が毎日変動し、純資産総額による段階制もあるため、ぴったりこの金額になるわけではありません。それでも、ざっくりした目安としては十分です。

10万円なら年間約58円。
100万円なら年間約577円。
1,000万円なら年間約5,775円。

投資信託の中では、かなり低コストな部類です。

「手数料0円」でも完全無料ではない

その他の費用・手数料がある

オルカンは購入時手数料なし、信託財産留保額なし、信託報酬もかなり低いです。ただし、完全無料ではありません。

目論見書では、信託報酬以外にも、監査費用、有価証券の売買時に証券会社等へ支払う手数料、海外保管費用、その他の信託事務費用などがファンドの負担になると説明されています。これらは売買条件などで変わるため、あらかじめ金額や上限を記載できないとされています。

ここは大事です。
「買付手数料0円」だから「全部無料」ではありません。

投資信託には、表に出やすい信託報酬と、見えにくいその他費用があります。オルカンは低コストですが、費用がゼロになる魔法の壺ではありません。金融商品に魔法を期待した時点で、だいたい負けます。

総経費率は0.08％

目論見書の参考情報では、2024年4月26日から2025年4月25日までの期間におけるオルカンの総経費率は0.08％とされています。詳しい数字では0.07736％で、内訳は運用管理費用0.05761％、その他費用0.01975％です。

この総経費率は、実際にファンド運営でかかった費用を見たいときに役立ちます。信託報酬だけ見るよりも、より現実に近いコスト感がわかります。

ただし、総経費率は過去の実績です。将来も同じになるとは限りません。市場環境や売買状況によって変わる可能性があります。

PayPay証券でオルカンを買うメリット

PayPayアプリ内で少額から買いやすい

PayPay証券の投資信託は、PayPay証券ミニアプリなら100円以上1円単位から投資できます。PayPay証券アプリでは1,000円以上1円単位と案内されています。

この少額投資のしやすさは、PayPay証券の強みです。いきなり数十万円を入れるのが怖い人でも、100円や1,000円から始められます。

投資初心者にとって、最初の壁は「損したらどうしよう」です。これは普通です。怖くないほうがむしろ危険です。少額から始められるなら、まず仕組みを知る練習として使いやすいです。

PayPayポイントも使える

PayPay証券ミニアプリでは、PayPayポイントを1ポイント＝1円として投資に使えると案内されています。ただし、PayPayポイントのうち期間限定ポイントは利用できません。

日常の買い物で貯まったポイントをオルカンに回せるのは便利です。現金を出す心理的な重さが少ないので、投資を始めるきっかけにはなりやすいです。

ただし、ポイント投資だからといって雑に買っていいわけではありません。ポイントもお金です。人類は「ポイントだから実質タダ」と言いがちですが、そんなことを言っていると資産形成の神に見放されます。

PayPay証券でオルカンを買うときの注意点

手数料よりも続けられるかが大事

PayPay証券のオルカンは、手数料面ではかなり優秀です。買付手数料0円、信託財産留保額なし、信託報酬0.05775％以内。この条件だけ見れば、初心者にも使いやすいです。

ただし、本当に大事なのは「長く続けられるか」です。

オルカンは全世界株式に投資するファンドなので、当然値下がりします。世界株式が下がれば、オルカンも下がります。1年でマイナスになることもあります。投資信託は元本保証ではありません。ここを忘れると、下落時にすぐ売って終わります。

手数料が安くても、暴落で怖くなって売れば意味がありません。低コストは武器ですが、握力がなければ武器を落とします。

PayPay証券だけで比較を終えない

PayPay証券でオルカンを買うのは、かなり手軽です。PayPayポイントを使える点も便利です。

ただし、SBI証券や楽天証券などの大手ネット証券と比較すると、投信本数、クレカ積立、ポイント制度、管理画面、資産管理機能などで違いがあります。オルカンだけをシンプルに買うならPayPay証券でも十分使いやすいですが、複数ファンドを細かく管理したい人は他社も比較したほうがいいです。

「PayPayを使っているからPayPay証券でいい」は、悪くはありません。ただし、「他を見るのが面倒だからPayPay証券でいい」は少し危ないです。面倒くささは、だいたい金融機関側の利益になります。

