コインチェック事業改善計画書を提出し再開へ返金時期は?

LINEで送る
Pocket

こんにちはTac^^です。

コインチェック事業改善計画書を提出し再開へ返金時期は?


スポンサーリンク

コインチェック事業改善計画書を提出し再開へ返金時期は?

コインチェック事業再開

「事業継続の意思がある」「仮想通貨の出金は安全を確認し次第」――仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、金融庁へ業務改善命令に係る報告書を提出したことを受け、東京都渋谷区の本社内エントランスで記者会見を開き、同社の大塚雄介取締役が現在の状況を説明。

大塚氏は、今後も事業を継続することをあらためて強調。

停止していた日本円の出金を13日に再開し、同日付で401億円の出金指示を完了したという。

あす14日以降も順次進めていくとしている。

NEM以外の仮想通貨の売買や出金に関しては、外部のセキュリティ会社とネットワークとシステムの安全を確認し次第、再開する見込みだという。

流出したNEMを保有していた顧客への補償については「資金自体はある」「顧客の資金と会社資産をもともと分けていた」と明言。

補償の時期は「確定しだい報告する」とした。

コインチェックは1月26日に、約580億円分の仮想通貨「NEM」を流出したと発表。

29日には金融庁から資金決済法に基づく業務改善命令を受けていた。

NEMを奪った犯人は、匿名性の高い仮想通貨「DASH」や「ダークウェブ」と呼ばれる匿名性の高いネットワークを通じてNEMの換金を試みているとみられる。

スポンサーリンク

業務改善計画書を提出

巨額の不正流出問題を起こした仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京都渋谷区)は13日午後、金融庁に業務改善計画を提出。

同社によると、

(1)問題の原因究明

(2)顧客対応

(3)経営管理体制の強化

(4)再発防止策

などを盛り込んだという。

同社は問題発覚後にすべての仮想通貨や日本円などの出金を停止。

13日に日本円の出金を再開したが、仮想通貨は引き出せない。

不正流出した仮想通貨NEM(ネム)の所有者26万人への計463億円の返金の時期なども明らかにしていない。

問題は先月26日に発覚し、金融庁は同29日に業務改善命令を出し、今月13日までの改善計画提出を求めていた。
bitFlyer ビットコインを始めるなら安心・安全な取引所で

スポンサーリンク


関連コンテンツだよ