コインチェックマネックス証券に買収

スタディ

こんにちはTac^^です。

6日、インターネット証券大手のマネックスグループが、巨額のNEM流出が発覚した仮想通貨業者のコインチェックを買収すると発表した。

両社は午後4時から都内で記者会見を開き、マネックスグループからは松本大社長と勝屋敏彦COO、コインチェックからは和田晃一良社長と大塚雄介取締役がそれぞれ会見に出席し、詳細を説明した。

 

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コインチェックマネックスに買収

買収は、マネックスグループがコインチェックの株式を100%取得する完全子会社化の形で、社長にはマネックスグループの勝屋COOが就任。コインチェックの和田社長と大塚取締役はそれぞれ現職を退任し執行役員となる。

松本社長は「コインチェックは仮想通貨ビジネスにおける世界の先駆者。

マネックスの金融機関としての経験と理念、コインチェックの新しい技術と新しい思想をフュージョンさせる。

世代の違いはあるが、蓄積されてきた経験と力、新しい技術と新しい考え方をハイブリッドにフュージョンしていくことで、全く新しい、強いグループ会社・グループ群を作っていけると考えている」と買収の狙いを説明。

続けて、「2カ月で仮想通貨交換業者の認可と新しい経営体制・管理体制の構築を目指したい」とし、「仮想資産を所有する機能とクレジットカード等を超えていく新しい支払い手段・機能を持っているコインチェックと、海外にオンライン証券の子会社を持つマネックスグループを組み合わせて、新しい時代の総合金融機関を作っていきたい」と述べた。

さらに、「将来、コインチェックのIPO(新規公開株)をして、外部けん制の導入を目指したいと考えている。

仮想通貨交換業の本質が銀行に近いようなものになってくると予想される中で、資本を強くすることも重要となるし、内部管理体制を強固なものにするためには外部けん制を導入することは有効。

いずれ、IPOをして上場してコインチェックを強い会社にしていきたい」ともした。

マネックスグループによる株式取得は16日、株式取得価額は36億円を予定。

会社名とブランドはそのまま維持するという。


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マネックス概要

ゴールドマン・サックスのゼネラルパートナーだった松本大とソニーが設立したネット専業証券会社のマネックス証券株式会社(設立時は株式会社マネックス)と、日興コーディアルグループのネット専業証券会社の日興ビーンズ証券株式会社の2社が、2004年に持株会社のマネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社を設立し、同年8月2日に株式移転を行い経営統合する形で新たに発足した。

2005年5月1日に、日興ビーンズ証券がマネックス証券を吸収合併し、マネックス・ビーンズ証券への商号変更を実施後、12月3日に消滅法人名であったマネックス証券株式会社に戻す(登記上は商号変更)。

2010年にはオリックス証券を吸収合併した。さらに2013年にはソニーバンク証券を吸収合併している。

なお、旧セゾン・旧日興ビーンズ・旧オリックス・旧ソニーバンクともに、マネックスとの事業統合後は初代マネックス証券(日興ビーンズ証券に吸収される前の法人)ベースのサービスに強制移行となる。

企業理念
  • 徹底したコスト管理
  • ネットワーク時代を先取りした新しい金融インフラの構築
  • 顧客を真の主役としたビジネスモデルの構築

MRFは、当初第一勧業アセットマネジメントを指定していたが、日興ビーンズ証券に吸収された時点で日興アセットマネジメントへ移行している。

後に日興がSMBCグループとなり、それまでの親であるシティグループが継続して出資している状態となっているが、日興アセットマネジメントの採用については変更されていない。

証券総合取引口座のMRF資金の出し入れができる証券カードは、クレディセゾン発行のクレジットカード一体型の提携カード「マネックス≪セゾン≫カード」のみ発行している。

利用は、セブン銀行・ゆうちょ銀行・クレディセゾンの各ATMで可能となっているが、セブン銀行以外での出金は利用手数料が発生する。

同カードのクレジット利用代金の支払は証券総合取引口座のMRFの解約による自動引き落としに入会時は指定される。

他金融機関口座への引き落としは入会後に所定の手続きを行えば可能である。

カードを作る前に、信用取引口座や先物・オプション取引口座、くりっく株365口座などを開設すると、MRFが強制解約され預かり金口座になるため、新規申込が出来なくなる。

既存会員は引き落とし口座を一般の他金融機関口座へ変更することで継続利用できる。

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