購入前に公式情報を確認する

信託報酬や取扱条件は変わる可能性があります。PayPay証券の公式ページでも、信託報酬や信託財産留保額などは銘柄ごとに異なるため、各銘柄の詳細画面を確認するよう案内されています。

この記事で書いた数字は、公式情報をもとにしています。ただし、実際に買う直前には、PayPay証券アプリ内の銘柄詳細、目論見書、手数料ページを確認するべきです。

投資で「たぶん大丈夫」はかなり危険です。
「見た」「確認した」「納得した」で進めるべきです。

まとめ：PayPay証券のオルカンは手数料面ではかなり優秀

PayPay証券でオルカンを買う場合、投資信託の買付手数料は0円です。PayPay証券アプリ、PayPay証券ミニアプリのどちらでも購入手数料は無料とされています。

オルカン自体も、購入時手数料はありません。信託財産留保額もありません。信託報酬は年率0.05775％以内（税込）です。

手数料を整理すると、次のようになります。

PayPay証券のオルカンは、少額から始めやすく、PayPayポイントも使えるため、投資初心者にはかなり入りやすい選択肢です。手数料面でも十分に低コストです。

ただし、「手数料が安い＝絶対に儲かる」ではありません。オルカンは世界株式に投資する商品なので、当然値下がりもあります。長く持てる金額で、NISAも活用しながら、無理なく続けるのが現実的です。

PayPay証券でオルカンを買うなら、結論はこれです。
手数料はかなり安い。買付手数料は0円。信託報酬も低い。
ただし、最後に勝つかどうかは、安さよりも続け方で決まります。

dカードの改悪が、正直もう止まらない。

「またか」と思った人は多いはずです。私も同じです。昔はドコモユーザーなら、とりあえずdカードを持っておけばよかった。dカード GOLDなら年会費を払っても、ドコモ料金の還元や年間利用額特典で元が取れる。そんな時代がありました。

でも今は違います。

公共料金や税金の還元率は下がる。入会特典は変わる。年間利用額特典の交換先も変わる。d払いとの組み合わせも昔ほど単純ではない。もはや「ドコモだからdカードで安心」と考えるのは危険です。何も見ずに使い続けると、ポイントをもらっているつもりで、実は静かに損している可能性があります。人間はなぜこういう小さな改定に毎回じわじわ削られるのか。見事な消耗戦です。

結論から言うと、dカードはまだ使える人には使えます。ただし、全員におすすめできるカードではなくなりました。特に公共料金、税金、電子マネーチャージ、d払い、ドコモ料金の支払い方を見直さない人は危ないです。

dカード改悪が止まらないと感じる理由

公共料金と税金の還元率が下がるのはかなり痛い

一番大きいのは、公共料金や税金まわりの還元率見直しです。

dカード公式では、2026年2月1日から、電気料金、ガス料金、水道料金、地方税共同機構、つまりeLTAXでの納税などについて、通常たまるdポイントの還元率を見直すと発表しています。改定前は利用額100円税込につき1ポイントでしたが、改定後は利用額200円税込につき1ポイントになります。つまり、ざっくり言えば1.0％から0.5％です。これは普通に痛いです。家計の固定費でポイントを取っていた人ほど、ダメージがあります。

しかも対象は、生活に近い支払いです。電気、ガス、水道、税金。使わないわけにはいかない支払いです。ここを下げられると、「日常の支払いをdカードにまとめる意味」がかなり弱くなります。

もちろん、例外もあります。公式では、dカード特約店のENEOSでんき、ENEOS都市ガス、コスモでんき、サミットエナジー、イデックスでんき、さらにドコモでんき、ドコモ ガスは本改定の対象外とされています。とはいえ、全員がその対象サービスを使っているわけではありません。多くの人にとっては、普通に還元率ダウンです。

私はここが一番ひどいと思っています。なぜなら、公共料金は一度カード登録すると、あまり見直さないからです。そこを下げると、気づかない人からポイントが減ります。静かな改悪です。派手ではないけど、財布にはちゃんと効きます。

d払いとの組み合わせも昔ほどおいしくない

dカードといえば、d払いとセットで使うイメージがあります。しかし、ここも昔のような単純なお得感はありません。

dカード公式の注意事項では、2022年12月10日から、d払いの支払い方法を「dカードからの支払い」にした場合、dカード決済ポイント1.0％は進呈対象外となり、かわりにd払いの基本還元0.5％とdカード支払い特典0.5％で合計1.0％になる、と説明されています。

つまり、「d払いにdカードを設定すればカード分もd払い分も二重でガッツリ取れる」と思っているなら、それは古い感覚です。d払い自体は便利です。でも、ポイント目的で考えるなら、条件を見ないと期待外れになります。

このあたりが、dカードのわかりにくさです。お得に見える。キャンペーンもある。ポイ活プランもある。でも細かい条件を読むと、「あれ、思ったより増えないな」となる。まるでポイント制度が小さな迷路です。出口にたどり着いたころには、やる気が半分死んでいます。

電子マネーチャージはポイント対象外が多い

電子マネーチャージも注意です。

dカード公式のポイント進呈対象一覧では、モバイルSuica、モバイルPASMO、モバイルICOCA、楽天Edy、ANA Pay、nanaco、SMART ICOCA、TOYOTA Wallet、WAONなど、電子マネーや決済サービスへのチャージはポイント対象外とされています。

ここも地味に大事です。普段からSuicaやPASMOを使う人は多いです。交通費、コンビニ、自販機、ちょっとした買い物。生活の中で使いやすい支払いなのに、dカードでチャージしても通常ポイントがつかないなら、ポイント面では弱いです。

ただし、年間利用額特典の累計対象については少し別です。2025年配布特典からのリニューアルでは、モバイルSuicaチャージ、モバイルPASMOチャージ、モバイルICOCAチャージが年間利用額特典の累計対象に含まれるとされています。

ここは少しややこしいです。通常ポイントはつかない。でも年間利用額特典の判定には使える場面がある。こういう仕様が、利用者の頭を疲れさせます。カード会社はたぶん「便利にしました」と言うでしょう。でも利用者からすれば、「ポイント対象なのか対象外なのか、どっちなんだよ」となります。

dカード GOLDも手放しでは喜べない

年間利用額特典は実質ダウンしている

dカード GOLDの大きな魅力の一つが、年間利用額特典でした。

以前は、年間のお買物累計額100万円達成で11,000円相当、200万円達成で22,000円相当の選べるクーポンがありました。しかし2025年配布特典からは、dカード GOLD会員は100万円達成で10,000円相当のクーポンになっています。

たった1,000円の差に見えるかもしれません。でも、dカード GOLDの年会費は11,000円税込です。年会費と同じ額のクーポンで「実質年会費無料」と言いやすかったものが、10,000円相当になると、気持ちよく相殺とは言いにくくなります。

しかも、クーポンは現金ではありません。使える場所や内容に条件があります。ポイントや現金のように自由に使えるわけではないので、実際の価値は人によって変わります。

2026年度は交換先から外れたサービスもある

2026年度の年間利用額特典では、クーポン交換先も変わっています。

公式ページでは、2026年度のクーポン交換先について、2025年度に提供していた「dショッピング」「dジョブスマホワーク」「kikito」「チョコザップ」は2026年度の提供内容に含まれていないと明記されています。

これは人によっては大きいです。特にdショッピングを使っていた人にとっては、かなり使い勝手が落ちたと感じるはずです。クーポンは、使いたい場所で使えてこそ価値があります。交換先が自分に合わないなら、額面が10,000円でも10,000円の価値はありません。

ここがクレジットカード特典の怖いところです。数字だけ見るとお得に見える。でも実際に使うと、「ほしいものがない」「使う場所がない」「期限がある」となる。お得の皮をかぶった宿題です。

ドコモ料金10％還元も対象外に注意

dカード GOLDの強みとして、対象のドコモ利用料金に対する10％還元があります。公式でも、ドコモケータイやドコモ光などの対象料金で10％還元と案内されています。

ただし、ここにも注意があります。公式ページでは、ドコモ mini、irumo、ahamo、ahamo光利用料金、端末代金、事務手数料など一部対象外があるとされています。

つまり、ahamoユーザーが「ドコモ系だからdカード GOLDで10％還元だ」と思っていると、かなり危ないです。対象外がある以上、自分のプランで本当に得するかを確認しないといけません。

昔のdカード GOLDは、ドコモ本家の高めのプランを使っている人ほど強かったです。でも今は、ahamoやirumoなど、安いプランを使う人も増えています。その流れの中で、dカード GOLDの価値は人によってかなり差が出ます。

入会特典も2026年7月から変わる

2026年6月30日で複数の特典が終了

入会特典まわりも変わります。

dカード公式は、「dカード PLATINUM入会＆利用特典」「dカード GOLD入会＆利用特典」「dカード GOLD U入会＆利用特典」「家計まるごとdカードのお支払いがおトク！」の4つの特典を2026年6月30日に終了すると発表しています。

そして2026年7月1日申込分からは、新しい特典が始まる予定です。新しい内容では、dカード新規入会特典、固定費支払特典、利用特典などに分かれています。たとえば、dカード PLATINUMの新規入会特典は2,000ポイント、dカード GOLDも2,000ポイント、通常のdカードは500ポイントです。さらに固定費支払特典は全カード共通で最大2,400ポイント、利用特典はカード種別により最大5,000ポイントなどとなっています。

これを見て思うのは、条件が多いということです。入会する。メール設定をする。Webエントリーをする。対象カテゴリの支払いをする。対象決済を5回する。こういう条件が重なると、面倒です。

もちろん、もらえるならありがたいです。でも、昔のように「入れば大きく得する」という感じは弱くなっています。特典の額だけで飛びつくより、自分の支払いと合うかを見るべきです。

dカードはもう持つ意味がないのか

通常のdカードは年会費無料ならまだ使える

通常のdカードは、年会費無料で使えるなら、まだ持つ意味はあります。

通常の買い物で1.0％還元の場面があるなら、サブカードとしては使えます。dポイントを貯めたい人、ドコモ系サービスを使う人、d払いをたまに使う人なら、完全に不要とは言いません。

ただし、メインカードとして家計を全部まとめるかは別です。公共料金や税金が0.5％になるなら、固定費用のカードとしては弱くなります。ここは冷静に見たほうがいいです。

私なら、通常dカードは「dポイント用のサブカード」として見ます。メインカードにするには、改悪の流れが不安です。

dカード GOLDは年間100万円を使う人向け

dカード GOLDは、年間100万円をきちんと使い、年間利用額特典を確実に使える人なら、まだ検討できます。

ただし、年会費11,000円税込を払うカードです。年間利用額特典が10,000円相当になった以上、年会費を丸ごと回収できるとは言いにくくなりました。ドコモ料金の10％還元、ケータイ補償、年間利用額特典を全部合わせて考える必要があります。

逆に、ahamoユーザー、irumoユーザー、公共料金目的の人、年間100万円を使わない人は、かなり微妙です。年会費を払ってまで持つ意味があるかは、きちんと計算するべきです。

dカード PLATINUMはかなり人を選ぶ

dカード PLATINUMは、さらに人を選びます。

年間利用額特典は、年間100万円で10,000円相当、200万円で20,000円相当、300万円で30,000円相当、400万円で40,000円相当のクーポンが用意されています。

さらにdカード PLATINUMには、前年のお買物額累計によって最大40,000円相当の特典、最大20万円分のケータイ補償なども案内されています。

でも、PLATINUMは年会費も重いカードです。公式の入会特典ページでも、dカード PLATINUMの年会費は29,700円税込とされています。

つまり、かなり使う人向けです。なんとなく見栄で持つカードではありません。年間400万円近く使う、ドコモ経済圏を深く使う、特典も使い切る。そこまでできる人なら候補です。そうでないなら、無理に持つ必要はありません。

dカード改悪への対策

公共料金と税金はカードを分ける

まずやるべきことは、公共料金と税金の支払いカードを見直すことです。

2026年2月1日以降、対象の公共料金や税金はdカードの通常ポイントが0.5％になります。これなら、公共料金や税金でより条件の良いカードを別に使うほうがよい場合があります。もちろん、他社カードも改定される可能性があるので、公式の条件確認は必要です。

私は、dカードに全部まとめる時代は終わったと思っています。支払い先ごとにカードを分けるほうが現実的です。面倒ですが、固定費は毎月効きます。ここを放置するのはもったいないです。

年間利用額特典を使い切れるか確認する

dカード GOLDやPLATINUMを持つなら、年間利用額特典を本当に使えるか確認したほうがいいです。

2026年度は、dショッピング、dジョブスマホワーク、kikito、チョコザップが交換先に含まれていません。

この時点で、「使う場所がない」と感じるなら危険です。クーポンは、使わないならただの画面上の数字です。年会費を払って、使いにくいクーポンをもらって満足するのは、なかなか高度な自傷行為です。

dカードをメインからサブに落とす

dカード改悪が続くなら、無理にメインカードにしなくていいです。

dポイントを貯めたい買い物だけdカード。d払いで必要なときだけdカード。ドコモ関係で得する支払いだけdカード。こういう使い方のほうが安全です。

「ドコモユーザーだから全部dカード」という考え方は古いです。今は、支払いごとに一番得な方法を選ぶ時代です。面倒ですが、改悪が続くなら利用者側も動くしかありません。

まとめ

dカード改悪が止まらないと感じるのは、気のせいではありません。

2026年2月1日から、公共料金や税金などの一部支払いは、通常ポイントの還元率が100円で1ポイントから200円で1ポイントに下がります。つまり、固定費のポイント効率は落ちます。

dカード GOLDの年間利用額特典も、以前の100万円達成で11,000円相当から、2025年配布特典以降は10,000円相当に変わっています。

さらに2026年度の年間利用額特典では、dショッピングなど一部の交換先が外れています。

入会特典も2026年6月30日で複数終了し、2026年7月1日から新しい特典に切り替わります。

だから、今のdカードは「持っていれば自動でお得」ではありません。通常dカードはサブカード向き。dカード GOLDは年間100万円以上使い、ドコモ料金や特典を使い切れる人向き。dカード PLATINUMは、かなり利用額が大きい人向きです。

私の結論はこれです。

dカードはまだ終わってはいません。でも、何も考えずにメインカードにする時代は終わりました。公共料金、税金、電子マネーチャージ、年間利用額特典の交換先。この4つを確認して、得しないならさっさと支払いを分けるべきです。

ポイントは勝手に増えません。むしろ、気づかない人から静かに減っていきます。dカード改悪が止まらない今、利用者側も「ドコモだから安心」という眠たい考えを捨てるべきです。

投資系SNSを見ていると「全部S&P500でいい」「オルカンだけで十分」「NASDAQ100が最強」といった意見が次々と流れてきます。

しかし本当にそれだけでいいのでしょうか？

私自身、資産形成を進める中でオルカン中心の時期、ゴールド重視の時期、債券を厚く持つ時期などを経験してきました。そして2026年6月時点で総資産444万円のポートフォリオに到達しています。

結論から言うと、私は「株式100％」にも「オルカン一本」にも行きませんでした。

なぜなら資産が増えるほど、守りの重要性が無視できなくなるからです。

今回は実際の資産推移と配分変更の履歴を公開しながら、なぜ現在の形に落ち着いたのかを詳しく解説します。

2026年6月時点の最新ポートフォリオ

2026年6月10日時点の資産状況はこちらです。

• 総資産：4,446,210円
• eMAXIS Slim S&P500：9,786円（0％）
• eMAXIS NASDAQ100：609,327円（14％）
• SBI・iシェアーズ全世界債券：1,017,282円（23％）
• eMAXIS Slim オールカントリー：1,543,234円（35％）
• Tracers S&P500ゴールドプラス：1,266,581円（28％）

現在はオルカンと債券を中心にしながら、NASDAQ100とゴールドでリターンを狙う構成になっています。

一般的なインデックス投資家から見ると、ゴールド比率がかなり高い部類でしょう。

ですが、これは意図的な戦略です。

なぜゴールド比率を高めたのか

暴落時に買い増し資金を確保したかった

2024年後半から2025年前半にかけて、私はTracers S&P500ゴールドプラスを積極的に購入していました。

2026年1月時点では、

• ゴールドプラス49％
• オルカン31％
• 債券21％

というかなり特徴的な配分になっています。

当時は株価の高騰が続いており、S&P500やNASDAQ100へ大量投入することに心理的な抵抗がありました。

そこで株価暴落時のクッションとしてゴールドを採用したのです。

実際、株式と異なる値動きをする資産を持っていると精神的な安定感が大きくなります。

含み益を確保しながらリスクを抑えられる

株式100％運用は期待リターンこそ高いですが、暴落時には40％以上下落することもあります。

資産1000万円であれば400万円の下落です。

資産5000万円なら2000万円の下落になります。

数字だけ見ると平気そうでも、実際に経験するとかなりきついです。

そのため私はゴールドを利用してリスク分散を行いました。

オルカン中心へ移行した理由

世界全体へ投資できる安心感

オルカンの魅力はシンプルです。

世界中の株式市場へ自動的に分散投資できます。

• アメリカ
• 日本
• ヨーロッパ
• 新興国

すべてを一括で保有できます。

どの国が勝つかを予想する必要がありません。

未来予測はほぼ当たりません。

それなら市場全体を買ってしまおうという発想です。

長期保有との相性が良い

私は最終的に65歳以降も運用を続ける予定です。

そのため特定の国へ賭けるよりも、世界経済全体の成長を取り込む方が合理的だと考えています。

現在のオルカン比率35％も、将来的には40％まで増やす予定です。

NASDAQ100を14％まで増やした理由

攻めの部分は残したい

守りを固めるだけでは資産形成速度が落ちます。

そこで採用しているのがNASDAQ100です。

NASDAQ100には、

• AI
• 半導体
• クラウド
• ソフトウェア

といった成長企業が集中しています。

値動きは激しいですが、その分リターンも大きくなります。

現在の目標は15％

私の中ではNASDAQ100は補助エンジンです。

主役ではありません。

現在14％まで増加しており、当面の目標である15％にほぼ到達しました。

15％到達後はS&P500比率を増やす方針に切り替える予定です。

債券を23％保有している理由

リターンよりも安定性

SNSでは債券不要論もよく見かけます。

しかし私は逆の考えです。

資産が大きくなるほど債券は重要になります。

債券の役割は大きく3つあります。

• 暴落時のクッション
• リバランス原資
• 精神安定剤

株価暴落時に債券を売って株式を買えるため、むしろ攻めのための守備資産だと考えています。

将来は40％まで増やす予定

65歳以降の最終目標では、

• 債券40％
• オルカン40％
• S&P500 10％
• NASDAQ100 5％
• ゴールド5％

というかなり守備的な構成を想定しています。

資産形成期と資産維持期では戦略が違うためです。

ポートフォリオ変更の歴史

2024年10月

• オルカン65％
• 債券35％

非常にシンプルな構成でした。

2026年1月

• ゴールド49％
• オルカン31％
• 債券21％

守備力を高めるためゴールドを大量保有。

2026年4月

• ゴールド45％
• オルカン31％
• 債券21％
• NASDAQ100 2％

NASDAQ100への投資開始。

2026年6月

• オルカン35％
• ゴールド28％
• 債券23％
• NASDAQ100 14％

現在の形へ近づいてきました。

こうして見ると、一貫しているのは「守りを維持しながら少しずつ攻める」という考え方です。

私が考える資産形成の本質

最重要は退場しないこと

投資で最も重要なのは高リターンではありません。

退場しないことです。

毎月積立を継続し、

• 暴落でも売らない
• 相場予想をしない
• 焦って全額投資しない

これを続ける方が結果的に資産は増えます。

自分が続けられる配分が正解

S&P500一本が正解という人もいます。

オルカン一本が正解という人もいます。

どちらも間違いではありません。

しかし最終的には、自分が暴落時に耐えられるかどうかが重要です。

私は株式100％では精神的に厳しいと判断しました。

だから債券やゴールドを組み合わせています。

投資は理論だけではなく、実際に続けられるかどうかが結果を決めるからです。

まとめ

今回の資産公開時点でのポートフォリオは以下の通りです。

• オルカン35％
• 債券23％
• NASDAQ100 14％
• ゴールド28％
• S&P500 0％

そして最終的な理想形は、

• オルカン40％
• 債券40％
• S&P500 10％
• NASDAQ100 5％
• ゴールド5％

です。

資産形成期は攻めを残しつつ、資産維持期では守りを重視する。

派手さはありませんが、長期投資で最も大切なのは継続できる仕組みです。

一攫千金を狙うより、20年後も市場に残っていること。その方が資産形成の成功確率は圧倒的に高いと私は考えています。